現代自動車（ヒュンダイ）

昨年秋に日本への導入を公表していたインスターが、いよいよ発売された。インスターは主に欧州と日本をターゲットにしたBEVである。本国ではベース車となる内燃エンジンを積むキャスパーが販売されており、そちらは韓国の軽自動車規格（全長×全幅×全高3600×1600×2000mm、排気量1000cc未満）に準拠している。インスターはキャスパー比で若干大きくなったものの、全長は3.83mに収まり、全幅も1.6mあまりと小柄。日本の狭い道路事情でも使いやすい。

トランプ米大統領の関税戦争は、世界の自動車メーカーに合計120億ドル（約1兆8000億円）近い打撃を与えている。恐ろしい現実は、これが始まりにすぎないかもしれないということだ。

韓国・現代自動車のインド市場での新規株式公開（IPO）は幸先の良いスタートとはならなかったものの、それでも同市場の新たな方向性を示す可能性がある。

リターンは向上するかもしれないが、サムスンや現代など財閥が強力な力を持つため、成果は限られるだろう。

中国では、自動車の運転は単なる移動手段ではなく、体験としての側面が強まっている。外資系メーカーにとっては今参入するか、永遠に参入しないかのどちらかしかない、との声も。

韓国の現代自動車が、主要な国外拠点だった中国での事業を急速に縮小している。今年に入り、現地工場を売却した事実も明らかになった。一方で中国を諦めない姿勢も見える。国外自動車メーカー難攻の地・中国において、現代自動車はどんな戦略で巻き返そうとしているのか。

韓国の現代自動車は、注力エリアを技術流出リスクや価格競争の激化するリスクが高い中国から米国へと移し、躍進している。次々と降り掛かる政治的な難題をすり抜け、米国市場を中心にEV（電気自動車）などの販売台数を伸ばしているのだ。北米市場で日系メーカーをも凌駕しつつある同社の戦略に迫る。

文在寅政権は、韓国社会が財閥の独占的支配に不公平感を抱いていることから、財閥への規制強化を進め、財閥トップの継承に口を挟み、労働組合の財閥への影響力強化を図っている。加えて、最低賃金の急激な引き上げによって、労働者の就業機会を減らし、格差を広げる副作用を生んでいる。特に、自営業者は新型コロナの影響があって悲惨な状況になっている。

2021年1月、韓国最大手の自動車メーカー・現代自動車（Hyundai Motor）は、2020年10～12月期と通期の業績を発表した。それによると、10～12月期は韓国などでの販売台数が増加して前年同期比で増益を確保したものの、2020年通期の業績は減益であった。現代自動車はどのように長期存続を目指すのでしょうか？

コロナ禍で社会と産業は激変した。勝ちモデルは消失、退場待ったなしの企業が続出している。経営戦略に精通した外資コンサルの資料を基に、慢性的な病理からビジネスチャンスまでが分かる図表を各業界1枚ずつにまとめた。

新型コロナウイルスをきっかけとした生活様式の劇的な変化に伴い、移動の在り方までもが大きく変容し、自動車業界は“勝ちパターン”を読みにくい暗中模索の時代に突入した。そんな不確実性が極まる中、自動車各社が成長チャンスをつかみ取るための戦略を、ローランド・ベルガーが提言する。

コロナ禍で社会と産業は激変した。これまでの勝ちパターンは消失、コロナ前からもうかっていなかった企業は退場待ったなしだ。あらゆる業界と企業が悩むアフターコロナの生き残り戦略を、外資コンサルが総力で解明する。

先にＦＣＡ（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）と経営統合に基本合意したグループＰＳＡ（プジョー・シトロエン）が、米ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）から買収した独オペル車を日本市場に復活させる。

全7回でお届けした「日韓激突！ ものづくり日本の悪夢」特集の最終回。50年の月日をかけて現在の形に落ち着いた「日韓製造業の最強タッグ」が揺らいでいる。日本を共通の“仮想敵国”としたことで、反目し合っていた文在寅政権と韓国産業界が歩み寄り、素材・電子部品の調達網からの「日本排除」に動き始めたためだ。そして、日韓対立を不敵な笑みを浮かべながら注視しているのが、中国である。ひたひたと、日本に「ものづくり大国転落」の危機が迫っている。