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ナスダックが5000の大台に近づいてます。どの銘柄を買うことでこのナスダック相場に乗れば良いのでしょうか？私の考えではファンダメンタルズが強固で、なおかつ株価に勢いがあるアップル（ティッカーシンボル：AAPL）あたりから攻め、先頃発表された第4四半期決算で予想以上に良い内容を印象付けたツイッター（ティッカーシンボル：TWTR）やフェイスブック（ティッカーシンボル：FB）も忘れることは出来ません。

2月16日の日経平均の終値は1万8004.77円でした。1万8000円台回復は2007年7月24日以来、7年7カ月ぶりのことです。しかし、「株価指数はいいんだけど、全然儲からない」という声が様々なところから聞こえてきます。現状のような相場環境では、（1）信用需給に妙味があり、（2）足元業績が好調で、（3）多くの投資家にとってわかり易いテーマ性がある銘柄を、成り上がりたいあなたは探すべきです。

先週、オバマ大統領がシリコンバレーの真ん中にあるスタンフォード大学でスピーチしました。官民共同してサイバー攻撃に立ち向かおうという内容でした。このシンポジウムにはアップル（AAPL）のティム・クックCEOをはじめ、実業界、大学、防衛関係者など各界の有識者が参加しました。オバマ大統領は、サイバー攻撃に対抗するため、必要に応じて国家機密を民間企業とシェアしやすくする大統領行政命令に署名しました。

飲料やスナックの自動販売機を運営している企業が、1月に生じたスイスフラン高で“悲劇”に見舞われた。スイスの大衆紙「ブリック」によると、セレクタ社はスイスに1万6000台の自販機を設置している。

日本の債券市場では1月に5年債利回りがマイナスになったほか、10年債利回りが0.2％を割り込むなど「金利がどこまで下がるのか」という点に全ての関心が集まっていた。

先日、北海道上士幌町が東京で開催した「ふるさと納税大感謝祭2015 in東京」に参加してきた。品川プリンスホテルというアクセスの良い会場という理由もあったとは思うが、1000人に枠に対して3500人もの応募があり、参加者を抽選で選ばざるを得なかったという盛況ぶりであった。当日は、自民党議員の石破茂国務大臣（地方創生・国家戦略特別区域担当）が、地元選挙区の中川郁子議員、そして、高橋はるみ北海道知事と共に視察に訪問していた。地方創生は第2次安倍内閣にとっての重要課題であるものの、これといった有効策がない中、ふるさと納税を一つの目玉にしようということではないかと想像する。

目先の日本株は、上値は重いが、下値も堅いというボックス相場が続くことは覚悟したいですね。こうなると、短期筋はテーマ株、材料株を弄る傾向が強まります。もちろん、株式市場には様々なテーマがありますが、その中で、足元で面白いとみているテーマのひとつが、家電製品や自動車、インフラ設備などあらゆるものをインターネットでつなぎ、新たなサービスを生み出す「インターネット・オブ・シングス（IoT）」です。

企業のブランド価値を評価している英コンサルティング会社、ブランドファイナンスは「世界の銀行ブランド500」を毎年発表している。2007年は1位米シティバンク、2位英HSBC、3位米バンク・オブ・アメリカだったが、2月2日に発表された15年のランキングは様変わりした。

先週の米国市場はダウ工業株価平均指数が＋3.8％、S＆P500指数が＋3％、ナスダック総合指数が＋2.4％と堅調でした。決算発表シーズンは、3分の2ほど終わっています。これまでに72％の企業がEPS（一株当たり利益）で予想を上回っています。過去4四半期の平均は69％だったので、今回の決算シーズンもフタを開けてみれば、心配されたほど悪いサプライズは出なかったと言えるでしょう。

日経平均株価は堅調ながら上値の重い動きです。1月28日に1万7850.59円を付けた後、2月2日には一時1万7459.45円と、心理的節目の1万7500円を割り込みました。テクニカル的には25日移動平均線（2日現在17377.36円）がサポートしていますが、これを割り込むと、調整色が一段と強まることになりますね。

先週の米国株式市場はダウ工業株価平均指数が－2.83％、S&P500指数が－2.77％、ナスダック総合指数が－2.57％と冴えない展開でした。市場が下げた主な理由は二つあって、ひとつは先週発表された2014年第4四半期GDP速報値が＋2.6％とコンセンサス予想＋3.0％を下回ったことによります。もうひとつは第4四半期の決算発表シーズンがいまピークを迎えているのですが、ドル高を理由に今後の見通しを下方修正する企業が続出していることによります。

「世界のトップ1％が所有する富は、2016年にボトム99％が所有する富を上回るもよう」「世界のボトム50％（14年は約36億人）が所有する富と同額を保有するトップ億万長者の人数は80人だった（10年は388人）」。スイスで1月下旬に行われたダボス会議において、国際協力団体のオックスファムはそう報告した。

今年の金融・為替市場は何かただ事では済まないかのような、不穏な幕開けとなった。ユーロ圏の債務不安が再燃か、原油価格の急落でロシアなど資源輸出国の経済危機発生か、減速する中国経済がハードランディングかなどなど、何かとリスクオフ機運が優勢になりがちだった。

NHKの「おはよう日本」、「クローズアップ現代」はじめ、さまざまな番組で特集を組まれることが最近多いふるさと納税。お礼の品である「特産品」の豪華さが報道された昨年半ばに比べると、地域への実質的な効果と課題面に注目して報道されることが多くなってきた。

日本銀行の資産規模におけるＧＤＰ比は2014年末で60％を超えた。同時期における欧米の主要中央銀行は20％台だったので、日銀が突出している（ＧＤＰはＩＭＦ〈国際通貨基金〉、欧州委員会の予想）。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が量的緩和を始めてもせいぜい30％前後になるくらいだろう。

原油相場は、12月後半にいったん横ばいで推移し、ある程度の底堅さを見せる局面もあった。しかし、ギリシャ問題などから世界景気の先行き不安が強まる中、年末以降、再び下落ペースが速まった。1月に入ってからの下落率は、国際指標であるブレント原油で21％、米国産のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油で17％まで拡大した。

日経平均株価は20日に25日移動平均線を上抜いて以降、堅調に推移しています。また、25日移動平均線自体も22日以降、緩やかな上昇に転じています。相場は調整を脱したとみてよさそうです。調整を脱した最大の理由は、イベントリスクの後退だと思います。イベントリスクとは予期できない出来事によって、相場が大きく変動するリスクのことです。

長期金利の急低下が止まらない。1月下旬に長期金利の指標となる10年物国債の利回りが過去最低を更新して、一時、史上初めて0.1％台に突入した。5年物国債もマイナス金利を付けた。さらなる追加緩和も見込まれ、長期金利は今後も低下する公算が大きいが、その先にあるのは国債市場の“死”だ。

先週のマーケットで最も注目を集めたイベントは欧州中央銀行による量的緩和政策の発表でした。市場関係者が予想した通り、ことし3月から2016年9月まで、毎月600億ユーロの債券を買い入れることが決まりました。この発表に隠れて余り注目されなかったのですが、先週、もうひとつ重要な出来事がありました。それは大赤字を出しているクラウド（＝つまりインターネットを通じた）サービスの会社、ボックス（ティッカーシンボル：BOX）が、新規株式公開（IPO）で、市場関係者の期待を上回るデビューを飾ったことです。

20日前場の日経平均は前日比251.11円高の1万7265.40円と、大幅続伸したものの、16日に一時1万6592.57円まで下落するなど、日本株の調整が相変わらず続いています。それはさておき、日本時間の15日18時30分ごろ、スイス国立銀行（中央銀行）が1ユーロ＝1.20スイスフランに設定していたスイスフランの上限レートを撤廃し、無制限のフラン売り・ユーロ買いの為替介入をやめると、市場に伝わりました。これを受け、市場はパニックに陥りました。