三井住友フィナンシャルグループ

2024年6月に開催された上場金融グループおよび銀行の定時株主総会で、選任の対象となった取締役と監査役は819人。ダイヤモンド編集部は全員の株主賛成率を調べ、ランキングを作成した。ワースト上位の顔ぶれとは。

金融庁が6月24日に業務改善命令の行政処分を発出した、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社のファイアウオール規制違反は、同庁による行き過ぎた規制緩和にも大きな原因がある。本稿では、わが国の金融グループにおける業際規制の問題点を洗い出して検証する。

金利上昇と株高の二大要因のおかげで、銀行業界の業績は絶好調だ。2024年3月期決算では、多くの銀行で本業収益が復活している。そんな好業績の恩恵は、現場の銀行員に行き渡っているのだろうか。有価証券報告書に開示されている各行の最新の平均年間給与を集計し、ランキングを作成した。

2024年6月、ダイヤモンド・オンラインの有料サブスク版「ダイヤモンド・プレミアム」が始まって5年がたった。その間、総読者は9万148人（21年比2.5倍増）となり、特に有料デジタル版読者はおよそ26倍と大幅に増えた（ABC調査）。また、24年は大正2（1913）年に創刊したダイヤモンドの111周年でもある。そこで、5年間を振り返り、特に人気だった特集を紹介していく。今回は有料サブスク版がスタートした2019年に読者の人気を集めたベスト特集を紹介していく。5周年記念として、自動車やエネルギー、アクティビストといった特集の一部記事は1カ月の期間限定で無料公開するので、この機会に「ダイヤモンド・プレミアム」の珠玉の記事を試し読みしてみてほしい。

通算7回ものシステムトラブルを起こし、金融庁が異例の「直接管理」を行う事態にまで発展したみずほ銀行の勘定系システム、MINORI。大混乱を巻き起こしてきた巨大ITシステムを業界インサイダーたちはどう見るのか。

住友ファーマが2期連続の営業赤字に陥り、業績の回復どころか会社の存続にすら黄色信号が灯っている。

メガバンクは富裕層向けビジネスを次の鉱脈として捉え、陣容を強化している。ところが欧州の伝統的プライベートバンクと提携し、富裕層向けのサービスを提供しているアリスタゴラ・アドバイザーズの篠田丈会長グループCEOは、メガバンクは現在進めている陣容強化以前に、取り組むべき課題があると話す。

三田紀房の投資マンガ『インベスターZ』を題材に、経済コラムニストで元日経新聞編集委員の高井宏章が経済の仕組みをイチから解説する連載コラム「インベスターZで学ぶ経済教室」。第99回は、ビールと旧財閥系企業にまつわるトリビアを紹介しよう。

渋沢栄一が設立した第一国立銀行をルーツに持つみずほ銀行。加藤勝彦頭取は、渋沢栄一が説いた「道徳経済合一」が、今まさしく銀行に求められている考え方だと話す。同行に今も生きる“渋沢イズム”や、今年度から強化している中小企業への支援について、話を聞いた。

高度なガバナンスが求められる金融機関。2023年度は大手銀行や損害保険会社で不祥事が続出し、会長や社長の選任議案に対する株主からの賛成率は前年度から軒並み低下した。

益出し余力は、本業の稼ぐ力の何倍の含み損益を抱えているかを示す。2024年3月期決算の数値を基に、地方銀行100行の益出し余力を算出したところ、株高の恩恵を受け82行が改善したものの、下位行は顔触れが固定化している上に数値が悪化しており、格差が一層拡大していることが浮き彫りになった。

アクティビスト（物言う株主）をはじめとした株主の動きが活発だ。銀行業界も例外ではなく、政策保有株を多く抱える銀行や、低PBR（株価純資産倍率）＆低ROE（自己資本利益率）から脱却できない銀行は、今後アクティビストの標的になりかねない。そこで、金利上昇期待によって好調を維持している銀行株の中で、市場評価が著しく低い銀行をあぶり出した。

クレディセゾンは、2024年4月から新たな中期経営計画をスタートさせた。最終年の26年度末に、クレジットカード関連の事業である「ペイメント」や、スルガ銀行との事業提携などで力を入れる「ファイナンス」、インドなどで展開する「グローバル」など主要6事業で事業利益1000億円を目指す。その中身について、水野克己社長に話を聞いた。

有価証券運用の巧拙が銀行決算の明暗を分けている。静岡県の清水銀行が巨額の債券売却損で赤字に陥った一方、愛媛県の伊予銀行はヘッジなし外債のポジションを増やして巨額の売却益を計上した。市場環境が好転してもなお、評価損の処理が進まない運用下手な銀行はどこか。全105行の運用総合利回りランキングを作成し、利回りがマイナスに陥った3行を抽出した。

株主提案の増加がやみそうにない。個人株主の提案も増え、「1億総アクティビスト化」の様相に頭を抱える経営者は多い。企業が今こそ実践すべき「最強のアクティビスト対策」とは何か。

金融政策が転換して市場金利が上昇に転じても、多くの地方銀行では利ざやの改善が進んでいない。その状況が反映された2024年3月期の最新決算を基に、全105行の本業利益率ランキングを作成した。22年3月期決算時に同じ条件で作成した順位と比較すると、赤字行が半数以下に減った一方、いまだ赤字に陥っている地銀にはある傾向が見られることも分かった。

各社で最高益が続出し、業績が波に乗るメガバンク。背景には、「金利ある世界」の復活による利ざやの拡大や堅調な資金需要がある。ただし、その好調の要因や今後の成長ポイントを分析すると、金利だけではない要因も浮かび上がる。“わが世の春”を謳歌するメガバンクに死角はないのか。その中身を検証するとともに、今後の金利上昇がもたらすメガバンクへの影響を解説する。

日本銀行の17年ぶり利上げ決定による恩恵を受け、今後の株価上昇の期待を集めるのが銀行業界だ。金利が復活し、利ざや拡大が見込めるマイナス金利解除は、銀行業界にとって朗報のはず。だがメガバンクや地銀、ネット銀行の状況をつぶさに見ていくと、そうとも言い切れない。

証券取引等監視委員会は6月14日、三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の３社で銀行・証券間の違法な情報共有などの金融商品取引法違反が複数認められたとして、金融庁に行政処分を行うよう勧告した。持ち株会社の三菱UFJフィナンシャル・グループは、これまで銀証連携の規制緩和を求めてきた経緯から、相応の“けじめ”を付ける必要がある。

金利上昇に空前の株高が続き、国内銀行の外部環境は大きく改善した。ところが、2024年3月期決算を見ると、いまだに負の循環から抜け出せていない銀行も多くあることが分かる。そこで、収益力や効率性、市場評価の観点から五つの指標を設定し、全105行の総合ランキングを作成した。するとワースト5位以内のうち3行が同一県内の地方銀行となり、地域の特徴も顕著に表れた。