三井住友フィナンシャルグループ

2023年11月に急逝した三井住友フィナンシャルグループの太田純氏の後を引き継いだ、中島達新社長。日本銀行による金融政策の転換が間近に迫り、経営環境は激変期に突入しつつある。新社長として巨大金融グループのかじ取りをどのように行っていくのか。

野村證券は、ベースアップを入社3年目までの若手に限定した。ところが、実際には4年目以降の社員が“真の賃上げ”を享受している。背景には、事業モデル転換と並行して進めた人事戦略があり、中には前年からは考えられない超巨額のボーナスを手にする社員も。外資系金融社員ですらうらやむという今年の野村の賞与額と、それを可能にした評価テーブルの改定内容をお届けする。

金利上昇で業績が絶好調のメガバンクは、賃上げにも積極的だ。中でも三菱UFJ銀行は上げ幅が最も大きい。今年度、行員にはどの程度の恩恵があるのか。また2024年度から順次導入される新人事制度は、銀行界では根強く残る年次による管理がいよいよ薄まり、出世の法則が大きく変わるきっかけになりそうだ。実額や役職名と共に、その中身をレポートする。

もうかっている企業は、従業員に還元できる余力があるはずだ。それなのに還元に消極的な「ドケチ」企業はどこか？人手不足で優秀な人材の確保が難しくなる中、従業員への投資をケチるような企業は次の成長、ひいては今後の株高もおぼつかなくなるだろう。ダイヤモンド編集部は、「超大幅増益」「大幅増益」「小幅増益」の三つに企業を分けて、独自ランキングで計75社の「ドケチ」企業をあぶり出した。

メガバンクの業績が絶好調だ。2024年3月期の三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）と三井住友フィナンシャルグループは過去最高益を更新。25年度3月期は、みずほフィナンシャルグループも含め、3メガがそろって最高益更新となりそうだ。ところが、株式市場の評価は分かれ、三菱UFJFGのみ株価がさえない。業績を振り返るとともに、その背景を探った。

七大商社の2024年3月期の純利益は、三井物産が1兆637億円と、総合商社で唯一2年連続1兆円超を達成し、首位となりました。一方、住友商事の純利益は過去最高益だった前期から大幅減益となり、次点の豊田通商の純利益との差はわずか550億円。もう少しで、長らく保ってきた「五大商社」の地位を明け渡すところでした。住友商事の減益の要因である「お荷物事業」の存在とは何だったのでしょうか。

農林中央金庫が2025年3月期に7800億円の最終赤字に陥る見通しを示し、農協などに増資に応じるよう要請していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。農林中金は同期以降も159～1894億円の赤字が5年間、続くリスクシナリオを示しており、その間は農協への配当がゼロになる見込みだ。JAグループでは共済（保険）事業の低収益化が経営問題となっており、赤字農協が続出している。農林中金の経営悪化はさらなる追い打ちとなりそうだ。

前社長の解任騒動に揺れたゼネコン準大手の三井住友建設のガバナンス不全が続いている。前社長の解任を目指した前会長らによる“クーデター”は不発に終わったものの、同社は4月下旬に前社長に反旗を翻した一部の社外取締役の続投を発表した。2月末の前社長退任発表後から続く激しい暗闘の内幕に加え、次期経営体制が抱える問題点についても明らかにする。

当会の調査によれば、2024年3月末時点のネット証券5社の新NISA口座数は1,000万超に達した一方、大手銀行6行では200万弱にとどまった。1～3月の買い付け金額を見ても、ネット証券では前年同期比4.6倍と大きく伸びたのに対し、大手銀行では同2.2倍と、投資枠の大幅拡大を踏まえれば相応に過ぎない水準となり、両者で明暗が分かれる結果となった。

メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国472金融機関が、これまでどれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか？ダイヤモンド編集部の独自調査を初公開。第30弾の今回は、大阪府の金融機関を取り上げる。

メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国472金融機関が、これまでどれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか？ダイヤモンド編集部の独自調査を初公開。第22弾の今回は、山梨県の金融機関を取り上げる。

全自動でNISA（少額投資非課税制度）などの資産運用ができるサービスを開発し、2024年1月には預かり資産が1兆円を超えたウェルスナビ。2月には三菱UFJ銀行と資本業務提携を結び、さらなる成長への布石を打った。創業者の柴山和久社長に、狙いと将来像について話を聞いた。

個品割賦事業や企業間決済保証事業、クレジットカード事業などを手がけるノンバンク大手のオリエントコーポレーション（オリコ）。1月にイオングループ傘下の金融会社、イオンフィナンシャルサービスと提携を発表し、協業をスタートさせている。両社のメリットと、みずほフィナンシャルグループのリテール戦略における役割について、かつてみずほ銀行でリテール部門を率いたオリコの飯盛徹夫社長に話を聞いた。

メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国472金融機関が、これまでどれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか？ダイヤモンド編集部の独自調査を初公開。第17弾の今回は、神奈川県の金融機関を取り上げる。

メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国472金融機関が、これまでどれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか？ダイヤモンド編集部の独自調査を初公開。第16弾の今回は、東京都の金融機関を取り上げる。

日本銀行の17年ぶり利上げ決定による恩恵を受け、今後の株価上昇の期待を集めるのが銀行業界だ。金利が復活し、利ざや拡大が見込めるマイナス金利解除は、銀行業界にとって朗報のはず。だがメガバンクや地銀、ネット銀行の状況をつぶさに見ていくと、そうとも言い切れない。

23年11月に急逝した三井住友フィナンシャルグループの太田純氏の後を引き継いだ、中島達新社長。日本銀行による金融政策の転換が間近に迫り、経営環境は激変期に突入しつつある。新社長として巨大金融グループのかじ取りをどのように行っていくのか。

業績好調な3メガバンクの株価は15年ぶりの高値圏に達している。遅くとも4月までには、マイナス金利政策の終了が確実視されており、今後も株価は底堅いという見方が大勢を占める。ただし、注視しておくべきポイントもある。

世界で初めて植物工場でイチゴの量産に成功したOishii Farmが2月28日、NTTや安川電機などから200億円の出資を受けたと発表した。Oishii Farmは調達した資金で工場を増設し、全米の高級スーパーにイチゴを供給する体制をつくる。同社の古賀大貴CEO（最高経営責任者）に、イチゴの生産性を3年間で5倍にできた秘密や、植物工場で100兆円産業を創出する野望を聞いた。

ゼネコン準大手、三井住友建設で近藤重敏社長を解任する“クーデター”が決行された。22日に開かれた同社の指名・報酬諮問委員会で、反社長派の取締役5人が、近藤氏を解任する人事案を強行決議したのだ。だが、決議は委員会の規則を無視して進められるなど有効性を疑問視する見方も多い。反社長派による”禁じ手”が乱発された社長解任強行の一部始終を明らかにする。