マーケット全般(130) サブカテゴリ

何事もやり過ぎはよくない。量的質的緩和策の下で日本銀行が猛烈に国債を買い続けた結果、1月中旬に国債の利回りが、3カ月物から4年物までマイナス金利、5年物もほぼ0％になる異常事態に陥った。

2014年後半から続く原油価格の下落傾向に歯止めがかからない中、世界の債券市場では長期金利の低下が続いている。日本の10年国債利回りの0.3％割れに関心が集まっているが、ドイツ10年国債利回りの0.5％割れも注目に値する。これまでの利回り低下ペースに鑑みれば、日本の10年国債利回りを下回る可能性もある。

先週、スイス中銀が突然、1ユーロ＝1.2スイスフランの上限をやめると発表しました。その発表直後、スイスフランが暴騰し、逆にスイス株式市場は急落しました。そこでまず、そもそもなぜスイス中銀は1ユーロ＝1.2スイスフランの上限を設定し、無制限為替介入によるこのレート維持を決断したのか？　ということを振り返ってみたいと思います。

10年物の日本国債の利回りが0.2％台に低下した。財務省が市場で発行する国債のほとんどを日本銀行が買い上げているため、需給関係から市場で国債が品薄になっている。原油価格の大幅下落によるインフレ率低下観測や国際金融不安も、国債の利回り低下に拍車をかけている。ここまで下がると、金融機関の収益には深刻な影響が出てくる恐れがある。

市場には2015年は日経平均株価2万円という声もあるようだ。確かに15年の日本株は国内景気の持ち直し、企業収益の拡大、株主還元の強化、年金のポートフォリオシフト継続などにより視界は良好だ。しかし、筆者は下値のめどを1万6000円とし、1万8000円を維持する手堅い相場を予想している。

年明けから不安定な相場が続いています。米国株式市場がボラタイルな動きとなっていることの影響が大きいですね。例えば、9日のNYダウは3日ぶりに反落し、前日比170.50ドル安の1万7737.37ドルでした。9日のNYダウの下落の背景は12月の雇用統計への失望です。これは引いては米国債券の買い材料となるため、ドル売り・円買い要因となり日本株を下押しします。

新年になってから、世界の投資家の注目が再びヨーロッパへ向いています。欧州は、ボンヤリしているとデフレに陥るリスクを抱えています。先週発表されたユーロ圏（EU）の消費者物価指数の速報値は－0.2％でした。この背景には、このところの原油安があります。ユーロ圏の消費者物価指数を構成する要素のうち、11％を占めるエネルギー価格は、12月は－6.3％も急落しました。

NISA（ニーサ、少額投資非課税制度）とは？　2014年にスタートした少額投資非課税制度（NISA：ニーサ）。口座開設数は2016年3月末時点で約1012万809口座（日本証券業協会発表）。現在はさらに増えていると思われ、多くの人がNISA口座を開いたことがわかる。NISAのメリットとデメリットを整理し、NISA口座の有効活用につなげよう！

2015年相場のシナリオとは？　日本株に吹く追い風とリスクを知れば、相場の動きが想定できる。年末年始にわたり2015年相場を予測する多数のネット証券レポートが掲載された。相場専門家の情報をもとに、今年の投資戦略、注目のテーマや銘柄など、まとめて紹介しよう。

日本の年末年始中の外部環境は残念ながら悪化しました。市場が最も嫌気しているのは、またまた「ギリシャ」です。ですが、09年末以降のように、欧州全体の債務不安に及ぶ可能性は低いと思います。また、米国株を押し下げているもうひとつの要因が、原油安です。しかし、苦しいのは産油国だけで、原油安は多くの先進国にはポジティブ材料なので、問題なしとみておけばよさそうです。

年が明けて米国の投資家の注目はクリスマス商戦の結果に集まっています。クリスマス商戦期間が始まる前の時点での国際ショッピングセンター・カウンシルの予想は4％でした。実際にクリスマス商戦期間が終わって、私は、この数字は難なく達成できたのではないか？　と見ています。そう考える第一の理由は、2014年12月はアメリカ全土で積雪があまり記録されなかったことによります。これと対照的に2013年の12月はたくさん雪が降りました。第二の理由は原油安です。原油価格の下落でガソリン価格も急落しています。

近年のスイスのインフレ率は、若干のデフレか0％近辺で推移してきた。2012年はマイナス0.7％、13年はマイナス0.2％だった。同国の中央銀行であるスイス国立銀行（ＳＮＢ）の予想では14年は0％、15年はマイナス0.1％だ。

ドル円は、米景気拡大を主エンジン、日本銀行ＱＱＥ（質的量的緩和）を副エンジンとして、上昇気流に乗っている。2015年末125円、16年末130円へと上昇トレンドは持続しよう。米経済成長率は15年3.5％、16年3.1％と堅調を保ち、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は15年半ばごろから利上げを模索していく見込みだ。

2015年の日本株に関しては、引き続き、「官製相場」が続き、上昇トレンドが崩れることはないでしょう。株が下がれば、黒田日銀及び安倍政権から、株価を押し上げる様々な対応が取られる見通しです。需給面では、日銀のETF買いと、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）による日本株買い増しという実弾が、ガンガン市場に打ち込まれることでしょう。2015年の日経平均は軽く2万円を超えてくるとみています。

今回は今年最後の「世界投資へのパスポート」となりますので、来年の予想を書きます。まずそれぞれの指数や為替のターゲットは、次のように考えています。ダウ工業株価平均指数→20,100、S&P500指数→2,300、ナスダック総合指数→5,450,日経平均→19,800円、ドル/円→130円

今回は今年最後のコラムということもあり、私がNISA（ニーサ）で狙いたい銘柄を紹介します。ご存知の通り、今年1月から始まったNISAは、証券会社や銀行などで専用口座を開設し、投資信託や株式への投資で得た売却益や配当への課税が5年間免除になります。非課税措置を受けられる投資額は年間最大100万円です。

先の衆院選で与党が大勝し、アベノミクスによる安定した経済運営が続くこととなった。しかし、円安・株高の官制相場は長くは続かない。投資家は、足もとで起き始めた世界的なマネーフローの変化を読み解き、中長期的な運用方針を持つべきだ。

大阪・御堂筋の商店街を歩くと、アジアからの観光客の多さに驚かされる。心斎橋の交差点辺りで観光バスから中国人観光客がどっと降りてきて、「免税」と表示されたドラッグストア等に流れ込んでいく。東京でも銀座、新宿などで同様の光景が多々見られる。

原油相場の下落が続いている。国際指標であるブレント原油価格は、6月に1バレル当たり115ドル台の高値を付けた後、11月27日のOPEC（石油輸出国機構）総会の前日26日には78ドルを割った。

先週の米国株市場はダウ工業株価平均指数が＋3.05％、S＆P500指数が＋3.43％、ナスダック総合指数が＋2.39％と鋭角的に切り返しました。このため読者の中には（もうこれから出動するのでは遅すぎるだろうか？）とお迷いの方も多いと思います。私の考えでは、クリスマスの週から新年にかけての米国株は経験則的に極めて強く、今は強気一点張りの姿勢を崩すべきではないと思います。