グーグル

アマゾンとグーグルは、数カ月以内に動画共有サイト「ユーチューブ」のアプリをアマゾンの「ファイアTV」端末などに復活させると発表した。

自動車業界とシリコンバレーは今、覇者不在となっている最後の場所の一つを巡りバトルを繰り広げている。

次期大統領選挙に向けた動きが活発になってきた米国で、巨大企業のもたらす弊害が争点になっている。やり玉にあがっているのは、フェイスブックやグーグルといったハイテク系の大企業ばかりではない。企業活動にどんな影響を与えるのだろうか。

「駐車場が道路になった」「自宅がいつの間にか美容院になっていた」「バス停が消えた」――。3月末に起こった“グーグルマップ”ショック。騒動の裏にはデジタル事業の覇権争いを左右する位置情報データをめぐる各陣営のつばぜり合いが垣間見える。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は3月20日、米グーグルに対し、インターネット広告の分野でＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして14億9000万ユーロ（約1900億円）の制裁金を科した。インターネット検索などを通じて個人データが「GAFA」と呼ばれる巨大デジタルプラットフォーマーに集中する現状には、日本の公正取引委員会も問題視しており、実態解明に乗り出した。