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米電力会社のサザンカリフォルニアエジソン（ＳＣＥ）は、事故で運転停止中だったサンオノフレ原子力発電所2・3号機の廃炉を決定。事故原因の装置を製造した三菱重工業へ損害賠償を請求する方針を示し、騒ぎになっている。これを受けて6月12日、三菱重工は「現時点で業績への影響はない」と発表。火消しに回った。

安値でシェアを拡大した輸入コピー用紙に対し、国内の大手製紙会社8社が、アンチダンピング関税の課税申請をした。漏れ伝わるのは国内勢の劣勢。そこには戦略ミスがあるようだ。

三菱重工業の宮永俊一新社長の出身母体であることから、産業界での注目度が上がった三菱日立製鉄機械。2000年10月に三菱重工業と日立製作所の事業部門が統合して発足した第1号事例であり、世界の“鉄鋼メーカーに納める製鉄機械”に特化して事業を展開してきた。製鉄機械40年の山崎育邦社長が沈黙を破る。

半年前、火力発電システム事業の統合を発表した三菱重工業と日立製作所。だが、4月26日に最終契約締結の延期を表明、次のめどと目された5月末も過ぎた。その裏では驚愕の事態が進行していた。

ＪＦＥホールディングス傘下の事業会社でありながら、鉄鋼メーカー系の企業らしからぬ独自の路線を歩むＪＦＥエンジニアリング。元は、鉄の製造現場の技術者ながら、「仕事をするとはやり方を変えること」と喝破し、低迷が続いたエンジニアリング事業を軌道に乗せた岸本純幸社長に、経営の要諦を聞いた。

5期連続で増収増益を続けていたものの閉塞感が漂っていたヤフー。電撃的なトップ交代により誕生した新体制は、「爆速経営」によりさらなる飛躍を遂げている。だが、あまり語られない「急所」が隠されている。

巨額の追徴課税疑惑、インサイダー取引疑惑、不正会計疑惑と数々の問題が浮上している大王製紙。今度は、筆頭株主である北越紀州製紙にも相談せずに、創業家一族関係者らがひそかに自社株式の買い増しに動いていることが、週刊ダイヤモンドの調べでわかった。

少し円安になってきたとはいえ、国内造船業が厳しい状況にあることは変わらない。かつて50年近く新造船の建造量で世界のトップだった日本は、今や韓国や中国に追い抜かれている。ところが、旧態依然の過当競争が続けられているイメージが強い造船業界で、関係者が熱い視線を送る夢のある遠大な構想が動き出した。

斜陽産業とされる繊維を中心とした化学メーカーながら独自のビジネスモデルで安定的な高収益構造を築きつつある東レ。その確立には、成長の立役者である炭素繊維などで次なる一手が必要だ。

経済財政政策の基本方針「骨太の方針」策定に向けて、全省庁が6月をメドに盛り込む内容を練っている。そんな中、三菱重工業や日立製作所、東芝といった重電メーカーが経済産業省に足を運び、悩みを打ち明けた。

不正会計疑惑、インサイダー取引疑惑が次々と噴出している大王製紙グループに、新たな疑惑が浮上している。問題視されたのは、ＴＰＩがグループ会社から過剰な利益を得ているのではないかという点だった。

世界最大手の旅行予約サイト「エクスペディア」が、日本国内の宿泊に対しても「最低価格保証制度」を打ち出した。同社のサイトで予約した宿泊料金が他社の予約サイトよりも高ければ、差額を返金するとともに、海外のホテルで使える割引クーポンを提供するという。

新たなウェブマーケティングの手法として注目されるフェイスブックのファンページ。東洋ゴム工業グループのＮＩＴＴＯは2月、ファンページの登録ユーザー数が300万人を超えた。実はこの数、タイヤブランドとしては世界一。日本のメーカーで言えば、1位のソニーに次ぐ多さだ。

海運バブルに乗って稼ぎまくった商船三井に、ツケが回ってきた。前期、1010億円の事業改革損失を計上することで、過去最悪の1770億円の最終赤字となり、2期連続の赤字が確実となった。同時に、かつてライバル・日本郵船を引き離し同社の強さの象徴でもあったハイリスク・ハイリターン傾向は影を潜め、安定志向を強めつつある。

2011年に消防法が改正され、設置から40年以上経過したタンクは改修が義務付けられた。老朽化したタンクからの油漏れの事故が相次いでいる中、昭和電工はガソリンスタンドの地下タンクの改修需要を狙い、強化プラスチックのソリューションビジネスを始める。

3月1日、事実上の“値下げ“となる新たな学資保険を4月2日から発売すると日本生命が発表した。「また日生がやったか」――。保険業界には、驚嘆ともため息ともつかぬ声が広がった。

2016年にも、金融ビルが立ち並ぶ東京・大手町の一等地に、星野リゾートが運営する高級温泉旅館が誕生する。3月13日、大手町で「連鎖型開発」を手がける三菱地所らと正式調印した。

猫もしゃくしも環境重視をうたっているが、それが“飯の種”になるかどうかは別の話だ。総合化学最大手の三菱ケミカルホールディングスは2011年度から始まった中期経営計画を大幅に見直し、最終年度の15年度の売上高を当初計画の5兆円から4兆3000億円に、営業利益を4000億円から2800億円へ下方修正した。

「これに懲りて、ダンピング体質を改めてくれるといいのだが」――。スーパーゼネコン5社の一角を占める名門・竹中工務店は2012年12月期決算で、初の営業赤字に沈んだ。リーマンショック後の建築不振で仕掛けた安値受注が響いたのだ。

中国の通信機器大手、中興新通訊（ZTE）グループが強烈な価格競争力を引っさげて、日本の再生可能エネルギー事業に参入する。5月中旬をメドに本格始動する算段だ。