三井住友フィナンシャルグループ

本格的な金利上昇時代に入り、銀行各行は個人向けサービスの再編と投資を加速させている。とりわけみずほフィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループは24年秋以降、先行する三井住友フィナンシャルグループに追いつくべく、他社との資本業務提携を進めるなど一気に動いた。だが、業界内の動きはこれで終わりではない。再編第2幕が間もなく始まりそうだ。

約45万社から成る巨大なサプライチェーンを構築しているトヨタ自動車。そのトヨタ経済圏で日々発生している金融ニーズを取り込むべく、3メガバンクはしのぎを削っている。その争奪戦において2024年4月、トヨタ自動車本体のメインバンクである三菱UFJ銀行は新たな一手を繰り出した。その内容と背景、課されているとされる“特命”とは。

金利のある世界の到来で、3メガバンクの業績は力強く復活し始めた。だが収益の回復において、みずほフィナンシャルグループは他メガに出遅れているように見える。その要因とは？

みずほは、フィナンシャルグループの木原正裕社長と銀行の加藤勝彦頭取が2022年に就任したばかりだが、後継レースは既に始まっている。その先頭集団を走るのは、1993（平成5）年に入行した「ヘイゴ」の3人だ。取材で判明したその実名を公開する。

政府は2030年度までに半導体・AI（人工知能）の分野に10兆円以上の公的支援を行う方針を決定した。念頭にあるのは、最先端半導体の量産を目指すラピダスへの支援だ。試作と量産に計5兆円の資金が必要とされるが、政府の支援決定でプロジェクトはどのように進んでいくのか。民間からの出資は実現するのか――。ラピダスの小池淳義社長がダイヤモンド編集部の独占インタビューに応じた。

三菱UFJフィナンシャル・グループで12月中旬にも、新体制が発表されそうだ。国内のみならず、アジアでもトップバンクとなったMUFGの首脳人事は、2024年においてマイナス金利解除と並ぶ銀行業界最大の関心事と言っても過言ではない。最有力とされる首脳候補者の経歴を分析すると、5年前になくなりつつあった不文律が復活することになりそうだ。

「53歳で年収が3割減」など、一定年齢になるとシニアの年収が激減する「役職定年制度」。この制度は1000人以上の大企業の5割で導入されています。ところが、役職定年の詳細が世に出ることは、ほとんどありませんでした。そこで、2022年の特集『中高年の給料激減！主要企業のデータ初公開！大企業の5割導入 役職定年の悲哀』では主要企業の役職定年の実態、実額を徹底調査。東京海上、あいおい、三菱UFJ、三井住友…。そこからは、残酷なまでの悲哀が浮き上がってきました。

高額報酬に見合う働きをしているとは言い難い、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長CEO（最高経営責任者）。しかし当初の“公約”だった任期10年を超えて在任する可能性もある。

日本国内はインフレや深刻な労働力不足、通貨安に見舞われ、海外では米大統領選挙におけるトランプ前大統領の返り咲きで、日本企業を巡る経営環境はかつてないほどに複雑化している。足元では、企業の優勝劣敗は加速し、「勝ち組」と「負け組」も鮮明になっている。製造業や金融、不動産、エネルギー、流通といった主要業界の注目企業の最新決算について、財務などを基に徹底分析。株価や業界内序列、人事などの動向も読み解いていく。

半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが年内に株式上場する見通しになった。国内で初めて、上場承認前に有価証券届出書を提出する手続きを採用したことで、ベールに包まれていたキオクシアの財務実態が明らかになった。巨額借金の実態に迫る。

総務省によれば、2023年のふるさと納税の寄付額は初めて1兆円の大台を突破した。知名度不足から低迷していた企業版ふるさと納税も470億円と、21年度比で倍増した。連載『橋本卓典の銀行革命』の本稿では、企業版ふるさと納税の「物納」で自治体の課題を解決し、付加価値を創出している地域金融機関の知られざる取り組みを紹介する。

メガバンク3行の個人向けリテールサービスの現状を比較すると、「Olive」（オリーブ）を立ち上げた三井住友フィナンシャルグループが頭一つ抜け出ている。背景を探ると、合併・統合が次々に起こった約20年前に下された、ある決断が大きく影響していた。

石破茂首相は月内にまとめる経済対策でAI （人工知能）・半導体分野に10兆円を超える支援の枠組みを構築する。衆議院選挙の自民党大敗によって政府の半導体支援は継続が危ぶまれたが、これが実現すれば、国策半導体企業のラピダスの支援を筆頭に、半導体政策は一気に強化される見通しだ。特集『半導体の覇者』の＃3では、水面下で激変する政府の半導体政策のパワーバランス激変の実態を明らかにする。

後発の楽天ポイントとdポイントの攻勢によって縮小均衡に陥っていたTポイントは、起死回生の一打を狙う。それが、ライバルのdポイントを展開するNTTドコモとの資本提携である。だが、合意寸前にTポイントは三井住友フィナンシャルグループに乗り換える。Vポイント誕生の舞台裏を明かす。

準大手ゼネコンの三井住友建設は11月12日、2025年3月期に再び最終赤字に転落する見通しを公表した。主な要因は、森ビルが都心で開発する大型プロジェクト「麻布台ヒルズ」の超高層マンション工事を巡る特別損失だ。三井住友建設を奈落の底に突き落とした麻布台ヒルズの超高層マンション工事の“真相”を徹底解剖した。

今から50年前の1974年、日本経済はオイルショックと強烈なインフレによって転換点を迎えていた。ただし、戦後20年ほど続いた高度経済成長期を経て、グローバルでの日本企業の存在感は極めて高かった。半世紀前の日本企業の躍進ぶりとは。「週刊ダイヤモンド」1976年1月3日号に収録された、鉄鋼、自動車、石油化学、銀行といった業種の世界50大企業の顔触れを順次公開していく。今回は銀行のトップ50を紹介する。

2021年11月から2年間で30社近い中小企業を買収し、資金を吸い上げるなどしてトラブルを頻発させた投資会社ルシアンホールディングス。23年12月に代表者が消息を絶ったことで、事件の全容は解明されないまま現在に至る。一方、被害に遭っていた傘下企業は悪夢から解放され、事態収拾に向けた動きも見え始めた。だが、傘下企業の一社である内田建設は違った。同社はルシアンに蹂躙された後、今まさにメインバンクに息の根を止められようとしている。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、銀行業界24行の3年後の年収を大胆予想した。

ダイヤモンド編集部は信用調査会社の東京商工リサーチの全面協力を得て、三菱、三井、住友の3財閥グループに、トヨタ、日立、ソフトバンク、NTTの日本が誇る四大企業グループを加えた「七大企業グループ」の経済圏の規模を弾き出した。最新の序列とは。

顧客の高齢化や相続による預金流出、投信関係手数料の減少で、地方銀行の個人資産運用ビジネスが岐路にある。ビジネスモデルだけではなく、行内の営業体制や評価制度次世代の早急な再構築が求められているが、有効な手段はあるのだろうか。そこで足元の状況を分析するため地銀82行を対象に「預かり資産純増額ランキング」を作成。それを基に次世代のモデルを探った。