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ＴＰＰの議論では相変わらず農業は「弱い産業」というレッテルを貼られているが、農業生産者の多様化、栽培手法の多様化、マーケットの多様化という3つの「多様化」で、ビジネスとしての農業の成功は実現可能である。

少子化高齢化の影響で売り上げは毎年微減が続き、良くて前年並みがどのカテゴリーでも続く食品業界。そんな業界で発売後20年以上経つにもかかわらず、昨年突然前年比1.6倍の伸びを示した商品がある。カルビーのシリアル、フルーツグラノーラだ。

1月1日、ＪＦＥホールディングス傘下のユニバーサル造船と、ＩＨＩの造船子会社が経営統合し、ジャパン マリンユナイテッドが発足した。その母体の1つになったのが日立造船の旧造船部門だ。古川実会長兼社長に将来展望を聞いた。

急成長している中国のアパレル市場。なかでもECサイトの成長は著しく、日本のサイトも相次いで参入しているが、ここにきて逆の動きも出てきた。あまりの競争の激しさからZOZOTOWNのように撤退するケースも目立ってきたのだ。

2011年夏、三菱重工業と日立製作所が経営統合の協議を進めているとの報道が駆け巡った。“全面的な経営統合”は幻と化したが、結局、12年11月末、両社は「火力発電部門の事業統合」を発表。歴代の経営者が成し遂げられなかった態勢づくりに向けて、一歩を踏み出した。

日本最大の旅行会社ＪＴＢが、世界最大の旅行予約サイトのエクスペディアと業務提携した。直接の提携会社は、アジアでのエクスペディアを統括するエアアジアエクスペディアだ。提携の背景にあるのは、ＪＴＢの危機感だ。

日本の専業エンジニアリング会社は、産油国・産ガス国政府などを相手に仕事をしてきたが、国内での認知度は低かった。皮肉にも最大手の日揮がアルジェリアで内戦に巻き込まれて注目が集まった。一足早く海外に軸足を移した千代田化工建設の久保田社長に実情を聞いた。

農業ＩＴが注目されている。大手システム会社も参入し始めており、「出たとこ勝負」であった今までの農業のあり方を変えようとしている。農業ＩＴは国内の新規就農者の拡大や、海外における農業ビジネス展開に大きく貢献していくだろう。

多結晶シリコン国内最大手のトクヤマが、急激な業績悪化に苦しんでいる。太陽光バブルの崩壊によるシリコン市況の悪化と、マレーシアへの大型投資が負担となり、身動きができない状況だ。

化学大手の住友化学と三井化学が国内石油化学の再編で袂を分かつ決断を下した。自動車産業や電機産業を川上で支えてきた化学産業は、国内の産業空洞化と国際競争激化の板挟みになり、石油化学製品の核であるエチレンは国内設備の余剰問題を抱えている。今回の決断をもってしてもなお、生産能力の過剰状態は続く。

ケミカルから住宅、エレクトロニクス、医薬・医療に及ぶ超多角化経営が強み。中期経営計画の折り返しへの施策を聞いた。

結束と別離──。東芝、日立製作所、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）という3社の間で、業界関係図が同時進行で塗り替わっていた。三菱重工業と日立の火力発電システム事業統合の発表から2カ月、東芝とＧＥも合弁会社設立に向けた覚書を交わした。そこに至るまでの内幕と、業界へのインパクトに迫った。

狭い土地で効率的に農業生産できる植物工場が世界で注目されている。高度な農業技術が結集する日本の植物工場は、食の安全性を求める中国、水が不足する中東、耕地面積が狭いシンガポールなどから熱い視線を注がれている。

化粧品や健康食品を製造販売するファンケルがアジア事業の強化に乗り出す。国内は安定した人気を誇るが、アジアに目を転じると、中国・香港以外は成功しているとは言い難かった。そんななかで今回、台湾やシンガポールでの事業強化を決断した。

未曾有の海運バブルから一転して、市況悪化で大氷河期に突入した海運業界。三光汽船が倒産したのに続き、商船三井の関連会社、第一中央汽船が経営危機に直面している。

新興国では日本の優れた農業技術・ノウハウを活用して現地生産された「日本式農産物」も高い付加価値を持つ。日本「産」農産物と日本「式」農産物を合わせたジャパンブランドの確立が、日本農業の新たな収益源を生み出す。

デジタルカメラにスマートフォン。写真撮影で見かけなくなったのが写真フィルムだ。2012年1月、かつて名門企業だった米イーストマン・コダックが経営破綻した。一方、富士フイルムホールディングスは医薬品や化粧品といった異業種に積極的に進出し成長を続けている。両社を分けたのはどこか。

昨年11月13日夜、中小型の液晶ディスプレイの世界大手、ジャパンディスプレイの能美工場（石川県）が、大きな落雷によって突如停電。工場の全電源がダウンしてしまい、生産ラインが停止するアクシデントに陥った。それはアップルの想定外の変調を告げる“予兆”だったのかもしれない。

年明け早々の新聞紙上で、阪急阪神ホールディングスが大阪梅田駅前の阪神百貨店を建て替える方針を固めたと報道された。しかし、百貨店業界関係者の間では、早くも、立て替え後の姿について憶測が飛び交っている。

「今年は、消費者も旅行などここぞというときには財布のひもを緩める」（ＪＴＢ幹部）。旅行業界がこぞって期待するのは、今年はゴールデンウイークと正月を除く週末の3連休が8回あり、2012年より3回も多いからだ。