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今回の選挙で、与党が大勝したことで、「アベノミクス」の本丸となる第3の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」の具現化が期待できる状況となりました。第3の矢では、規制緩和によって、民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会を目指しています。その意味では、自民党の税制調査会が30日にとりまとめる来年度の税制改正大綱に注目したいですね。投資家サイドからすれば、現在およそ35％の法人税の実効税率の引き下げ幅が最大の注目ポイントです。

日米のガソリン価格の動向が、両国の中央銀行の違いを際立たせている。今年夏のピーク時から10月までのガソリン価格の値動きを消費者物価指数で見てみると、日本は2.7％、米国は13.4％の下落だった。米国の方が圧倒的に安くなっている。日本銀行による事実上の円安誘導で、その開きは今後さらに大きくなりそうだ。

このところのアメリカ株を見ると天井圏から反落するチャートになっています。このチャートを見ると、落ちてくるナイフを素手で掴むような状況となっていて、ちょっと尻込みしてしまいます。しかし、現在のプット・コール・レシオは、ほどなくアメリカ株が反発することを示唆しているのです。今年最後の買い場を逃さないためにも、突っ込んだところは強気のスタンスで臨むことをお勧めします。

8月以降、緩やかな下落傾向を続けてきた原油価格であったが、年末にかけて下げを加速させた。OPEC（石油輸出国機構）が減産を見送ったことが直接の引き金となったが、2011年、12年にＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物のチャート上の下値の支持線として機能した1バレル＝76ドルという水準を下に抜けたことも大きな要因であろう。

11月にふるさと納税のヒアリングのために北海道上士幌（かみしほろ）町を訪問してきた。人口5000人の上士幌町はふるさと納税による資金調達額ではなんと全国トップクラスにランクインしている。上士幌町はどうやってふるさと納税の獲得に成功しているのか。それが今回の訪問の目的であった。

東京株式市場は期待通りの動きとなっています。8日の日経平均株価は前週末比15.19円高の1万7935.64円、高値は1万8030.83円、安値は1万7869.74円でした。堅調な米株、1ドル＝121円台の円安を受け、日経平均株価はザラ場中としては約7年4カ月ぶりに1万8000円を超えました。衆院選では事前報道通りの結果になるなら、株式市場にとってはメチャクチャポジティブです。アベノミクス第3の矢の成長戦略が大いに進展することが期待できるからです。また、選挙結果がそうなった場合、株をやる人とそうではない人との、経済格差はますます広がると思います。

台湾ドルは円に対しては上昇しているが、対米ドルでは12月初めに過去4年の最安値を更新した。米国でＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利上げをするという観測に伴って、エマージング（新興国）経済から資金が流出しているのに加え、台湾の統一地方選挙で与党の国民党が大敗した衝撃が表れている。

先週金曜日に発表された11月の非農業部門雇用者数は予想の23万人を大幅に上回る32.1万人でした。これは最近の単月の数字としては2012年1月の36万人に次ぐ良い数字でした。また2014年通年の非農業部門雇用者数の累計という観点からは1999年以来の強い数字になります。また9・10月の数字も上方修正されています。

「ジリ高」が続く日本株相場。12月は非常に儲けやすい投資環境が続くでしょう。短期資金は小型株にも流入し、オンコセラピー・サイエンス（4564）、フィンテックグローバル（8789）やIPO株などが急騰しています。また、選挙公約も発表され、今後は10テーマの銘柄群が物色されるでしょう。

先週、石油輸出国機構（OPEC）が減産見送りを決めました。このニュースを受けて原油価格が急落しています。世界の景気が悪いので、原油の消費が低迷しているのが今回の原油安の原因だとする意見がありますが、実はアメリカのシェールオイル増産が原因だと考えられます。

「GBUS騒動」は、米国の近年の所得格差問題を最も象徴しているといえるだろう。先日の出張時、朝7～9時ごろにサンフランシスコの住宅街にある大通りに立ってみた。すると、真っ白い2階建てバスが走っていくのを頻繁に見かけた。10～15分に1度は通り過ぎる。スモークガラスだが、中で乗客が広いテーブルの上にパソコンを開いて作業しているのがうっすら見える。

米景気堅調を主エンジン、アベノミクス下の質的量的金融緩和（ＱＱＥ）を副エンジンとして、ドル円の上昇に弾みがつくと筆者は唱えてきた。数カ月前まで当欄の2015年末120円予想は「とっぴ」と見なされがちだった。

「財政的幼児虐待」。ドキリとする言葉だが、現役世代が若年層あるいはこれから生まれてくる将来世代に、社会保障費等の財政負担を押し付けることを、世代間会計の観点からボストン大学のコトリコフ教授はそう呼んでいる。

衆議院は21日午後の本会議で解散されました。衆院選の日程は、12月2日公示、14日投開票です。安倍晋三首相は来年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを17年4月に1年半延期すると決め、「アベノミクス」を今後も推進すべきかどうかについて、解散・総選挙で国民の信を問います。

今週木曜日の11月27日は感謝祭（サンクスギビング・デイ）でニューヨーク市場は休場です。通常、感謝祭の週は株式市場が堅調であることが経験則的に知られています。感謝祭の翌日の金曜日は「ブラック・フライデー」と呼ばれ、小売店にとって一年で最も多くの金額を売り上げる、とても重要な日です。

国際指標である北海ブレント原油は、4年2ヵ月ぶりの安値となる77ドル台に下落した。原油需給が緩和する中で、OPEC（石油輸出国機構）は減産に向けた動きを見せないとの見方が根強く、原油価格の下落に歯止めがかからない状況だ。

11月17日、2四半期続けてのマイナス成長となる、「GDPショック」を受け、日経平均は前週末比517.03円（2.96％）安の1万6973.80円と、急落し1万7000円大台を割り込みました。下げ幅は2月4日の610.66円安に次いで今年2番目の大きさでした。きっかけは、7－9月期の実質GDP速報値が前期比年率換算で1.6％減と、市場の2.0％増予想に反する内容となったことです。実体経済が予想以上にの弱いことが露呈したため、利食い売りと、投げ売りが加速しました。

ボールペン1本を500円で販売するにはどうすればいいか。あなたならどういう戦略を立てるであろうか？販売するボールペンは、人気のあるフリクションボールではなく、普通の黒と赤の2色が出るタイプのものだとする。経営を実践的に学ぶために、昭和女子大学の授業「起業とベンチャービジネス」においては、受講生たちに模擬店を出店してもらい、疑似経営体験を積んでもらった。

私は、日本、アメリカ、欧州の先進国の経済成長は、ここから加速すると考えています。その一方で、新興国の経済成長は引き続き冴えない展開が続くと予想しています。日本株、米国株、欧州株は、強気のスタンスで良いと思っています。新興国の株式は、処分すべきだと思っています。

日本銀行の異次元金融緩和策が導入されて1年半以上がたった。10月末には追加緩和策も決定された。しかし、多くの人がここにきて感じ始めているのは、「インフレ率が上がっても、それだけでは生活は良くならないし、経済は成長しない」という現実だと思われる。