三井住友フィナンシャルグループ

高額報酬に見合う働きをしているとは言い難い、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長CEO（最高経営責任者）。しかし当初の“公約”だった任期10年を超えて在任する可能性もある。

日本国内はインフレや深刻な労働力不足、通貨安に見舞われ、海外では米大統領選挙におけるトランプ前大統領の返り咲きで、日本企業を巡る経営環境はかつてないほどに複雑化している。足元では、企業の優勝劣敗は加速し、「勝ち組」と「負け組」も鮮明になっている。製造業や金融、不動産、エネルギー、流通といった主要業界の注目企業の最新決算について、財務などを基に徹底分析。株価や業界内序列、人事などの動向も読み解いていく。

半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが年内に株式上場する見通しになった。国内で初めて、上場承認前に有価証券届出書を提出する手続きを採用したことで、ベールに包まれていたキオクシアの財務実態が明らかになった。巨額借金の実態に迫る。

総務省によれば、2023年のふるさと納税の寄付額は初めて1兆円の大台を突破した。知名度不足から低迷していた企業版ふるさと納税も470億円と、21年度比で倍増した。連載『橋本卓典の銀行革命』の本稿では、企業版ふるさと納税の「物納」で自治体の課題を解決し、付加価値を創出している地域金融機関の知られざる取り組みを紹介する。

メガバンク3行の個人向けリテールサービスの現状を比較すると、「Olive」（オリーブ）を立ち上げた三井住友フィナンシャルグループが頭一つ抜け出ている。背景を探ると、合併・統合が次々に起こった約20年前に下された、ある決断が大きく影響していた。

石破茂首相は月内にまとめる経済対策でAI （人工知能）・半導体分野に10兆円を超える支援の枠組みを構築する。衆議院選挙の自民党大敗によって政府の半導体支援は継続が危ぶまれたが、これが実現すれば、国策半導体企業のラピダスの支援を筆頭に、半導体政策は一気に強化される見通しだ。特集『半導体の覇者』の＃3では、水面下で激変する政府の半導体政策のパワーバランス激変の実態を明らかにする。

後発の楽天ポイントとdポイントの攻勢によって縮小均衡に陥っていたTポイントは、起死回生の一打を狙う。それが、ライバルのdポイントを展開するNTTドコモとの資本提携である。だが、合意寸前にTポイントは三井住友フィナンシャルグループに乗り換える。Vポイント誕生の舞台裏を明かす。

準大手ゼネコンの三井住友建設は11月12日、2025年3月期に再び最終赤字に転落する見通しを公表した。主な要因は、森ビルが都心で開発する大型プロジェクト「麻布台ヒルズ」の超高層マンション工事を巡る特別損失だ。三井住友建設を奈落の底に突き落とした麻布台ヒルズの超高層マンション工事の“真相”を徹底解剖した。

今から50年前の1974年、日本経済はオイルショックと強烈なインフレによって転換点を迎えていた。ただし、戦後20年ほど続いた高度経済成長期を経て、グローバルでの日本企業の存在感は極めて高かった。半世紀前の日本企業の躍進ぶりとは。「週刊ダイヤモンド」1976年1月3日号に収録された、鉄鋼、自動車、石油化学、銀行といった業種の世界50大企業の顔触れを順次公開していく。今回は銀行のトップ50を紹介する。

2021年11月から2年間で30社近い中小企業を買収し、資金を吸い上げるなどしてトラブルを頻発させた投資会社ルシアンホールディングス。23年12月に代表者が消息を絶ったことで、事件の全容は解明されないまま現在に至る。一方、被害に遭っていた傘下企業は悪夢から解放され、事態収拾に向けた動きも見え始めた。だが、傘下企業の一社である内田建設は違った。同社はルシアンに蹂躙された後、今まさにメインバンクに息の根を止められようとしている。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、銀行業界24行の3年後の年収を大胆予想した。

ダイヤモンド編集部は信用調査会社の東京商工リサーチの全面協力を得て、三菱、三井、住友の3財閥グループに、トヨタ、日立、ソフトバンク、NTTの日本が誇る四大企業グループを加えた「七大企業グループ」の経済圏の規模を弾き出した。最新の序列とは。

顧客の高齢化や相続による預金流出、投信関係手数料の減少で、地方銀行の個人資産運用ビジネスが岐路にある。ビジネスモデルだけではなく、行内の営業体制や評価制度次世代の早急な再構築が求められているが、有効な手段はあるのだろうか。そこで足元の状況を分析するため地銀82行を対象に「預かり資産純増額ランキング」を作成。それを基に次世代のモデルを探った。

日本製造は創業した2017年以来、延べ37社の中小企業を買収した。だが創業者と取締役の経営権争いや、自社の資金繰りのために買収を行うグレーな戦略が明らかになるなど、さまざまなトラブルが浮上。傘下子会社の操業停止や離脱も相次ぐ。そんな同社のM＆Aに関与した仲介会社などの企業名が明らかになった。その実名と各社が行なった買い手調査について公開する。

2003年、日本初の共通ポイントであるTポイントがスタートし、「ポイント経済圏」が生まれた。Tポイントは先駆者として長らく経済圏の1強支配を続けてきたが、12年に勢力図を一変させることになる出来事が起きる。それが、楽天（現楽天グループ）会長兼社長、三木谷浩史への「だまし討ち」である。これをきっかけに楽天はポイント経済圏の拡大に乗り出し、先行していたTポイントの追い落としを図っていくことになる。Tポイントの敗戦を運命付けることにもなった11年前の“事件”をひもといていく。

楽天カードとみずほフィナンシャルグループが資本業務提携へ向けて検討を開始した一報は、クレジットカード業界にとって久しぶりのビッグニュースとなった。具体的な提携内容は今後詰めていくことになるが、仮に両社が二人三脚で一体的に運営された場合のインパクトは強烈で、勢力図は大きく変わることになりそうだ。

外資系企業の就職人気が高まるなど、年々変化する就活事情の中にあっても、安定性と知名度を求めて財閥系企業の門戸をたたく大学生は後を絶たない。財閥の代表格である三菱、三井、住友の三大財閥系の主要21企業における最新の採用者データから、財閥系に強い出身大学の傾向をつまびらかにする。

住友グループ主要8社のグループ内政策保有株式と社外取締役・社外監査役について、2013年度から11年間の変遷を徹底調査した。グループ内に在籍する企業は対等な関係にあるともいわれる住友グループにおいて、多くの企業が重きを置く銘柄があった。実はその銘柄は、住友グループの序列最上位に位置する企業である。

三井グループ主要8社のグループ内政策保有株式と社外取締役・社外監査役について、2013年度から11年間の変遷を徹底調査した。もともと付かず離れずの緩い団結心が特徴の三井グループ。果たして「御三家」の三井住友フィナンシャルグループ、三井物産、三井不動産の結び付きは――。

準大手ゼネコンの三井住友建設が請け負ったものの進捗が遅れている都心屈指の大型プロジェクト「麻布台ヒルズ」のマンション工事について、竣工時期がさらに1年2カ月延長されることがダイヤモンド編集部の取材で分かりました。三井、住友の両グループに属する三井住友建設は麻布台ヒルズだけでなく複数の“爆弾”を抱え、対処を誤れば「両グループ脱退」の最悪シナリオが現実味を帯びてきます。三井住友建設に迫る最悪シナリオの全容を解き明かします。