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ロシアの「クリミア併合」から激化した米ロ対立。両国が争うのを静観し、喜んでいるのが、米国没落後の覇権国家を狙う中国だ。そして、米ロ対立は情けない結果も生んでいる。覇権国家の長・オバマと、剛腕マッチョのプーチンが、習近平に「擦り寄っていく」という状況になっているのだ。今回は、米中ロ三国関係の現状と、今後の見通しを考える。

「香港のデモは米国の陰謀」。日本人には信じがたい話だが、ロシアでは、これが「定説」だ。単なる独裁国家のウソなのか、それとも多少なりともウォッチする価値のある説なのか？−−。独裁国家であるロシアや中国のみならず、実は欧米も「大ウソプロパガンダ」を繰り広げている。つまり、自分たちに都合のいい情報を流しているのだが、一方で敵のダークサイドはバンバン報道することが奨励されている。ここに着目すれば、意外な「真実」が見えてくることもある。

この11月9日はベルリンの壁崩壊から25周年、来年10月3日はドイツ再統一から25周年となる。当時のドイツは熱狂に包まれたが、四半世紀を経た現在は複雑な情勢に立たされている。10月10日のＧ20では、ドイツに景気刺激策としての財政支出の拡大を求める声が相次いだ。

銀行預金は利息がろくに付かない。それには慣れっこでも、預金に課金されるとなれば驚きではないだろうか。　にわかには信じ難いが、実はそんなことが今、「欧州系銀行の間で真剣に議論されている」（欧州金融当局に近い関係者）という。

テニス全英オープン、ウィンブルドンの優勝者であるアンディ・マレーはスコットランド出身だ。9月18日、英国からの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票が行われたが、この日に彼が独立支持の思いをツイッターでつぶやくと、「全英代表チームに二度と入るな」といった批判が殺到した。

スコットランドの独立を決める住民投票は、同国の英国残留という結果に終わった。振り返ってみると、彼らの独立への見通しにはいくぶん荒唐無稽な部分があったし、今回の独立騒動がグローバリズムの進む世界へ投げかけた波紋は小さくない。

ウクライナ政府と、同国からの独立を目指し東部を実効支配する「親ロシア派」は9月5日、「停戦合意書」に署名した。しかし、欧米vsロシアの構図は変わらないまま。今回は、ロシア、米国、欧州など関係各国の意図と現状を見てみよう。

世界が注目したスコットランドの住民投票の結果、分離独立が否決されて英国残留が決まった。今回の試みは、大きな歴史的意義がある。ナショナリズムの抗争の新しく望ましい決着として、今後世界各国に大きな影響を与え続ける可能性があるからだ。

筆者は最近、エネルギー産業を主要産業とするロシア・サハリン州、モンゴルを調査し、民主化問題を抱える香港からスコットランド独立の住民投票を観てきた。今回は、ロシア・サハリン州の現状報告から入り、スコットランド独立について論じたい。

「今がわれわれの時間だ、われわれの瞬間だ。さあ今やろう！」政治家の言葉は、理屈を超えて人々の心を動かすことがある。スコットランドの独立運動を主導するアレックス・サモンド自治政府首相は、8月25日のテレビ討論会で熱くそう語り、負けが濃厚になっていた独立運動の流れを変えた。

ロシア軍部隊がウクライナ東部に進軍したことでウクライナ情勢は一気に緊迫化。両国の停戦合意の速報も1時間で修正されるなど情報が錯綜している。一方で、当事者であるウクライナの若者たちは国を守ろうと銃を手にし始めた。今後、どうなるのだろうか。

欧米発の情報が大勢を占める日本では、プーチンが国際社会から孤立し、日本からも遠ざかっているように見られている。今回は、プーチンとロシアの本音を徹底解説しよう。

ウクライナやアメリカとロシアは「誰がミサイルを発射したのか」について真っ向から対立。しかし、マレーシア航空機撃墜はロシアにとって想定外だった。この事件がもたらすものは何なのだろうか。専門家や関係者の話とともに考えてみたい。

ウクライナ東部ドネツク州で7月17日、アムステルダム発クアラルンプール行きマレーシア航空ＮＨ17便が墜落し、乗客乗員298人が死亡した。ウクライナ政府は即座に、「現場付近を実効支配する『親ロシア派』が、ミサイルで撃墜した！」と発表。米国政府もこの見方を支持し、親ロシア派を支援するロシアを強力に批判しはじめた。そして、「全世界がロシアとプーチンを非難する」様相を呈している。今回は、この世界的大事件について考えてみよう。

「消費税倍増！」「ＴＰＰ！」などなど、筆者から見ると変なことばかりやっているな」と思える安倍内閣。しかし、唯一支持したいのは「集団的自衛権行使容認」今回は、「集団的自衛権行使容認で、なぜ日本は『安全』になるのか？」を解説する。

市場の注目材料だった6月5日のECB理事会。本稿執筆の6月4日時点で、市場は利下げ決定を見込む。今後デフレへの危険水域に入れば、欧州も量的緩和に踏み込む可能性がある。

スイスの超高級時計・宝飾グループ、リシュモンが2014年3月期決算を先日発表した。同グループは、カルティエ、ピアジェ、ヴァシュロン・コンスタンタンなどを傘下に擁している。近年は2桁増の売り上げが続いていたが、14年3月期は5％増にとどまった。

5月20日、プーチン大統領は中国を訪問した。中ロが手を組み、米国に歯向かう――。これは、実は9年前にも起きたことであり、2008年に起きたリーマンショックの遠因でもあった。中ロ最接近の歴史的経緯と背景を解説しよう。

東部の騒乱と選挙妨害を乗り越え、ウクライナにポロシェンコ新大統領が誕生した。新大統領誕生によって何が変わるのか。有権者は新政権に何を期待しているか。再び市民やジャーナリストに話を聞いた。

日本から遠く離れた異国の地・ウクライナの内戦が日本の将来を大きく変えたと聞けば驚くだろうか？しかし、事実だ。プーチンが巻き起こした世界情勢の大変化を解説しよう。