三井住友フィナンシャルグループ

米トランプ政権の誕生は経営にどう影響する？中国事業への意欲は？人手不足とリストラはどうなる？どうする？トップ経営者23人にド直球の質問をぶつけた。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、2025年中間決算において純利益を1兆円の大台に乗せた。5年前に就任した亀澤宏規社長は、それまでの努力が実った結果だと話す。25年の事業環境や業績の見通しについて、亀澤社長の目にはどのように映っているのか。

2024年は銀行業界にとって、金利上昇による事業環境の好転がはっきりと業績に反映された年となった。3メガバンクは最高益更新は確実で、地方銀行も業績を伸ばしている。25年はどのような年になるのか。足元では3メガと地銀それぞれに、新たな難問とリスクが浮上している。

三菱商事が商社王者の陥落危機に立たされています。その引き金となるのが、三菱商事が政府公募のコンペ第1弾で総取りした3海域の洋上風力発電プロジェクトです。運転開始よりもはるか手前の段階で、円安、資材高、工程遅延の“トリプルパンチ”によって巨額減損の瀬戸際にあるのです。巨額減損の危機を招いた背景には、三菱商事の三つの誤算があります。

2024年6月からM＆A（企業の合併・買収）を題材とした池井戸潤氏の小説『ブティック』が本誌でスタートした。そこで池井戸氏と親交があり、池井戸作品のファンである岡本行生・アドバンストアイ社長と、大塚博行・ジャパン・アクティベーション・キャピタル社長を加えた3人で、『ブティック』の魅力と、25年に多発すると予想されているM＆Aについて語ってもらった。

製造業向けIoTプラットフォームとして2018年にスタートしたエッジクロスコンソーシアムが、終了する方針であることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。三菱電機や日立製作所、NEC、日本IBMなど7社で幹事会社を構成し、工場のIoT化を目指してきた。しかし、11月下旬に突然、会員企業に終了の方針が伝えられたのだ。一体、何があったのか。

金利上昇時代に突入し、銀行の本業が復活し始めた。だが、どの銀行も等しく業績が向上するわけではない。そこで銀行103行の2022年3月期から25年3月期中間決算までの3期半の財務データを分析し「本業利益率」を算出。ワーストランキングを作成して、事業環境が好転した中でも先行きの厳しい銀行をあぶり出した。

三井住友フィナンシャルグループは、現体制が発足してから1年がたった。29年4月に発足するとみられる次期体制の選考は始まっており、さらにその次の候補者も名前が挙がり始めている。最有力候補者の実名と経歴を公開する。

『週刊ダイヤモンド』12月21日号の第1特集は「銀行＆信金・信組最新序列2025」。金利上昇時代に突入し、事業環境が好転している金融機関ですが、実はそれぞれの実力によって、勝ち負けが鮮明になっています。そこで独自の4指標を使って本業衰退度ランキングを作成し、最新序列を掲載しました。

金利上昇によって業績が急回復しているメガバンク。みずほフィナンシャルグループは2024年度中間決算が好調に推移し、他メガと同様に通期業績予想を上方修正した。足元の業績をどう評価しているのか。また他メガに収益力で劣ると指摘されていることについて、どう答えるのか。

金利のある世界に突入し、預金の重要性が増している。そこで地方銀行における金利上昇前と直近の預金残高を調べ、増減率を算出。低い順に並べた預金増減率ワーストランキングを作成した。

頭取に対する株主の目は年々厳しくなっている。そこで株主賛成率とPBRを使い「市場からの評価が低い頭取ランキング」を作成。株主から、「頭取失格」の烙印を押される危険性の高い頭取を炙り出した。

本格的な金利上昇時代に入り、銀行各行は個人向けサービスの再編と投資を加速させている。とりわけみずほフィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループは24年秋以降、先行する三井住友フィナンシャルグループに追いつくべく、他社との資本業務提携を進めるなど一気に動いた。だが、業界内の動きはこれで終わりではない。再編第2幕が間もなく始まりそうだ。

約45万社から成る巨大なサプライチェーンを構築しているトヨタ自動車。そのトヨタ経済圏で日々発生している金融ニーズを取り込むべく、3メガバンクはしのぎを削っている。その争奪戦において2024年4月、トヨタ自動車本体のメインバンクである三菱UFJ銀行は新たな一手を繰り出した。その内容と背景、課されているとされる“特命”とは。

金利のある世界の到来で、3メガバンクの業績は力強く復活し始めた。だが収益の回復において、みずほフィナンシャルグループは他メガに出遅れているように見える。その要因とは？

みずほは、フィナンシャルグループの木原正裕社長と銀行の加藤勝彦頭取が2022年に就任したばかりだが、後継レースは既に始まっている。その先頭集団を走るのは、1993（平成5）年に入行した「ヘイゴ」の3人だ。取材で判明したその実名を公開する。

政府は2030年度までに半導体・AI（人工知能）の分野に10兆円以上の公的支援を行う方針を決定した。念頭にあるのは、最先端半導体の量産を目指すラピダスへの支援だ。試作と量産に計5兆円の資金が必要とされるが、政府の支援決定でプロジェクトはどのように進んでいくのか。民間からの出資は実現するのか――。ラピダスの小池淳義社長がダイヤモンド編集部の独占インタビューに応じた。

三菱UFJフィナンシャル・グループで12月中旬にも、新体制が発表されそうだ。国内のみならず、アジアでもトップバンクとなったMUFGの首脳人事は、2024年においてマイナス金利解除と並ぶ銀行業界最大の関心事と言っても過言ではない。最有力とされる首脳候補者の経歴を分析すると、5年前になくなりつつあった不文律が復活することになりそうだ。

「53歳で年収が3割減」など、一定年齢になるとシニアの年収が激減する「役職定年制度」。この制度は1000人以上の大企業の5割で導入されています。ところが、役職定年の詳細が世に出ることは、ほとんどありませんでした。そこで、2022年の特集『中高年の給料激減！主要企業のデータ初公開！大企業の5割導入 役職定年の悲哀』では主要企業の役職定年の実態、実額を徹底調査。東京海上、あいおい、三菱UFJ、三井住友…。そこからは、残酷なまでの悲哀が浮き上がってきました。

高額報酬に見合う働きをしているとは言い難い、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長CEO（最高経営責任者）。しかし当初の“公約”だった任期10年を超えて在任する可能性もある。