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新安保法案は成立したが、現実の問題が発生するのは来年3月以降に施行された後だ。危険の大きい任務につかされ自衛隊員に死傷者が出れば、安倍政権が窮地に陥る可能性は低くない。

防衛省はオスプレイ17機を購入する計画で、関連費含め総額で約3600億円、1機当たり211億円にもなる。尖閣諸島を想定した島嶼防衛のためだが、中国と戦闘となった際、オスプレイが実際に役に立つかには疑問がある。

政府は東シナ海ガス田開発の写真を公開し、中国に対して建設中止の抗議を行った。安保法案で急落した支持率を回復させる意図が見えるが、一方で対中関係改善が課題となる中、果たして適切な判断だったのか。

日本が直面する安全保障の現実からは、安保関連法案の必要性は明らかではないかと個人的には思います。それにも拘らず憲法学者が違憲と断ずるのはなぜでしょうか？理由を自分なりに推測してみました。

国会・メディアでほとんど議論が無いまま、日本はフィリピンと同盟関係に入りつつある。軍事力も経済力も乏しいフィリピンを同盟国にして中国と対立するリスクは極めて大きい。

安倍政権は、安全保障関連法案の今国会での成立を目指していますが、国会での野党の主張やメディアの報道を見ていると、どうも当たり前の事実を置き去りにして安保関連法案の“危なさ”ばかりが強調されているように思えます。

米国肝煎りで進んでいたＴＰＰの成立が、にわかに怪しくなった。米下院は関連法案の採決を7月末まで延期、大詰めに来てエンジンブレーキが掛かった。オバマ大統領の足元から反対の火の手が上がったからだ。

日本の安全保障を考える上で「島嶼防衛」、特に尖閣諸島や南西諸島などへの中国の軍事侵攻にどう備えるかは中心的テーマだ。純粋に「軍事」という観点で見たときに、重要なのは何か。軍事評論家の岡部いさく氏に聞いた。

中国が推し進める南シナ海での岩礁埋立てに対して、米国は「即時中止」を求める姿勢を崩さない。G7での「埋立て反対」合意で、譲歩はさらに難しい状況。衝突コースに入った米中対立はどこへ向かうのか。

米国防省は横田基地にオスプレイ10機と、特殊部隊を配備する計画を発表した。17日にはハワイで同機が着陸に失敗する死亡事故が発生。特殊部隊の危険な訓練で墜落事故の危険も増す。

日本では新ガイドラインで「同盟強化で中国を牽制」との報道が多いが、実際はそうではない。米国は新指針公表前に中国に内容を知らせて中国のご機嫌をとっていた。

政府は自衛隊を随時海外派遣できる恒久法案を国会に提出する方針だ。海外での活動には「隊員の安全確保」と両立し難いものが少なくない。同様な活動をしてきた他国軍の例を見れば、死傷者が出る公算は高い。

防衛省設置法改正案では、自衛隊の部隊運用が制服組主体の「統合幕僚監部」に一元化される。「文民統制は守られる」とはいうが、首相も防衛大臣も制服幹部の言いなりになる可能性は高い。

4国首脳会談を受けて、ウクライナ政府と親露派は停戦に入った。だがその後も戦闘は続いている。東ウクライナの紛争はウクライナとロシアだけの問題ではない。もし米国が本格的にウクライナ支援に乗り出せば世界は冷戦に逆戻りする。

「ちなみに私には4人の姉がいましたが、みな飢えて死にました。母親だけは盗み食いをしていたので生き残りました」ガイドの男性のこの言葉に（おそらく半分は冗談のつもりだったと思うのだが）、それまで何となくざわついていたバスの中は、一気に静かになった。

「イスラム国」日本人人質殺害事件を受けて、軍事問題をよく知らないタカ派の間では「自衛隊が海外で人質救出をできるようにすべきだ」との論が高まっている。だが現実的には人質救出作戦は極めて困難、危険な作戦なのだ。

イスラム国による邦人人質事件で世論が揺れている。アメリカはイスラム国を「敵」として位置付けるが、では日本はどうなのか。安倍首相の積極的平和主義は世界を敵と味方に分ける発想だ。日本外交はいま分水嶺に立っている。

渡部氏は、集団的自衛権の行使によって、アメリカを巻き込むこむことで抑止力を上げるとともに、アメリカ一国に頼ってきたものを、日豪韓やASEANで一緒に、多国間で安全を保障する仕組みをつくっていかなくてはならないと説く。

渡部恒雄氏（東京財団上席研究員）は、安倍政権の政策は普通にやるべき“宿題”をこなしているだけで特別なものではなく、現実論として集団的自衛権を行使できなければ、二ヵ国間の同盟や多国間の同盟は成り立たず、国は守れない、と述べる。

1月初旬にパリでテロが起こる一方、イスラム国が邦人2名を拘束し身代金を求める事態も発生した。現在のテロのは、自国内で成長した人々による「ホーム・グロウン」テロリストによるものだけに、防ぐのは一層難しい。テロの背景と対応策を探る。