外交・安全保障(8) サブカテゴリ

安倍内閣は今、憲法9条の解釈を変更することによって、わが国も集団的自衛権が行使できるようにすることを検討すると報じられています。これは戦後の日本のあり方を大きく変えようとするものです。

安倍首相が「集団的自衛権行使」の容認に向け、憲法解釈の変更を行うかどうかの本格的な検討に乗り出す。日本の安全保障政策は一大転換点を迎えた。第1回では、専門家の議論に入る前に、複雑な議論の論点を整理する。

集団的自衛権を巡る議論のなかで、現行の法制度でも行えることをあえて「グレーゾーン」とか「集団的自衛権行使」と称するのは、集団的自衛権行使に執着する安倍総理の面目を保ちつつ、公明党も反対しにくい事例を探し求めた苦肉の策か、とも思われる。

日米米首脳会談では、オバマ大統領が「尖閣への安保の適用」を表明したことばかりが報道され、自民党も「満額回答」と小躍りしている。だが、共同記者会見を子細に検討すれば、大統領が安倍首相に日中関係の改善を強く求めていることが伺える。

集団的自衛権行使の容認を巡る議論が迷走して来た。第1次安倍政権で検討された「4類型」と今回示された「5事例」を検討すると、そのことが浮かび上がる。とすれば、「集団的自衛権行使容認」の箱だけでもいま作っておくのが安倍政権の狙いと映る。

日中が軍事的衝突に至る可能性は50％。先日私が参加したソウルのシンポジウムで、およそ500名の聴衆に投票を求めた結果である。国際社会で欧米やアジアの多くの人々が尖閣諸島を巡り日中で軍事衝突が起こる蓋然性は決して低くないと思っていることも事実なのだろう。

外務省は3月31日、「ＯＤＡ大綱を見直す有識者懇談会」の初会合を開いた。翌日、政府は「防衛装備移転3原則」を閣議決定した。この流れを考えると、「見直し」は安部首相の国家観を援助の世界に持ち込む危険性をはらんでいる。

ウクライナ問題の次の焦点は、ロシア編入の動きが東ウクライナにまで広がるかどうかだ。そうなれば米国・西欧は本格的な経済制裁に動かざるを得ず、世界恐慌をも引き起こしかねない。回避できるかどうかは、ひとえにウクライナのロシア系住民の自制心にかかっている。

オランダ・ハーグで開かれた核安全保障サミットで安倍首相は、プルトニウム・高濃縮ウランを米国に引き渡すことを表明した。今になって米国は危険極まりないこの核物質を「引き渡せ」と迫る。一連の交渉に安倍政権への不信が滲む。

安保法制懇が挙げる集団的自衛権かかわる「4類型」「5事例」を検証すると、あまりにも問題点、弊害、危険の検討がおろそかだ。首相の私的諮問機関の報告が閣議決定され解釈変更が行われるのであれば、それは「法治国家」ではなく「人治国家」とのそしりを免れないだろう。

ウクライナの混乱が続いている。同国内を巡ってはのロシアと米国・ＥＵという対立の構図になっている。だが、クリミアがウクライナに帰属した経緯や民族の構成をみれば、無理にくっつけておくよりも、円満に“協議離婚”をする方が内戦よりはるかに合理的だ。

集団的自衛権の政府見解に大きな役割を果たしていたのが内閣法制局である。一般の人にはなじみがないこの局の権威の背景を検証すると、「官僚内閣制」を支える構図が浮かび上がってくる。

1月下旬に開催されたダボス会議で、安倍首相が現在の日中関係を第1次世界大戦前の英独関係になぞらえ、物議を醸した。折しも今年は第1次世界大戦勃発から100年。欧州では第1次、第2次の2回の大戦を経て、100年前とは打って変わって、大幅な軍縮が進んでいる。

いよいよ7日からロシアのソチで冬季オリンピックが始まる。だが、チェチェン紛争で16万人がロシア軍に殺され、夫や息子を失った女性たちは仇討の自爆テロでロシアに一矢報いようとしている。まさに「薄氷を踏む」思いの冬季オリンピックである。

1月20日、イランは欧米など6ヵ国と合意した核問題の包括解決に向け、その第一段階の措置の履行を開始した。イランと米国が和解すれば、小型冷戦」の終了とも言える歴史的出来事だ。イランと友好関係を保ってきた日本にとって望ましい状況となる。

安倍政権発足以来、集団的自衛権に関してメディアから取材を受けることが多くなった。しかし、筆者は憲法や法令の議論には、辿るべき道筋があると考えている。すなわち、日本として何をなすべきか、ということを考えることが重要なのだ。

2014年を予想する上で、ポイントは何か。消費税増税の実施、緊張高まる東アジア外交……。経営者、識者の方々に、14年を読み解くための5つののポイントを挙げてもらった。第6回は軍事ジャーナリストの田岡俊次氏。

2013年12月26日、安倍晋三総理が靖国神社を参拝した。これで2014年も日中関係回復は絶望的となった。最善のシナリオでは「現状維持」だ。一方で、日本は3つの悪いシナリオに直面する。

2014年を予想する上で、ポイントは何か。経営者、識者の方々に、14年を読み解くための5つののポイントを挙げてもらった。第5回は、田中均 ・日本総研国際戦略研究所理事長に、風雲急を告げる国際情勢について見通しを教えてもらった。

安倍総理は昨年12月26日、突如靖国神社に参拝した。中国、韓国ばかりか米国までが“disappointed”という言葉を使ってこれを批判。日本包囲網という様相を呈した。ソ連の後任に中国を擬し「日米同盟強化で中国に対抗」しようという認識は、もはや時代遅れだ。