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3月期決算企業の決算発表シーズンで「自社株買い」を発表した企業に注目し、アナリストの村瀬智一さんが株価上昇を期待できる「お宝銘柄」を発掘！　自社株買いとは「株式市場から自社の株式を買い戻すこと」をいいますが、企業が自社株買いと行うのには、いくつかの理由があります。購入した株式を「金庫株」にせずに消却した場合には、会社の発行済み株式総数が減少し、1株当たりの価値は高くなるため、利益と株主資本の関係から収益性を測る指標とされるROE（自己資本利益率）の上昇にもつながります。以前の記事でも書きましたが、経済産業省「伊藤レポート2016年」では、グローバルに通用する有力な指標として、企業にとってのROEの重要さが述べられています。そのため、自社株買いからの株式消却は、配当と同様に株主還元策のひとつとされています。

現在の日本株式市場の状況をアナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　企業業績の低迷を背景に、日経平均株価などの株価指数の上値はバリュエーション面から重そうです。日経新聞社の集計では、上場企業の2020年3月期の純利益は、前期比1.4％減と、2019年3月期に続いて2期連続での最終減益となる見通しです。日本国内においては、少子高齢化にともなう労働生産人口の減少、人材不足が問題になっています。このため、小売りなど非製造業では、業務効率化、省力化投資が求められています。その結果、ロボティクス、協働ロボット、人口知能（AI）、IoT、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、「5G」、ドローン、自動運転など、業務効率化・省力化を実現するためのテーマ性を有する非製造業の銘柄群が今後の物色の柱になるでしょう。

米国のファーウェイへの輸出規制の影響を，米国在住のアナリスト・広瀬隆雄さんが解説！　先週5月15日、米国商務省は中国のファーウェイ・テクノロジーズ（Huawei Technologies：華為技術）に対する輸出規制を発表しました。これは、アメリカが中国のハイテク企業に対し「鉄のカーテン」を下ろそうとするような行為です。アメリカの半導体メーカーならびにデザイン・ソフトウェア企業は、年間100億ドルにものぼる部品やサービスをファーウェイに対し納入しています。ファーウェイと商売している92社の部品サプライヤーのうち、33社はアメリカ企業です。つまりファーウェイは、中核部品の少なからぬ部分をアメリカに依存しているのです。

ドナルド・トランプ米大統領が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のコントロールを狙った試みは失敗した。ＦＲＢにスティーブン・ムーア氏とハーマン・ケイン氏を理事として送り込もうとしたが、米上院の反対により頓挫したのだ。

夏の参院選に向けた自民党の公約から「農業IT関連銘柄」をピックアップ！　具体的な25銘柄も紹介。自民党は5月13日、夏の参院選に向けた公約作成委員会の会合を党本部で開き、公約の柱に据える主要テーマについて協議したと報じられています。報道によると、農業分野でIT（情報技術）化を進めることなどを掲げ、人口減が深刻な地方での生産性向上などを実現して経済の底上げにつなげるとのことです。そこで今回は、国策として中長期的に注目される可能性がある「農業IT関連」に着目しました。

今回は、長期投資家が成功するために株の教科書の最初に出てくるPER(株価収益率)について考えます。

日経平均株価の行方など、最新の株式市場をアナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　米中貿易摩擦が激化しています。「米国が中国製品への追加関税を引き上げ、この対抗策として、中国が米国製品に報復関税を課す」という報復合戦になっています。両国は対話の窓口は閉ざしていませんが、5月9～10日の米中閣僚級協議は、最終合意に達することができず、事実上の物別れに終わりました。そして、次回日程は明示されていません。なお、市場では、6月28～29日に大阪で開かれるＧ20にあわせて首脳会談が実現することへの期待が燻っています。ですが、現時点では、その実現は不透明です。

注目を集めたウーバーのIPOと競合のリフトの業績について、米国在住のアナリスト・広瀬隆雄さんが鋭く分析！　先週金曜日（5月10日）、ウーバー（ティッカーシンボル：UBER）がニューヨーク証券取引所に新規株式公開（IPO）されました。値決めは45ドルで行われたものの、上場初値は42ドルと、いきなり公募価格割れで取引が開始されました。期待とは裏腹に、「ふがいない！」としか形容のしようがないデビューだったのです。ウーバーのIPOに人気が出なかった理由として、ライバルのリフト（ティッカーシンボル：LYFT）が、上場初日、寄付いた直後から一本調子に株価を下げたことを指摘する向きがあります。

米景気がピークを過ぎると、株安・ドル安になるのが典型的なパターンだ。日本の投資家は円高で、内外株式も外貨資産もほぼ全滅となりやすい。このため景気の終盤では早めに、益出しの売りをするよう勧めてきた。その上で、株安・円高を経て再購入の時機が来るまで一休みするか、債券など高利回り資産を物色するかが選択肢となる。

「日本人」が減っても、日本に暮らす人の総人口が減らなければ、経済は衰退しません。百歩譲って国内の消費が衰えたとしても、世界に出て活躍している企業はいくらでもあります。企業の業績は経済動向では決まらないのです。ゆえに株価も暴落しません。もちろん変化についていけず撤退する企業はあるでしょうが、投資家は世界で稼げる企業の株を買えばいいだけです。

好決算を発表したアマゾン・ドット・コムの関連銘柄の中でも、業績好調なAWS関連の銘柄を、アナリストの村瀬智一さんがズバリ紹介！　米国のアマゾン・ドット・コム（Amazon.com：AMZN）の業績が好調です。米国時間4月25日に発表された第1四半期（1～3月）決算では、売上高が前年同期比17％増の597億ドル、中でもAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）の売上高が41％増の77億ドルと好調でした。さらに、純利益が2.1倍の35億6100万ドル（1株あたり7.09ドル）で、市場コンセンサス（4.70ドル程度）を上回りました。最近では、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が、自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが初めてアマゾンの株式を取得したことを明らかにしました。

先日、米ニューヨークで百貨店のメーシーズの本店をのぞいてみたところ、正面入り口から1階全体にかけて「パラダイスへの旅」というイベントが催されていた。他の惑星への旅をイメージさせるＳＦ映画的な多数のオブジェが、花と一緒に華やかに飾られていた。いかにも「インスタ映え」するデコレーションであり、家族連れが写真をたくさん撮っていた。

原油相場は高値圏で推移している。米国産のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が3月20日に節目の1バレル当たり60ドルを上回り、欧州北海産のブレント原油も4月4日に節目の同70ドルを突破、その後も高値を更新する動きを見せた。

GW中における世界の株式市場の状況と、今後の日本市場の行方をアナリストの藤井英敏さんがズバリ解説！　ゴールデンウィーク10連休中の外部環境は、途中までは良好でしたが、最終段階で「暗転」してしまいました。5月3日までのシカゴ日経平均先物高の主因は、やはり米国株高でした。米国株高の背景は、5月3日発表の4月雇用統計が好感された結果です。しかしながら、トランプ大統領が5月5日正午過ぎに突然投稿したツイートが、事態を急変させました。「中国との貿易交渉は継続しているが、遅すぎる」、「現在10％の関税をかけている2000億ドル分の製品の関税は10日金曜日に25％に引き上げる」と呟きました。

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探しの第20弾。今回は、東海カーボン(5301)を分析します。

財務省は2024年上期をめどに新しい1万円札、5000円札、1000円札の発行を開始すると発表した。「政府はキャッシュレス化を進めているのに、なぜあえて逆行するようなことをするのか？」と疑問を感じた人もいただろう。

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探しの第19弾。今回は、ローソン(2651)を取り上げます。

投資アナリスト・村瀬智一さんが、最新の投資テーマと関連銘柄をずばり解説！　今回は、ゴールデンウィーク10連休明けの決算ピークで高評価が期待できる「3Q進捗率の高いIT情報サービス企業」に着目！　いよいよ今週末からゴールデンウイークの10連休に入ります。そして連休明けには、決算発表がピークを迎えます。また、足元で上方修正を発表している企業をみると、各種ソリューションやソフトウェア、コンサルティングなどのIT情報サービスを手がける企業が目立ちます。

来週以降の日系株価の動きは!?　カブ知恵代表の藤井英敏さんが、最新の日本市場を分析！　日本株は、海外投資家の買いで引き続き堅調に推移しています。ただし、日本では4月27日から5月6日までゴールデンウィークの10連休が控えています。この連休中には、FOMCが4月30日～5月1日に開催されます。さらに、5月1日には米ＩＳＭ製造業景況感指数の発表があり、3日には4月の米雇用統計の発表も予定されています。いずれも、米国株の動向に大きな影響を与え得るイベントです。内容次第では、5月の米国株が一転して調整入りしても全く不思議ではありません。

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが、米国株式市場の最新情報を解説！　現在の米国株式を取り巻く市場環境は、ドットコム・ブームの真っ只中だった1998年頃と酷似しています。景気拡大局面がしばらく続くとしても、成長のけん引役は自ずと主役交代してきています。具体的には、長い間ブームを引っ張ってきたGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）の成長にはさすがに陰りが見えてきています。考えてみれば、GAFAはいずれも主に消費者を相手にした商売です。つまり、消費者向けインターネット・サービスは、もうかなり浸透し尽くしたと言えるのです。