三井住友フィナンシャルグループ

戦後から日本経済をリードしてきたのが、三菱、三井、住友の財閥系企業グループだ。グループの結束力とブランド力を武器に、各企業グループの経済圏は100兆円をはるかに超え、最強の企業集団として地位を確立していた。しかし、その最強集団が揺らいでいる。強いグループ結束力の要であった政策保有株の持ち合いについて、政府や市場から資本効率を改善するために解消するよう圧力をかけられ、コーポレートガバナンスの観点からグループ内での社外取締役の派遣も封じられた。各企業はその圧力にあらがえずグループ内企業の政策保有株を手放しており、グループ内の結束力に陰りが見えている。果たして、三菱、三井、住友の財閥系企業グループはこのまま弱体化してしまうのか。

7月末から8月5日にかけての「歴史的急落」後も乱高下が続く日本株。今年は「新NISA元年」だけに初の暴落にパニックになった個人投資家も多いが、今後はどうすればいいのか。実は日本株には、円高、米大統領選挙など不安要素がある一方、実質賃金の増加、ガバナンス改革などプラス材料も少なくない。そこで今回はトップストラテジストが最新事情を踏まえて今後の投資戦略を徹底分析。円高でも業績を伸ばす業種、さらには注目銘柄も明らかにする。

リーマンショックやコロナ危機などの暴落を乗り越え、ピンチをチャンスに変えてきたのが、資産800億円の“伝説の投資家”清原達郎氏だ。今回、8月5日はどう動いたのか。インタビューでは、銘柄選びを含めて暴落当日のリアルな取引を紹介。同時に「次の一手」や「暴落をチャンスに変える心得」についても直撃した。仮に二番底がなくても、忘れた頃に「パニック」が発生するのが株式市場である。ぜひ参考にしてほしい。

7月末から8月5日にかけての「歴史的急落」の後も乱高下が続く日本株。「円高」「もしトラ」など不透明要素も多いが、逆風の中でも強い銘柄は何か。注目セクターの個別銘柄の動向はもちろん、「暴落をチャンスに変えてきた」有名投資家によるパニック相場のセオリーや、波乱相場に強いランキングも紹介する。

物流パレット（荷役台）のレンタルで国内最大手の日本パレットレンタル（JPR）が、欧州系投資ファンドのEQTから買収提案を受けていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。だが、この提案にJPR取締役の過半数が反発し、2023年9月に当時の社長が事実上解任された。メガバンクや商社も絡む「クーデター」が一体なぜ、突然勃発したのか。その真相が判明した。

この2年、システム障害対応とその後の再生、風土改革に取り組まなくてはならず、他メガバンクの後塵を拝することが多かったみずほフィナンシャルグループ。だが2024年1月に実質的に業務改善命令が解かれたこともあり、今期から中期経営計画で掲げた国内外での成長投資へ、また他メガに列後している業績の指標で追いつくべく、アクセルを踏み込んでいる。金利上昇で追い風が吹く中、足元の業績をどう評価しているのか。木原正裕グループCEOに話を聞いた。

米国の利上げから遅れること2年、日本もついに金利ある世界のスタートラインに立った。これを受けて、銀行株はTOPIXのけん引役となっている。そこで、24年度第1四半期末（24年6月末）までの株価上昇率上位15行と下位行15行を調べ、ランキングを作成。さらにそれら株価とファンダメンタルズ要因の連関性を、感応度の高低により特定した。

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2024年4月22日、Tポイントを統合したVポイントの展開を始めた。三井住友FGがカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と組んで、楽天グループやNTTドコモなど強豪がひしめくポイント経済圏の覇権争いに名乗りを上げたのだ。だが、新生Vポイントには早くも死角が生じている。

現在、日本の銀行株は投資家から敬遠されているかもしれないが、混乱が収まればSMFGなどのメガバンクは輝きを取り戻しそうだ。

楽天（現楽天グループ）は2015年、ローソンとのポイント事業を含む包括提携の交渉を進めていた。ライバルであるPontaの主力加盟店であるローソンも提携には前向きで議論は煮詰まっていた。だが、提携交渉は合意寸前で打ち切りとなる。大型ディールを破談に追い込むことになった三菱商事やNTTドコモなどの暗躍の実態を明らかにする。

日本初の共通ポイント、Tポイントの経済圏は後発の楽天ポイントとdポイントの攻勢によって縮小均衡に陥っていた。さらに、強力なパートナーを相次いで失ったTポイントは、起死回生の一打を狙う。それが、dポイントを展開するNTTドコモとの資本提携である。だが、合意寸前にTポイントは三井住友フィナンシャルグループを提携相手に選ぶ。Tポイントを巡る幻の合従の舞台裏を明らかにしていく。

3メガバンクの2024年度第1四半期決算は、3月にマイナス金利が解除されたことで、従前の予想通り好調な決算となった。7月の利上げによって、好調ぶりがさらに加速することは間違いないが、足元では秋に予想される“混乱”の予兆も表れている。

2024年6月に開催された上場金融グループおよび銀行の定時株主総会で、選任の対象となった取締役と監査役の株主賛成率を調査。前年と数値を比較し、「株主賛成率」悪化度ランキングを作成した。1位と2位に入った取締役は、業績が好調にもかかわらず、株主からは支持を減らしている。

メガバンクに第一地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国472金融機関が、これまでどれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか？ダイヤモンド編集部の独自調査を初公開。最終回の今回は、全金融業態をカバーした総合ランキングをお届けする。

SAPの新基幹システム移行に端を発した江崎グリコのシステムトラブルは、7月17日現在もいまだ完全復旧に至っていません。そして同様の基幹システム移行トラブルは、他の多数の大手日本企業にも迫っています。ダイヤモンド編集部は基幹システム更新にトラブルを抱える上場企業の実名リストを作成しました。

2024年6月に開催された上場金融グループおよび銀行の定時株主総会で、選任の対象となった取締役と監査役は819人。ダイヤモンド編集部は全員の株主賛成率を調べ、ランキングを作成した。ワースト上位の顔ぶれとは。

金融庁が6月24日に業務改善命令の行政処分を発出した、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社のファイアウオール規制違反は、同庁による行き過ぎた規制緩和にも大きな原因がある。本稿では、わが国の金融グループにおける業際規制の問題点を洗い出して検証する。

金利上昇と株高の二大要因のおかげで、銀行業界の業績は絶好調だ。2024年3月期決算では、多くの銀行で本業収益が復活している。そんな好業績の恩恵は、現場の銀行員に行き渡っているのだろうか。有価証券報告書に開示されている各行の最新の平均年間給与を集計し、ランキングを作成した。

2024年6月、ダイヤモンド・オンラインの有料サブスク版「ダイヤモンド・プレミアム」が始まって5年がたった。その間、総読者は9万148人（21年比2.5倍増）となり、特に有料デジタル版読者はおよそ26倍と大幅に増えた（ABC調査）。また、24年は大正2（1913）年に創刊したダイヤモンドの111周年でもある。そこで、5年間を振り返り、特に人気だった特集を紹介していく。今回は有料サブスク版がスタートした2019年に読者の人気を集めたベスト特集を紹介していく。5周年記念として、自動車やエネルギー、アクティビストといった特集の一部記事は1カ月の期間限定で無料公開するので、この機会に「ダイヤモンド・プレミアム」の珠玉の記事を試し読みしてみてほしい。

通算7回ものシステムトラブルを起こし、金融庁が異例の「直接管理」を行う事態にまで発展したみずほ銀行の勘定系システム、MINORI。大混乱を巻き起こしてきた巨大ITシステムを業界インサイダーたちはどう見るのか。