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50％未満と国際的に極めて低い日本の年次有給休暇（年休）取得率。日本人が休まない「岩盤自主規制」に風穴を開けるためにすべきことの1つ、それは、「皆が、長く、安く、気軽に、バカンスを楽しめる社会にする」ことです。

「申し訳ございません。課長は、お休みを頂戴しています」…多くの外国人が理解しがたい日本の文化です。休みを取らない“岩盤自主規制”に風穴を開けるためにすべきことの1つ、それは、「休みとるために謝るのをやめること」です。

50％未満と、国際的に見て極めて低い日本の年次有給休暇取得率。これは一種の国民的な悪習であり、長年変わらない「岩盤自主規制」です。ここに風穴を開けるためになすべきことの1つ、それは、「取りたければ取ればいい」という風潮を徹底することです。

安倍内閣の支持率が急落している。毎日新聞が行った調査によると、支持率はなんと26％。これらの結果を受け、「安倍内閣はもうダメだ」「危険水域に入った」といった声があふれている。しかし筆者は、安倍総理続投が日本の国益であると考えている。

トランプ米大統領が孤立している。国内では、「ロシアゲート」で、国際社会では「パリ協定離脱」でバッシングされている。「アメリカファースト」を掲げ、「わが道」を行くトランプ。しかし、「米国を再び偉大にする」という願いとは正反対の結果になっている。

トランプ米大統領は5月9日、ジェームズ・コミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任した。この出来事が、トランプ自身も予想しなかった大騒ぎになっている。

メドベージェフ首相の汚職問題がYouTubeで暴露され、大規模なデモが各地で勃発したロシア。モスクワでは約1000人が逮捕される大騒ぎになった。プーチンが超安定かつ長期政権を築き上げてきたロシアでいったい、何が起きているのだろうか？

大統領就任からわずかな期間でトランプ大統領の言動が変わった。当初は「ロシアを味方にして、中国に勝つ」だったはずが、「ロシアにより厳しく、中国に優しく」になっているのだ。問題は、この変化が中国の工作によって起きていることだ。

今、話題となっている移民問題。「移民で治安が悪くなる」「雇用が奪われる」等と言われているが、実際はどうなのか。本書の「国境を完全開放したほうがよい」といった大胆な提案に注目しながら読み進めていくと、移民問題をより多面的にとらえられるようになるはずだ。

安倍総理は2月10日、米国のトランプ新大統領と会談した。さまざまな面で、今回の会談は大成功だったと言える。世界中が注目したこの会談で話し合われた内容を分析し、今後の日本と世界にどのような変化をもたらすのか、考えてみよう。

ドナルド・トランプが1月20日、米国大統領に就任した。全世界が、「彼はどんな政策を行うのだろう？」と注目している。特に、他国に影響を及ぼす「外交政策」は重要だ。今回は、トランプ新大統領がどんな外交をし、世界のパワーバランスがどう変わるのかを考えてみよう。

ロシアのプーチン大統領が12月15日に来日した。安倍総理との会談で、北方領土問題について具体的な進展がなかったことから、失望の声も聞かれる。しかし、もっと大局的視点から見れば、会談はロシアだけでなく、日本にとっても成功だったと言える。

ヒラリー・クリントンとの激戦を制したドナルド・トランプ。数々の暴言で知られるトランプだが、間もなく日本の同盟国・米国の大統領になる。この事実を私たちは受け入れ、未来に目を向ける必要がある。今回は、「日本は、トランプとどうつきあうべきなのか？」を考えてみよう。

プーチンが12月に訪日することが決まり、日ロ関係が動いている。日本政府もロシア政府も、訪日時に成果を出すべく、活発に交渉していることだろう。日本側最大のテーマは「北方領土」だ。一方、経済危機まっただ中のロシアは、「経済協力」の大きな進展を期待する。今回は、北方領土問題の展望と、日ロ関係の現状と未来について考えてみよう。

中国の挑発が激化している。領海、領空侵犯は日常茶飯事。日本政府が抗議しても、「尖閣はわが国固有の領土なので、何も悪くない」と開き直っている。いまや中国は、日本にとって「最大の問題」になった。そこで今回は、中国の戦略を破綻させ、同国に勝利する方法を考えてみよう。

ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの対決となった米大統領選。過激な発言のトランプよりは、ヒラリーに当選してもらいたいと考える日本人は多いが、実はヒラリーは長年、中国から金銭支援を受け、「黒い関係」を続けてきた人物だったことが明かされている。

無差別乱射事件をはじめ、ドイツで連続殺傷事件が続発している。容疑者が中東出身だったりＩＳの影響下にあったため、イスラム圏出身者に対する恐怖感が社会に浸透し始めている。

国民投票から約2週間経ったイギリスが、現在もまだ揺れ続けている。ＥＵ離脱決定の後に残ったのは、地域独立機運の高まりによる社会の分断、東欧からの移民差別、他国における反ＥＵ機運の高まりなどだ。

6月24日、英国では国民投票によって、ＥＵ離脱が決まった。主として経済面での理由がいわれているが、筆者は、実は英国の主たる宗教が「英国国教会（Church of England）」であることが主因の一つであると考えている。

英国のＥＵ離脱は、短期的には経済の混乱を引き起こすだろう。だが中長期的に見れば英国にとって不利益ではない。むしろ、英国に抜けられるＥＵの不利益となるのではないだろうか。