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原油相場はいったん下げ止まったものの、上値が重くなっている。昨年6月をピークに今年1月半ばにかけて、原油相場が大幅に下落した。その背景とは？

日経平均株価は非常に強い動きを続けています。23日の日経平均株価の終値は1万9754.36円と、2000年4月14日以来、約15年ぶりの高値でした。ただし、相場全体の体感温度は非常に低いです。そんな中、多くの投資家は、「やはり投資対象は、時価総額上位のピカピカの一流企業に限る」という姿勢を強めており、いまはROE改善期待の高い大型株を狙うべきと考えます。

先週、連邦公開市場委員会（FOMC）が終わり、その声明文の中から「辛抱強く（patient）」超低金利を維持するという表現が消えました。これはアメリカの政策金利であるフェデラルファンズ・レートを、いつでも利上げできる準備が整ったことを意味します。実際の利上げのタイミングは、6月ないしは9月のFOMCになると思います。

ふるさと納税は、平成27年度からは寄付金控除の上限金額の倍増や、確定申告手続きの簡素化が予定されており、ますますの利用の拡大が見込まれる。お金が都市部から地方へ巡るという意味では、地方創生の大きな策としても期待されている。そこで、今回は北海道上士幌町に協力していただき、ふるさと納税が地域経済に与える経済波及効果を概算値として試算した。

相変わらず強い相場が続いています。17日前場の日経平均は、1万9400円台前半とザラ場中として2000年4月中旬以来ほぼ15年ぶりの高値圏で推移しています。増配等を打ち出す3月決算企業も、権利付き最終日（26日）が近いので、高人気を維持することでしょう。よって、テーマらしいテーマは見当たらない中、敢えていえば、「積極的な株主還元」というのがひとつのキーワードになっている感はあります。

およそアメリカ人ほどせっかちな国民は居ません。彼らは、ちょっとでも待たされると、ブーブー不満を言い、悪態をつきます。もちろん、新しいiPhoneが売り出される日、アップル・ストアの前に行列が出来ますが、これは例外です。ところがそんな行列が、毎日出来る店があるのです。それがシェイクシャック（ティッカーシンボル：SHAK）です。

「銀行を使っているのは、今じゃスマートフォンを使わない年寄りだけだよ。銀行の窓口では延々と待たされるし、他行への送金だと手数料を取られる。でも、これなら、電気、ガスの支払いはすぐ完了するし、他行への送金も無料。映画やコンサートのチケット、航空券も買えるからすごく便利」と中国人の知人は言う

1月に急騰した日本の長期金利は、5年債利回りが日本銀行当座預金付利金利の0・1％を上回ったことで国内投資家の債券買いが復活し、その動きが長期債にも波及する格好で落ち着きを取り戻しつつある。

税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度が2016年1月に始まります。制度の導入に伴い、国と自治体では現在、システムの大改修が急ピッチで行われ、開発案件は総額3兆円ともいわれています。制度導入に伴う関連企業への直接的な発注、業績寄与等はこれから本格化する見通しです。こうなると、関連銘柄への投資マネーの本格的な流入も、実は、これから始まるとみてよさそうです。

ドイツ・フランクフルトの中心部から東へ車で10分ほど行くと、かつて欧州最大規模の青果市場だったエリアがある。このマイン川沿いの場所に欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新本部ビルを建設し、昨年11月に移転した。

先週の米国株式市場はダウ工業株価平均指数が－1.53％、S＆P500指数が－1.57％、ナスダック総合指数が－0.73％下落しました。下げの主な理由は、金曜日に発表された非農業部門雇用者数の数字が、予想23.5万人に対して、29.5万人と強かったことに因ります。

人民元の基軸通貨化とAIIB(アジア・インフラ投資銀行)の拡大を進める中国の動きは欧米の通貨・国際金融体制を揺るがしはじめています。中国の通貨政策・国際金融政策はかなり戦略的なのです。

相変わらず、株価指数的には非常に強い相場が、日米ともに継続しています。2日の日経平均株価の終値は1万8826.88円と、2000年4月20日の1万8959.32円以来、約15年ぶりの高値を連日で付けました。今みたいな相場で狙えるのは、まずは、配当面で魅力がある（2.5％以上）、高ROE（8％以上）の大型株（時価総額5000億円以上）ということになります。まあ、この手の銘柄を買っておけば、「指数上がれど、我が株上がらず」という状況にはならないでしょう。

米国議員の間に、通貨安誘導を行っている国（日本もそうみられている）と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）等の交渉を進めるべきではない、という主張が現れている。米国の労働者に大きな不利益をもたらす恐れがあると彼らは警戒している。

今年はリスクオンとオフの相場の地合いが数カ月ごとに繰り返されそうだ。米経済は堅調に自律回復しつつあるが、米国以外の世界は緩慢な回復にとどまっている。

先物市場は米国連邦準備制度理事会（FRB）がフェデラルファンズ・レートの引き上げを表明するタイミングとして、7月29日の連邦公開市場委員会（FOMC）が山場だと織り込み始めています。具体的には7月のFOMCで「辛抱強く（patient）」という言葉が声明文から消えるというわけです。普通、「辛抱強く」現行政策金利水準を維持すると言った場合、それは「むこう2か月は、利上げしません」という意味です。これはFRB独特の話法で、一種の暗号（code）と考えて良いでしょう。

ファミリー企業である大塚家具で経営陣が内輪揉めをしている。株式投資の観点で先行きを考えると、ここまで泥沼化してしまったので、どちらの言い分が通ろうが、この先の経営は容易ではないことが考えられる。しかし、2月26日に発表された一株の配当を40円から80円に上げた策はよく見てみると娘社長の「なかなか練られた策」であることがわかる。

「ランド・ポール上院議員とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が戦争状態になっている」（ＣＮＮマネー、2月11日）。彼は共和党の2016年大統領選挙の有力候補者の1人であり、昨年、このコラムでも紹介したように、10月27日号の米「タイム」誌の表紙で「米国の政界で最も興味深い男」と紹介された人物である。

石油サービス会社ベーカー・ヒューズが毎週金曜日に公表している米国の石油掘削設備（リグ）の稼働数の統計が、原油相場を変動させる材料になっている。この統計が注目されるのは、シェールオイルの生産動向を探る手掛かりになるからだ。

いやいや本当に、強い相場が続きます。23日の日経平均は4日続伸し、終値は1万8466.92円と、2000年4月24日の1万8480.15円以来ほぼ15年ぶりの高値となりました。今の相場なら、「TPP（環太平洋経済連携協定）」とか、「円安・外国人観光客増加・インバウンド消費の拡大」という切り口で、銘柄を探したいですね。