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「ＡＩＩＢ事件」で世界的に孤立した米国が、中国に逆襲をはじめている。一方、これまで「主敵」だったロシアとの和解に乗り出した。一方、「尖閣国有化」以降、戦後最悪だった日中関係にも、変化がみられる。

アジアインフラ投資銀行（AIIB）事件が、世界に大きな衝撃を与えている。加盟国は57カ国。米国と緊密なはずの英国、イスラエル、オーストラリアなども参加国だ。米国は、いかに逆襲するのだろうか？

3月12日、全世界に衝撃が走った。英国はこの日、米国の制止を振り切り、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）への参加を表明したのだ。米国は、「もっとも緊密な同盟国」の「裏切り」に動揺した。しかし、それは「始まり」に過ぎなかった。

ドイツ・フランクフルトの中心部から東へ車で10分ほど行くと、かつて欧州最大規模の青果市場だったエリアがある。このマイン川沿いの場所に欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新本部ビルを建設し、昨年11月に移転した。

債務問題に苦しむギリシャのチプラス政権にとって、最初の関門は、2月末に現行の支援プログラムが期限を迎えることだった。2月20日、ユーロ圏財務相会合は、ギリシャ政府からの支援延長要請に応じ、最大4カ月間延長することで合意した。

安倍総理が「憲法改正」を実行しようとしているが、一歩間違えば第2次世界大戦の時と同様、日本が“世界の孤児”となってしまう危険性をはらんでいる。

2月末の資金枯渇を前に、ギリシャとＥＣＢ（欧州中央銀行）、ユーロ圏諸国はようやく4ヵ月の金融支援延長で合意に至った。だが条件面の詰めを含めいまだ問題は山積であり、危機は収束していない。

「イスラム国」による人質殺害事件が日本全体を揺るがせている。立て続けの悲報を受けて「日本は欧米と一緒になって、イスラム国と戦うべきではない」と主張する人たちもいるが、この複雑な問題をどう考えるべきだろうか？

欧州経済が正念場を迎えている。欧州債務危機の発火点だったギリシャでは、反緊縮財政を公約に掲げる野党が勝利した。一方、原油価格下落によるデフレ懸念から、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は量的緩和の導入を決定したが、財政規律の緩みなどの副作用が指摘されている。欧州危機は再燃するのか。

先日、欧州中央銀行 (ECB) は定例の理事会を開き、注目されていた国債買い入れ型の量的緩和策の導入を決定した。量的緩和政策とマイナス金利政策の相反する組み合わせが上手く機能するかは未知数だ。ECBの量的緩和は機能するのか。

2014年後半から続く原油価格の下落傾向に歯止めがかからない中、世界の債券市場では長期金利の低下が続いている。日本の10年国債利回りの0.3％割れに関心が集まっているが、ドイツ10年国債利回りの0.5％割れも注目に値する。これまでの利回り低下ペースに鑑みれば、日本の10年国債利回りを下回る可能性もある。

「このままでは日本は、ますます経済が悪化し、国際的なプレゼンスも低下する。だから、もっと働け！」というのは大間違い。国や企業が強くなるには、逆に「みんなが、もっと働かなくなり、精神的に豊かになる」必要があるのではないでしょうか。

今年は世界で何が起こるのか。米国、中国が抱える構造危機は、遠雷のような不気味さを秘めるが、目を離せないのが欧州だ。内なるギリシャと外からのロシア。世界を揺るがす懸案に事欠かず、ユーロ体制が動揺する年になりそうだ。

パリでの風刺週刊紙「シャルリ・エブド」襲撃事件では、言論に対するテロだけではなく、マイノリティに対する不安や、マイノリティが社会のメインストリームに対して抱くフラストレーションをも露呈した。

年明け早々、マーケットが荒れている。昨年秋以降、歯止めがかからない原油価格の下落と、政治の混乱から再び迷走しているギリシャ情勢を背景に、日本、米国、欧州の主要マーケットで株価が乱高下しているのだ。方向感が定まらないマーケットはどこに向かうのか。どんなリスクを抱えているのか。行方を占った。

原油価格がここ半年で半減した。それが産油国ロシアの通貨ルーブルを直撃、1ドル＝60ルーブルの水準を割り込み、この1年で3割以上減価した。原油市況に反転の兆しが見えず、ウクライナ問題によるロシアへの経済制裁が続く中、ロシア発の世界金融危機の可能性はないのか。そのリスクと世界経済への影響を分析した。

キッズ向け衣料の「イスビョン」の創業者でＣＥＯのマリア・Ｆ・フォースバックさんは、「1日に8時間以上は働かない」と決めている。では、いかに仕事と家事・育児を両立させているのか。スウェーデンでは決して特殊ではないという、その両立の秘密に迫った。

アベノミクスによって財政赤字は拡大し、景気の回復は遅れ、逆に実質賃金は下落。それに対しドイツは財政赤字が少なく、経済も強い。ドイツの強さを支えているのは、痛みを伴うことも厭わない経済政策の規律。その背景には歴史上のトラウマがあった。

3月以来、米ロの対立は実質的に戦争状態と言っていい状態だ。経済制裁と原油価格下落でルーブルの価値が半減、「世界の孤児」とまで呼ばれるようになったプーチンだが、実は中国やインド、トルコなどと独自外交を繰り広げている。2015年、米ロの対立によって世界の分裂がさらに進むことは必至だ。

原油価格の続落を背景にロシアの通貨ルーブルが暴落。世界の資本市場の眼をロシアに釘付けにした。市場には1998年のロシア危機の再来に怯えたパニックの気配も感じられた。やはり歴史は繰り返されるのだろうか。