欧州(3) サブカテゴリ

前回に続き、株式会社ワーク・ライフバランスの創業メンバー大塚万紀子氏と、Nagata Global Partners代表パートナーでパリ第9大学非常勤講師も務める永田公彦氏の対談（全3回）をお送りする。2回目は、日本におけるお客様とサプライヤー関係のあり方、完璧や忖度という呪縛、恥と型の文化など、世代交代が進むことで、日本人社会の文化が再構築される可能性についてお伝えします。

株式会社ワーク・ライフバランスの創業メンバー大塚万紀子氏と、Nagata Global Partners代表パートナーでパリ第9大学非常勤講師も務める永田公彦氏の対談を全3回でお送りする。一人ひとりの働き方や生き方は、今後どう変わっていくのか？より充実したものにするには何が必要なのか？働く人（生活者）と働いてもらいたい人（経営者）、海外から見える日本人社会の文化という視点から意見が交わされた。第1回は、仕事の充足と生活の充足の関係性などについてお伝えする。

米国の外交が迷走している。ＮＡＴＯ首脳会議でトランプが欧州諸国を激しく批判した結果、欧州は、米国のライバルである中国、ロシアに接近している。欧州、中国、ロシアが、反米で一体化する？驚愕の事態だが、過去にも同じことがあった。「米国一極世界」を夢見て、失敗したブッシュＪｒ．の時代だ。

CHO（チーフ・ハピネス・オフィサー）の数が2年で50倍に…欧州、特にフランスでは、「幸福経営」の研究や導入の動きが、この数年急速に広がっています。これは、「従業員の幸せが企業や組織に繁栄をもたらす」という考えに基づいた、シリコンバレーに端を発し、最近は日本でも拡大の兆しが見える経営モデルです。

日本人は、欧州と米国を「いつも一緒」「ほとんど同じ」という意味で、「欧米」とまとめた言葉を使う。しかし、「アメリカファースト」を掲げるトランプが、米国と欧州の関係をボロボロにしている。そして、トランプに嫌気がさした欧州は、米国のライバル・中国に急接近している。

米朝首脳会談から半月が過ぎた。このわずかな期間で、状況は大きく変化している。「歴史的」会談以降、北朝鮮を巡る米中ロのパワーバランスはどう変化したのだろうか？

トランプと金正恩が12日、シンガポールで米朝首脳会談を行った。両首脳は何を話し合い、何に合意したのか？これから、米国と北朝鮮はどうなっていくのだろうか？

トランプと金正恩の歴史的会談は、シンガポールで6月12日に開催されることが決まった。日本人は、「トランプは、金にだまされるのではないか？」と恐れている。その懸念はもっともだが、嘘に関していえば、米国の嘘はもっと頻繁で、もっと巨大である。世界一の経済、軍事大国であるだけに、嘘の悪影響も計り知れない。

前回のコラムで「裁量労働制」は、長時間労働の拡大を助長する悪法となる可能性が高いとお伝えしました。一方、高度プロフェッショナル制度（高プロ）は、チャンスと見ています。本稿で示す「煙たがられ一目置かれる人だけを対象とし、彼らを活かせる職場のみで使われる」ならば、労使双方にメリットがあるからです。

朝鮮半島情勢が大きく動いている。トランプ大統領が金正恩に会うと決定した直後、今度は安倍総理が日朝首脳会談に向けて動き出した。さらに中朝首脳会談が電撃開催され、南北首脳会談も予定されている。安倍総理は存在感を示したい誘惑にかられるだろうが、拙速に動けば、日米関係を破壊するかもしれない問題行動である。

昨年末、シリア内戦でプーチンが事実上の「勝利宣言」をした。プーチンは中東の覇権を米国から奪ったように見えたが、ここにきて米国が反撃に転じるなど、情勢は混沌としてきた。

フランスでは、裁量労働制で働く人が、一般労働者より長く働いています。また、この裁量労働制で働く人の数が15年で3倍も増え、長時間労働化に歯止めがかかりません。

働き方改革による法整備でも、日本の悪しき労働慣行が大きく減るとは思えません。理由は、この100年、働き方改革についての議論や対策の際に、「文化」という根本的な視点・論点が欠けてきたからです。

ロシアで3月18日に実施される大統領選挙。有力な対抗馬はなく、プーチンの再選が確実視されている。しかし、国内に抵抗勢力がまったくないわけではなく、米国もプーチン降ろしに動いている。プーチン再選は「楽勝」とも言えない情勢だ。

激動の2017年が、まもなく終わろうとしている。この1年で、世界のパワーバランスは、どう変わったのだろうか？世界を動かす三大国、すなわち米国、中国、ロシアを中心に見てみよう。

トランプ大統領が11月5日～7日、訪日した。安倍総理とトランプ大統領、2人の共通課題は「北朝鮮問題」「貿易問題」といわれる。その通りなのだが、もう一つ重要なテーマがあった。「中国問題」だ。

「フランス政府は、パリを、ブレグジット後の欧州最大の金融ハブにしたい」。エドゥアール・フィリップ仏首相の発言です。この動きを、金融機関の誘致（ロンドンと世界から）と、その事業環境の整備（税制・労働法改革）の両面からお伝えします。

衆議院選挙が10月22日に実施される。当初は、「自民圧勝」と思われていたが、小池百合子氏の「希望の党」登場で、結果が見えなくなってきた。唯一分かるのは、今回の選挙が「安倍vs小池の戦い」ということだ。今のところ風は、はっきりと希望の党に吹いているように見える。しかし、希望の党が政権をとった後をイメージしてみると、あまり明るい未来は描けない。

金正恩の暴走が止まらない。国連安保理で制裁は強化されているが、中国やロシアが支援を続けているため、状況は好転しないままだ。今回は、支援を強化しているとささやかれるロシアについて、考えてみよう。

「今、なんと言った（怒）！旅行に行けない子どもたちもたくさんいるんだ！」…筆者は幼少の頃、父親から強烈な平手打ちを食らいました。ここフランスで夏を迎えるたびに思い起こします。国民の間の「バカンス格差」に思いを巡らさざるをえないからです。