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参議院選挙や英国のEU離脱の陰に隠れて目立たないが、中国は日本への挑発を続けている。挑発を年々エスカレートさせている中国。尖閣をめぐって日中が戦争になる可能性は、強まっている。しかし大局を見れば、中国は戦前の日本と同じ過ちを犯し、自滅に向かっている。

英国のＥＵ離脱は、短期的には経済の混乱を引き起こすだろう。だが中長期的に見れば英国にとって不利益ではない。むしろ、英国に抜けられるＥＵの不利益となるのではないだろうか。

就任時に世界的大人気を誇ったオバマ米大統領。今では見る影もなく評価が失墜し「史上最低の米大統領」という人すらいる。しかし、私はまったく逆で「オバマは偉大な大統領だ」と考えている。その理由は3つある。

日本の正規雇用と非正規雇用の労働者間格差是正には、日本人社会の文化特性を考慮する必要があります。今回は「肩書を通して人を見る」「組織への献身度で人の価値を測る」という2つの文化に着目します。

正規雇用労働者が9割を占めるフランスに対し、日本では非正規雇用労働者の割合がついに4割を超え、格差問題が深刻化しています。有効な格差是正策を講ずるためには、その背後にある日本人社会の文化特性を考慮する必要があります。

安倍首相がプーチン大統領と会談、「新たな発想に基づくアプローチ」で両国の関係改善が促された。歓迎できる方向だが、アメリカやＥＵ諸国がこの動きを歓迎するはずはない。

米大統領選で共和党トップを走るドナルド・トランプが、数々の仰天発言で世界と日本を困惑させている。今回は「トランプ爆弾発言」の1つ、「日本の核兵器保有を許す」について考えてみよう。

米大統領選で共和党トップを走るトランプが、爆弾発言で日本を困惑させている。さまざまな問題発言で世界を驚かせ続ける彼は、一体何を考えているのか？そして、彼が大統領になったら、世界と米国はどうなるのだろうか？

ここ数年、世界各国のパワーバランスが大きく変化している。中東では、米国とイスラエル、サウジアラビアの関係が悪化。一方で、長らく足並みがそろっていた米国と英国の関係にも綻びが見られる。世界の最新情勢を眺めれば、もはや「米英」「欧米」という言葉が、「死語」になりつつあることが分かる。

難民の流入が止まらないヨーロッパだが、パリの連続テロ事件と、ドイツ・ケルンの集団性的暴行事件で難民に向けられる視線は大きく様変わりした。難民政策に対するフラストレーションは、西欧や北欧で右翼政党を結果的に躍進させ、難民や移民に対する反動が起こり始めたようだ。

新年早々、中東で大きな問題が起こっている。「スンニ派の盟主」を自任するサウジアラビアが、シーア派の大国イランとの国交を断絶したのだ。中東への関心が薄い日本人には「唐突に起こった」ように思える両国の対立。しかし、紛争の原因は5年前の米国の「ある重大な決断」にある。

国際政治の舞台で、ロシアが巻き返しを図っている。対ＩＳで存在感を強めるとともに、中国との連携も強化されてきている。一方、ロシアの戦略上、日本との関係も重要だ。日露関係はどう動くのか。北方領土問題は進展するのか。

11月24日、トルコによるロシア軍機撃墜事件が起きた。今回の事件をロシアvsトルコという単純な構図で語ることはできない。ISを巡る大国群の入り乱れた思惑を解説する。

テロはいかなる理由があっても認められない。だが一方で問題の解決は簡単ではない。100年前の話が発端であり、100年間も解決されなかったからだ。こうした現代の難問を理解するには、背後の世界史を知っておく必要がある。

米中の対立が激化している。現在起こっている米中の対立は、一過性のものなのだろうか？それとも、「米ソ冷戦」のように長期的なものなのだろうか？この疑問に答えを与えてくれる「衝撃の書」がある。

「クリミア併合」で「世界の孤児」になったはずのプーチンが復活している。一方、AIIB事件以来、米国と対立を深めてきた習近平の訪米は大失敗。今回は、米中を軸に大きく動き始めた国際政治を解説する。

第2次世界大戦以降、最大の難民問題に直面している欧州各国。欧州各国はどう対峙し、どういった解決策を見出していくのか。各国のジャーナリストらを中心に話を聞いた。

謝罪を要求し続ける中韓を嫌い、さらには反米感情までも募らせる「脱自虐史観」の考え方が、急速に日本で広まっている。自虐史観からの脱却それ自体は正しい。しかし、それだけでは日本は国際社会から孤立する。

4月末の米議会演説で戦略的勝利をおさめたのもつかの間。安保関連法案に関する強硬姿勢でそっぽを向く国民が増え、安倍総理は窮地に陥っている。わずか数ヵ月のあいだに、安倍内閣が犯した間違いについて、解説する。

ツィプラス・ギリシャ首相は7月5日に債権団が示した緊縮措置を受け入れるか否かの国民投票を行うとした。この寝耳に水の決定がEUの強い反発を受け、明日30日の期限を前に、交渉は暗礁に乗り上げた。