東京海上ホールディングス

大手金融機関の中では、37人抜き、51歳という最年少で4月に就任した損害保険ジャパンの白川儀一社長。主力の自動車保険においては、自動車産業が大きく変化する中で、どのような将来像を描いているのか。話を聞いた。

国内損害保険市場首位の東京海上日動火災保険を傘下に持つ東京海上ホールディングス。ホールディングスと東京海上日動の社長がそろって交代してから丸3年がたち、現体制は折り返し地点を過ぎた。22年度、いよいよ次期体制へ向けた社長レースの幕が開く。

公的介護保険では利用できる介護サービスの限度額がある。手厚い介護サービスを求めたい人にとって援軍となるのが民間介護保険。活用するならどんな商品がいいのか。民間介護保険の使い勝手を徹底比較してみよう。

株式市場の割安セクターの代表格に「自動車」「金融」「総合商社」がある。だが、これらの業種の中には、資源高、円安、金利高という大きな追い風を受けて、業績上振れや増配継続を狙える企業も目立つ。ただの割安にとどまらない、来期以降も成長を見込める割安グロース株を探した。

世界的に株式相場が軟調な展開となる中、本特集では暴落時にこそ仕込んでおきたい有望株を徹底解剖。各種データ、アナリストや企業トップへの取材などから、日本はもちろん米国の「もうけ続ける」勝ち組企業を浮き彫りにする。

岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、従業員への分配を重視する。そこで上場企業が、株主への配当総額の半分をグループ従業員に分配した場合、どれくらい年収を上げられるかシミュレーションした。3位の任天堂は2011万円もアップできることが分かった。

コロナ禍の影響をほとんど受けず、業績好調な損害保険業界。ここ数年の大規模災害で赤字が続いている火災保険も、保険料の値上げにより収支改善への道筋をつけた。だが22年はそんな平穏な21年と打って変わって、コスト削減圧力が高まる年となりそうだ。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの「損害保険」業界3社について解説する。

国内生命保険最大手である日本生命保険は大林組と関係が深く、その歩みはまるで、熟年夫婦のようだ。一方で、損害保険最大手である東京海上ホールディングスが本店ビルの建て替えを決めている。東京海上を射止めるゼネコンは？

ゼネコンが従来のビジネスに限界を感じる中、お得意客との取引関係にも限界が訪れている。かつては地縁や血縁、銀行・財閥系列との関係などで縄張りがつくられた。しかし今、それを破るかたちで案件ひいては顧客の熾烈な奪い合いが繰り広げられているのだ。

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に抱えるMS＆ADインシュアランスグループホールディングスの目標は、海外大手保険会社と肩を並べること。そこで今回、目標達成のために必要なコスト削減額を試算したところ、想像以上に厳しいコスト削減が必要だという結果が算出された。社員の人件費はどれくらい削減され、代理店手数料はどのような影響を受けるのか明らかにする。

東京海上グループのダイレクト系損保であるイーデザイン損保。同社は今期、矢継ぎ早の改革を進めているが、今回、グループ内での立ち位置をダイレクト系損保から「インシュアテック保険会社」へ“衣替え”すると発表した。また、その目玉商品として「＆e」を発売。同社の狙いとは。

11月1日、金融サービス仲介業がスタートした。生命保険業界や損害保険業界からは、新たな仲介業の具体的なイメージがわかないなどの声が多く聞かれ、各社はひとまず様子見を決め込む。一方で、保険代理店の中には、積極的に活用方法を探る動きも出ている。制度概要を振り返り、業界内の声を紹介する。

保険王者の日本生命保険がついに少額短期保険業界に参入する。果たしてどの分野で、どのような方法で市場を攻略しようとしているのか。ニッセイ少額短期設立準備の新芝修徳社長が定める照準には、何が映っているのか。

根拠法のない無認可共済から発展した少額短期保険業界。その名残からか、今でも情報開示の消極性やコンプライアンス意識の欠如が課題として指摘され続けている。日本少額短期保険協会の渡邊圭介会長はこの課題解決に業界が一丸となって取り組むことなくして、業界の健全な発展は望めないと訴える。

「大手生保＋少短」の組み合わせに勝機を見いだし、第一生命保険や日本生命保険が市場参入を表明したが、実はその先駆けは「住友生命＋アイアル少短」。両社は二人三脚で少短市場を開拓している。アイアル少額短期保険の安藤克行社長に、共存の強みについて話を聞いた。

SBIインシュアランスグループは傘下に少額短期保険会社5社を抱え、家財保険や生保・医療保険のほか、ペット保険も手掛ける少額短期保険業界のコングロマリット。中でも生保・医療分野で業界トップのSBIいきいき少額短期保険は、来春に市場参入する日本生命保険の少額短期保険会社と正面衝突する可能性が高い。新村光由社長に話を聞いた。

「家財」「生保・医療」「費用・その他」の主要3分野別「保険料」ランキングを一挙公開。三つの分野で上位に食い込む総合力トップは、銀行再編で注目を集める、あのインターネット金融大手だった。

2020年4月に参入した第一生命保険子会社の第一スマート少額短期保険。日系四大生保の中で、新会社を設立して市場参入した初のケースであり、その成否が注目されていた。ところが、第1弾商品のコロナ保険は9月、新型コロナウイルスの感染爆発で、一部の契約受け付けを停止する事態に陥った。同社の誤算と今後の勝算について、高橋聡社長に話を聞いた。

異業種からの新規参入が相次ぎ、かつてないほどに光が当たっている少額短期保険業界。一方、光が当たったことで以前から問題視されていた陰もまた、目立つようになっている。課題を抱えながら急成長する業界の今をレポートするとともに、戦況分析に欠かせない全社業績3期分のデータを一挙公開する。