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フランスでは、政府による厳しい外出制限令により、先月17日、推定8割以上の国民が軟禁生活を始めました。その直後の世論調査では、国民の96％がこの政令を歓迎、85％がこれをもっと早く出してほしかっと回答しています。一方、今週火曜日からこれが2週間延長され、少なくとも4月15日まで続きます。長期戦に入りこれまで同様、多くの国民が平常心を保ちつつ粛々と軟禁生活を続けられることが望まれます。

新型コロナウィルスの猛威により、世界50カ国以上、筆者も含め約17億人にのぼる自宅隔離者（23日AFP試算）にとって、外出禁止令は、性生活も含めたスキンシップやカップルの在り方を再考する絶好の機会になります。ここフランスでも、タッチレス、テレセックス、間接セックス、動画パンデミック、コロナスートラ、離婚リスク……こうした発言や議論がメディア等を通じ専門家や市民の間で高まりつつあります。

イタリア、スペインに続き、全国で外出と移動を厳しく制限する新型コロナ封じ込め策に転じたフランス。社会全体で不安と緊張が高まると同時に、人としての優しさや温もりを感じる行動や光景も目立ってきました。

異文化マネジメントの視点に立つと「ゴーン氏の逮捕・逃亡」と「ダイヤモンド・プリンセス危機」の間には、共通する4つの日本人社会の文化特性が見えます。これらは、例え国内では美徳であっても、国際案件への対応や企業のグローバル事業等では弱点となります。その改善に向けた問題意識の共有と改善努力が期待されます。

韓国で米国のハリス駐韓大使へのバッシングが強まっている。大使の母親が日本人であることまで問題視しているが、これでは人種差別丸出しである。昨年のGSOMIA騒動に続いて、ますます国際社会での韓国の立場は悪化している。

昨今日本でも、非人道的な暴力事件が目立つこともあり、人の心や社会の状態が悪くなっていると感じる人が多いといいます。確かにこうした劣化を示すデータは多くあります。その背景にあるのが格差の拡大です。

来春に予定されている習近平の「国賓訪日」に、反対の声が上がっている。筆者も、習近平の国賓訪日に反対である。なぜなら、中国は天皇を政治利用した過去があるからだ。

いわゆる「米中戦争」が始まってから、1年以上が経過した。これは、ただの「関税引き上げ合戦」ではない。世界の覇権をかけた、米国と中国の真剣な戦いである。しかし、「平和ボケ」している日本政府は、米中対立の本質が理解できない。それで日本は、また「敗戦国」になる可能性がある。

韓国への半導体材料の輸出規制強化からはじまった「日韓戦争」。日本のメディアはあまり報じていないが、情報戦で日本は劣勢だった。しかし、文政権が米国の要求を無視して「GSOMIA破棄」を決めたことで、形勢は逆転した。

前例や常識を当てにできない現代社会、アーティスト的な規格外の起業家が求められている。今回紹介するジェロームとジョーンズは、そのタイプだ。世界最高の音が出るスピーカー創りのため、安定と過去の栄光にしがみつくことなく、4年前にVoxline社を立ちあげた粋な男たちだ。

トランプ大統領は最近、頻繁に「日米同盟は不公平だ」と発言している。これまでのところ、「実害」は出ていないが、間もなく日本は、「踏み絵」を突きつけられることになりそうだ。「踏み絵」とは、米軍がイラン沖で組織する「タンカー防衛有志連合」への参加だ。日本が、この連合への参加を拒否すれば、日米同盟は終わりに向かう可能性がある。

トランプが韓国の文在寅大統領を見捨てたと話題になっている。最も象徴的だったのは4月11日、ホワイトハウスでの会談時間。その時間は、実質たったの2分だったのだ。なぜトランプは、文をここまで露骨に冷遇したのだろうか？米国に見捨てられた文と韓国は、どこへ向かうのだろうか？

日本とロシアの「平和条約締結交渉」が停滞している。安倍総理は2018年11月、「4島一括返還論」を捨て、「2島返還論」にシフトした。これは、「大転換」で、日本側の「大きな譲歩」である。にもかかわらず、プーチンは、2島返還のために日本は「日米安保を破棄しなければならない」と、ありえない要求をしている。日本国民の感情を逆なでするプーチンの発言。真意はどこにあるのだろうか？

世界3大投資家の1人、ジョージ・ソロスが最近、習近平を「最も危険な敵」呼ばわりして、話題となっている。筋金入りの「民主主義者」であるにもかかわらず、長年、共産党独裁の中国だけは例外的に支持するほど、中国に入れ上げていた彼に一体、何が起きたのだろうか？

「2018年最大の事件を挙げろ」と質問され、「米中戦争勃発」を挙げる人は多いだろう。それは「貿易戦争」から始まり、「覇権争奪戦」に転化していった。トランプ政権の米国は当初、腰が定まらず、結果的に世界を敵に回すような行動をしていた。しかし、「中国打倒」を決意した後、徐々に「戦略的」になってきている。

フランス全土で燃料税引き上げへの反発から11月17日に始まったデモが今もなお続き、一部は暴徒化の様相まで呈している。「市民革命発祥の国」で起きた、日本人にはもうひとつ実感が湧きづらいこのデモの背景や意味を解説する。

ゴーン氏逮捕の報道をフランスから見ていると、日本では専門家、評論家、一般の方々が発信する情報量がとてつもなく多いと感じます。筆者が注目する点は、なぜ今回のゴーン氏逮捕が日本社会で、ここまで一斉にネガティブなトーンで、高い関心を持たれているのかということです。一企業の一経営者、しかもいまだ容疑に過ぎないにもかかわらずです。

前回は、米中貿易戦争が覇権争奪戦に転化していることを指摘した。米国は、中国のウイグル人迫害を非難し始め、人民解放軍を制裁し、台湾への軍事支援を強化している。中国は、ＧＤＰでも軍事費でも世界2位の大国だ。しかし、この「戦争」で米国には勝てないだろう。その理由を3つ挙げる。

エスカレートする一方の米中貿易戦争。これは、もはや「米国の貿易赤字解消」といった次元を超えている。米国は覇権を維持するために、中国つぶしに動き始めたと見るべきだろう。そう、米中貿易戦争は、「米中覇権争奪戦争」でもあるのだ。

前回に続き、株式会社ワーク・ライフバランスの創業メンバー大塚万紀子氏と、Nagata Global Partners代表パートナーでパリ第9大学非常勤講師も務める永田公彦氏の対談（全3回）をお送りする。最終回は、働き方改革について、成功する企業や経営者の特徴、“他人ごと”から“自分ごと”になってきていること、また、今後は、個人が成熟度を高めるとともに、雇用システムも、より個人の意思を反映したものにすることの重要性についてお伝えします。