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保守・進歩とたびたび政権交代のある韓国において、産業政策は二転三転する。本稿では、時の政権とサムスングループの関係が半導体政策に与えた影響、韓国政府が、国家の命運を握る半導体産業をどのように振興するつもりなのかを明らかにする。

韓国の国内総生産（GDP）の約2割を占める大財閥、サムスングループの業績に影が差している。特にグループの中核企業であるサムスン電子において、主力の半導体事業の勢いが減退。2024年には同じ韓国企業でライバルのSKハイニックスに営業利益で抜かれた。かつて世界の覇権を握った家電やスマートフォンも海外企業の隆盛により失速した。背景に何があるのか。

韓国最大の財閥、サムスングループの業績に陰りが見えている。おはこの半導体は同じ韓国のSKハイニックスに営業利益で抜かれ、経営陣も先代の李健熙会長が病に倒れ長らく機能不全に。今、サムスンで何が起きているのか。そして、起死回生を図るビジネスとは。主要部門の製品シェアや関係者の証言から「サムスン低迷」の真相に迫る。

投資家は半導体メモリー市場について、中国企業の大規模な増産が回復を妨げかねないと懸念している。

5月末、中国が国策ファンドに約7.4兆円の資金を注入した。最先端の半導体チップ製造技術の開発などが狙いとみられる。振り返れば2023年夏、中国のファーウェイが発表した新型スマホ「Mate 60 Pro」に、回路線幅7ナノメートルのチップが搭載され、世界に衝撃が走った。米バイデン政権の対中制裁は、思うような効果を上げていない。24年秋にもファーウェイは新型スマホの発表を予定する。また、中国政府は車載用半導体の25％を国産品にするよう、自動車メーカーに指示している。米中の攻防戦に日本企業はどのような立場で臨めばいいのか。

台湾TSMCと米インテルが2月に開催したイベントは、AI用の半導体製造を巡る覇権争いの号砲だ。TSMCはリードを保てるのか。インテルは追い付くことができるのか。半導体の先端技術戦略から、勝敗を左右しそうなパートナー企業の七大エコシステムまで、2社の戦いの最前線に迫る。

韓国サムスン電子が半導体の研究開発拠点を神奈川県横浜市に新設すると発表し、話題だ。先端半導体の製造技術を日本の企業や大学と共同開発するためで、400億円超を投じる計画。他方、北海道はラピダスの工場建設を機に道内の半導体関連出荷額を2033年に1兆1000億円まで引き上げるとの目標をまとめた。生成AIの登場や地政学リスクの高まりで世界の半導体競争は新たなステージに突入している。

文在寅政権は、韓国社会が財閥の独占的支配に不公平感を抱いていることから、財閥への規制強化を進め、財閥トップの継承に口を挟み、労働組合の財閥への影響力強化を図っている。加えて、最低賃金の急激な引き上げによって、労働者の就業機会を減らし、格差を広げる副作用を生んでいる。特に、自営業者は新型コロナの影響があって悲惨な状況になっている。

東芝の経営が混乱する中、同社が40.6％の株式を保有する、半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）の行方に注目が集まっている。折しも、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーと同ウエスタンデジタル（WD）が、キオクシア買収の可能性を模索しているとの報道が流れたところで、業界の合従連衡の機運が高まっていた最中だ。その渦中にある小池淳義・WD日本法人社長がダイヤモンド編集部のインタビューに応じ、真相を激白した。

半導体大手キオクシアホールディングスは、米政府のファーウェイ制裁強化で出荷停止の打撃を受け、予定していたIPO（新規株式上場）の延期に追い込まれた。テクノロジーの地政学にのみ込まれた日の丸半導体の行く末を見通す。