外交・安全保障(7) サブカテゴリ

ガザ地区を巡る紛争で、イスラエルとハマスと間で停戦の合意が成立した。今後、停戦の永続化の鍵を握るのは米国だ。もし米国が「ダブルスタンダード」転換し、公平、中立の調定者となれば、世界的に米国の威信は高まり、国益にも資するはずだ。

ロシアのラブロフ外相は25日、ウクライナ情勢とは関係なく、訪日する用意があると述べた。「消えた話」と思っていたプーチン来日。それが蘇り、日本にタマが飛んできた。どうする安倍首相。日本は改めて「外交の独自性」が問われている。

欧米発の情報が大勢を占める日本では、プーチンが国際社会から孤立し、日本からも遠ざかっているように見られている。今回は、プーチンとロシアの本音を徹底解説しよう。

今年は第1次世界大戦が始まって、ちょうど100年。オーストリア皇太子の暗殺事件が、なぜわずか1週間で世界大戦まで発展したのか、その過程を検証し、現代への教訓を考えてみよう。

7月17日、ウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜された。地対空ミサイルによるものであることはほぼ確かだが、互いに背後にいるとおぼしき国を非難し、対立を激化する事には危険が伴う。ではどうしたらよいかを考えてみよう。

前編に続き、元航空自衛隊空将の小野田治氏と、国際コラムニストの加藤嘉一氏の議論をお届けする。アメリカにおける日本の政治や安全保障に対する視線は、想像以上に冷ややかで厳しいようだ。

日朝交渉が本格的に動き出した。これは「圧力」一本槍外交の失敗を認めたことに他ならない。感情論、強硬論は対外政策ではおおむねろくな結果を生まない、との教訓を日本人の多くが得れば、今後の安全保障に有益かもしれない。

集団的自衛権の行使容認が、ついに閣議決定された。政府がいかに厳しい限定がついていると説明しようとも、次元の違う世界に踏み出したことは間違いない。国際政治が専門の豊下楢彦・前関西学院大学教授に問題の背景を論じてもらった。

私たちは集団的自衛権の行使容認について、どう判断すればいいのか。どのような観点から、この問題を考えればいいのか。元航空自衛隊空将で、米ハーバード大学アジアセンターシニアフェローの小野田治氏と、国際コラムニストの加藤嘉一氏に話を伺った。

「消費税倍増！」「ＴＰＰ！」などなど、筆者から見ると変なことばかりやっているな」と思える安倍内閣。しかし、唯一支持したいのは「集団的自衛権行使容認」今回は、「集団的自衛権行使容認で、なぜ日本は『安全』になるのか？」を解説する。

イラク情勢が急変している。イスラム・スンニ派の過激集団（ＩＳＩＳ）を主体とする武装勢力が、首都バグダッドに迫った。宗派、民族の複雑な利害対立にアメリカも打つ手なし。イラクは3つに分裂し、内戦が続くく可能性が高い。

集団的自衛権については、野党も立ち位置がバラバラで、有力な対抗軸を打ち出せていない。最大野党の民主党もまた然りである。そこで民主党の最高顧問であり、民主党政権時代には、外務大臣を務めた岡田克也衆議院議員に、考えを聞いた。

ウクライナ問題をはじめ、変動期にある世界情勢の変化が一層明確となって来た。その構造変化の影響を最も強く受けるのが、東アジアだ。この地域で核を成す米中日の関係を軸に、今後日本が東アジアでとるべき立ち位置について考えたい。

各国の国防関係者が終結するシンガポールのシャングリラ会合。その水面下で話題となっていたのが、日本の事実上の武器輸出解禁だ。高性能の日本の兵器が、海外から熱視線を浴びている。日陰の存在だった日本の軍需産業が大転換期に突入した今、どんな動きが出ているのか。

6月8日の朝日新聞朝刊に「安全保障とは」という問いに対し「国が安全でいられるよう軍隊で守ること」との答えが出ていて、唖然とした。安全保障は軍事力だけではなく、外交や情報、経済関係、信頼醸成など多くの要素が加わって確保されることは常識だ。

日朝が合意し北朝鮮による「拉致解決」に向けて再調査が始まる。だが、合意文書を丹念に読むと拉致被害者が帰ってくるか楽観を許さない。国際関係の中で孤立する日朝の接近とも映る。

結論から言えば、「集団的自衛権」の行使容認には反対する。それは国のあり方を規定する問題であるにもかかわらず、政府のやり方は民主主義のプロセスを軽視し、その根幹を揺るがすものであるからだ。

総理は先日の記者会見で、夫婦が幼児を抱いている特大のパネルを示して、同盟国・米国の艦船が日本人を救助しているとき、今の憲法解釈では自衛隊はこれを守ることができないと訴えた。だが、この論は4つの点で重大な誤りがありほとんど嘘、という外ない。

首相を支える与党・自民党は、集団的自衛権行使に関してどのように考えているのだろうか。党を率いる石破茂幹事長が、我が国の安全保障の前提となる国際情勢の変化、憲法解釈の変更で行使は可能とする根拠を語り尽くす。

「戦略的思考、現実主義、戦略的アプローチ」の立場から「積極的平和主義」を提唱する日本国際フォーラムの伊藤憲一理事長。同伊藤理事長に、戦争史の視点から現代という時代に対する認識と、集団的自衛権について考えを聞く。