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世界経済が危機を脱するとの期待が浮上した春先から、株式や商品などリスク資産のラリーが起こった。為替市場では資源輸出国、新興国、債務国などのリスク通貨が軒並み急伸し、ドルが全面安となった。

世界的に株高となっています。私は、基本的にこの動きがしばらく続くと思います。問題は、株高を前提とした場合の為替の動きで、これからはドル安になると思っています。その根拠について、詳しく説明しましょう。

米国で、ＦＲＢ地区連銀の理事会のあり方に疑問の声が高まっている。ニューヨーク連銀の理事会議長を務めていたＳ・フリードマン氏が、年末年始にゴールドマンの株を買い増していたことが報道されたのだ。

ＥＣＢが行なった大量の資金供給により、ユーロの超過準備は激増した。超過準備が突然これだけ増加したため、ユーロの銀行間オーバーナイト平均金利（ＥＯＮＩＡ）は急落。今やドルよりも低下している状況だ。

世界恐慌後、ダウは約2年間に及ぶボックス相場を形成した。上昇トレンドに回帰したのは35年からだ。このパターンを今回に当てはめると、反騰相場が限界点に達した後、ボックス相場が訪れることになる。

2009年4月から始まった「円高第3幕」が、今回の91円台までの円一段高によって確認されたと言えます。しかし、一気に90円割れとはならないかもしれません。それは「夏」という季節性の影響もあるでしょう。

全日空などの公募増資や新生・あおぞらの経営統合など重要事項が株主総会直後に発表されるケースが相次いでいる。これらの事項は株主総会決議事項ではないが、最大のＩＲイベントで発表しないことに疑問を覚える。

金融危機前から「金融緩和策がバブルを醸成する」と警戒していたＢＩＳは、今年の年次報告書で「警告はムダだった」と述べた。一方で、各国の金融当局は、今なお金融緩和の出口戦略から抜け出せていない。

豪ドルなどの資源国通貨が反落してきました。原油など資源価格が反落してきたためです。そもそも直近の1バレル＝70ドルは、「すでにバブルの水準」と言われています。今後、円高が本格化する可能性は高いでしょう。

一時回復基調に乗ったかに見えた株式市場が、再び様子見を続けている。景気回復への期待が剥落し始めた可能性が高いが、いまだ不安が残る米国において市場関係者があまりにも楽観的なのは、気になるところだ。

来年1月に任期が終わるバーナンキＦＲＢ議長をオバマ大統領が再任するかに関心が集まっている。市場救済策への評価は高いが、バブルを過熱させたことへの批判もある。再任までにはハードルはありそうだ。

米国最大の投資サギを働いたバーナード・マドフに、先日禁固150年の判決が下された。ヘッジファンドの情報開示は今なお徹底されていない。最終回では、投資サギに騙されないためのリスク回避法を詳しく公開する。

米ドル/円は、方向感の乏しい一進一退の展開が長引いています。ただ、円安から円高へ転換する局面では、このような値動きが多いものです。本格的な円高反転のきっかけは、米国の金利と資源国通貨の動向でしょう。

世界危機を招いた金融バブルの崩壊から、投資家は今何を学ぶべきか？「バブルの正体」を分析した前回のレポートに引き続き、真壁昭夫氏、柴崎健氏、小幡績氏、俊野雅司氏、勝間和代氏の5人が熱い議論を交わす。

「モンスターオペ」とは、日銀が金融危機対応として実施している「企業金融支援特別オペ」だ。ＣＰや銀行間の資金貸借取引に強烈な金利低下効果を与えている。現時点での見直しに日銀は慎重姿勢を隠さない。

パナソニックに子会社化される予定の三洋電機の株価が高騰している。なんとパナソニックによるＴＯＢ価格131円のおよそ2倍なのだ。しかし、複数のアナリストは「合理的な説明がつかない」と首をかしげている。

一見合理的な組織形態のヘッジファンドでも、出資するにはよくよく吟味が必要だ。実は「違法スレスレ」の投資手法をとっているケースもあり、場合によっては投資家自身も莫大な損害を被りかねないからである。特に、ようやくマーケットに「底打ち感」が漂い始めた現在、「再び動き出しつつある」と言われるヘッジファンド。そんな彼らへ投資するにあたって、投資家が注意すべきポイントは、とても多いのである。

今回の円高・ドル安トレンドは、2007年6月22日の124円から始まりました。それから、ちょうど丸2年が経過したのです。しかし、それは円高基調の「平均」に比べると、まだまだ「平均」以下でしかないのです。

ドイツのメルケル首相は、「ＦＲＢ、ＥＣＢ、イングランド銀行の金融緩和策は行き過ぎだ」と異例の批判を展開した。「ＥＣＢの独立性」を支持するともとれる批判に、トリシェ総裁はまんざらでもなさそうだ。

「歴史上最大の架空投資サギ」とも呼ばれる「マドフ事件」。一般投資家だけではなく、金融のプロである機関投資家までが被害を受けた。今回は、投資家が金融犯罪に巻き込まれて大損を被らないための「リスク分析の要諦」を伝授しよう。たとえプロ中のプロであっても、決して油断してはならない。