最下層からの成り上がり投資術!

日経平均株価は、米中貿易摩擦の激化により下降局面
に突入! 5日移動平均線を下回っている間は、相場
の反発に備えて「狙いたい銘柄リスト」の作成を!

2019年5月14日公開(2019年5月14日更新)
藤井 英敏
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 米中貿易摩擦が激化しています。「米国が中国製品への追加関税を引き上げ、この対抗策として、中国が米国製品に報復関税を課す」という報復合戦になっています。両国は対話の窓口は閉ざしていませんが、5月9~10日の米中閣僚級協議は、最終合意に達することができず、事実上の物別れに終わりました。そして、次回日程は明示されていません。

 なお、市場では、6月28~29日に大阪で開かれるG20にあわせて首脳会談が実現することへの期待が燻っています。ですが、現時点では、その実現は不透明です。

米国と中国の経済制裁合戦により、
IMFは米中間の貿易が最大70%落ち込むと予測

 米国は5月10日、「対中制裁第3弾」として発動した2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税を予定通り10%から25%に引き上げました。さらに13日には、中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を公表すると明らかにしています。ただし、この第4弾に関して、トランプ大統領は、実際に発動するかは「まだ決めていない」と語っています。

 一方、5月10日の「対中制裁第3弾」への報復として、中国は13日、600億ドル分の米国製品への追加関税の引き上げを発表しました

 ちなみに、中国の劉鶴副首相は、「中国は原則に関わる問題では決して譲らない」との姿勢を明確にしています。米国側が問題視している中国の「産業補助金」は、共産党体制の経済政策の根幹に関わるものであるため、中国側は絶対に譲らないというか、体制維持のためには絶対に譲れないとみられています。

 このため、両国の対話が、事実上一時停止した状態が長期化したまま、両国の引き上げた関税の影響が世界経済にマイナスの影響を与え続ける展開が危惧されます。

 IMFが4月3日に明らかにした最新の試算では、米中間の貿易額は約30%から最大で70%落ち込み、実質GDPは中国が最大1.5%、米国が0.6%減少すると分析し、警告しています

 世界経済の両輪である米中の経済成長が鈍化すれば、周辺諸国も無事では済まず、特に、世界景気の敏感株の日本株の下落余地は拡大してしまいます。このため、なんとか、両国の報復合戦が沈静化することを願うばかりです。

国内景気の基調判断が6年2カ月ぶりに悪化!
管官房長官は追加の経済対策策定を示唆

 このような状況下、5月13日発表された3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は、6年2カ月ぶりに「悪化」となってしまい、先行指数は前月比で2カ月ぶりに低下しました。

 これを受けて、菅義偉官房長官は5月13日午後の記者会見で、「状況を見て、さまざまな判断をしていくことは当然だ」と、追加の経済対策策定に含みを持たせました。今後、事態が悪化するようだと、消費増税見送りを含む、景気浮揚策を催促する「政策催促相場」になっていくのかもしれませんね

下降局面入りした日経平均株価は、
目先2万0253円まで下落する可能性も!

 テクニカル的にみると、日経平均株価については、既に下降局面入りしてしまったとの認識です。つまり、昨年12月26日の1万8948.58円をボトムにした上昇局面は、残念ながら10連休前の4月24日の2万2362.92円で終了してしまいました。

■日経平均株価チャート/日足・6カ月
日経平均株価チャート/日足・6カ月日経平均株価チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)
※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
拡大画像表示

 ちなみに、昨年10月2日の2万4448.07円でピークアウトした下落は、12月26日の1万8948.58円で底打ちしました。この際の下落幅は5499.49円です。この下落幅に対する61.8%戻しが2万2347.26円です。よって、4月24日の2万2362.92円までの上昇については、「妥当な水準まで戻した!よく頑張って戻ってくれた!」というが率直な印象です。

 今後の展開についてですが、昨年12月26日から今年4月24日までの上げ幅は、3414.34円です。この半値押しが2万0655.75円、61.8%押しが2万0252.86円です。このため目先は、最大で61.8%押しは覚悟しておきたいところです

 一方、上値に関しては25日移動平均線(5月13日現在2万1870.47円)が強力なレジスタンスになる見通しです。ただし、足元では、5日移動平均線(同2万1492.92円)を下回って推移しています。現状のように、5日移動平均線を下回っている間は、下値不安の強い相場(底値模索の局面)が継続するでしょう。

今は慌てて株を買うのではなく、
じっくり銘柄分析しながら全体相場の反発を待とう!

 なお、多くの個人投資家は10連休前に買いポジションを外し、オールキャッシュ、またはそれに近い状態になっていると推察されます。実際、4月26日時点の信用買い残は2兆781億円と、2週連続で減少し、残高は2016年11月25日時点以来、およそ2年5カ月ぶりの低水準にまで、買い残の整理は進んでいました。

 このため、日経平均株価は4月26日~5月13日まで6日続落し、終値ベースでの下げ幅は1116.3円(5.00%)に達していますが、いつもの下落過程に聞こえてくる個人からの「悲鳴」はあまり聞こえてきません。

 10連休という手仕舞い売りを出す、格好の言い訳があったことは、不幸中の幸いでしたね。多くの個人が買いついて信用買い残が積み上がった後に、この下落がきたら大変なことになっていましたから……。そのケースでは、追証回避・発生に伴う買い方の投げ売りが加速し、投げが投げを呼ぶ負の連鎖が発生し、まさに阿鼻叫喚になってしまいます。

 今回は買い残の整理が進んでいますので、現在の水準から相当下がらないと、追証の大量発生を危惧する必要はないでしょう。

 なお、決算発表は、本日5月14日554件、明日15日479件でピークアウトする見通しです。こんな相場局面ですから、慌てて株を買わないといけない状況ではありません。出そろった決算内容をゆっくりと吟味、分析して、魅力的な投資対象を探しておきましょう

 今は、慌てて資金を市場に投入するのではなく、外部環境が落ち着いて、全体相場が反発入りしたときに狙いたい銘柄のリスト作りをしておくことをおすすめします。

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