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安倍政権は国民の「痛み」を伴う構造問題への取り組みが遅れている。その最たるものが財政問題だ。すでに、国際機関は厳しい財政緊縮が必要だと診断しているにもかかわらず、財政運営はいまだ拡張路線を採っている。

細川・小泉元首相連合が唱える「原発ゼロ」は原発を再稼働させないという意味だ。それでは、原発が無価値となり東電は債務超過に陥るだろう。原発は民間が運営するにはリスクが高すぎる。ここは東京都が原発を買い取ることを提案したい。

今年は4月に消費税増税という大きなイベントが控えている。ここまで順調に効果を発揮してきたアベノミクスの行方はどうなるのか。新年にあたって、それを見極めるためのポイントを解説しよう。

政府の2014年度予算案が決定した。総額約96兆円と過去最大規模になる。政治は税金の分配に他ならないのであるから、予算を分析して正しく理解することは、民主主義の基本中の基本と言っていいだろう。

政府は、24日、総額が過去最大の95兆8823億円となる2014年度予算案を閣議決定した。その内容を見ると消費増税は「財政再建」のためではなく財務省の「歳出権の拡大」のためであることがわかる。予算の推移を追うことで、この主張を裏付けてみよう。

平成26年度税制改革が決定したが、理念や方向感のない税制のオンパレードだ。法人税実効税率の引き下げは、「引き続き検討を進める」と先送り、一方で、大企業の交際費の損金算入など世の中の方向感覚とは逆行している。

2014年度予算編成をめぐり、各省庁や自民党議員と財務省の攻防が激化している。旧来型の公共事業や族議員の予算分捕り合戦が復活の兆しを見せる中、中期財政計画には暗雲が漂っている。

自民党と公明党の税制協議会で、軽減税率の議論が真っ盛りだ。公明党は、インボイスなき軽減税率の導入を主張している。しかし、インボイスなき軽減税率は、「益税」を拡大し批判を招き、日本の消費税の信頼を損なう恐れがある。

上場企業の2013年9月中間決算は大幅な利益増となった。しかしこれをもって、日本経済が回復しているとは言えない。　統計データを精査してみると、利益増は円安によるものであり、雇用も増えておらず、生産はリーマンショック前と比べて大きく落ち込んだままであることがわかる。

消費税率引上げ決定後、残された最大課題は軽減税率の是非だ。党大綱では12月の来年度税制改正の中で決めるとされいる。軽減税率にはインボイスが必須となるが、インボイスが出せない免税事業者は取引から排除されかねない。

2015年10月に消費税率を10％に引き上げる時、食料品など生活必需品に軽減税率を適用するか否か、政権与党は本格的な検討を始めた。軽減税率は、一般に「課題の山」であると言われているが、どのような問題があるのだろうか。

賃金の引き上げが重要な政策課題として論議されている。物価より賃金を上げることが重要だという当然のことが、やっと認識されるようになったことは歓迎している。しかし、そのための政府の方策は見当違いである。

利権は制度や慣習に基づいている。制度はそれが不合理になっても、利権となって目的を変え存続していく。その一つの例が今国会にひっそりと提出される特会法改正案だ。なかでも財務省が管轄する外国為替資金特別会計は、利権維持の好例である。

消費者物価が上昇の兆しを見せたとして、「デフレ脱却」というメディアの論調があるが、間違いだ。物価上昇は輸入物価の上昇、特にリーマンショック以降のエネルギーコストの上昇による影響が大きい。このことは、国民生活に何ら好影響を与えない。

10月18日、日本経済研究センターは、「農業保護はどの程度家計負担を増やしているか」と題するディスカッションペーパーを公表した。それによると、わが国の農業保護政策は、市民に消費税率3.4％をプラスオンしているのと同じ効果を持つという。

消費税率引き上げ決定後、残された最大課題は軽減税率の是非だ。党大綱では12月の来年度税制改正の中で決めるとされいる。軽減税率にはインボイスが必須となるが、インボイスが出せない免税事業者は取引から排除されかねない。

貿易統計の9月分と2013年度上半期（4～9月）分が発表された。普通であれば、円安は貿易黒字を増大させるはずだ。しかし、実際にはまったく逆のことが起こっているのである。今回は、この背景を分析することとしたい。

日本経済が順調な成長過程に入ったとの意見が多い。法人企業統計を中心としたデータを見ることによって、そうした見方が裏付けられるかどうかを検討する。そして「景況感が回復しているのは大企業に偏っている」などの諸点を指摘する。

安倍政権は「経済政策パッケージ」で、5兆円規模の補正予算案を編成することに加え、収益を賃金で従業員に還元する企業に税制で支援する「所得拡大促進税制」を拡充する案を表明した。その背景にある「賃金低下」の原因は何か。

安倍首相が消費税増税を明言した。なぜ経済成長重視の首相が今回増税を決断したのか。消費税増税に至るまでの過程を振り返りながら、15年10月の再引き上げはどうなるかを展望してみよう。