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第92回
ＪＲ大阪駅と阪急電鉄梅田駅は隣接している。そのわずかなエリアにいくつもの大型商業施設が林立し、しのぎを削っている。そこに真打ちとも言える阪急百貨店が新装開店。阪急うめだ本店は圧勝し、低調のＪＲ大阪三越伊勢丹はさらに窮地に陥る──。多くの業界関係者はそう予測している。
第91回
東京湾岸にある東京電力の老朽火力発電所を、新型設備に更新する計画が動きだした。発電所という自社資産を切り離し、外部企業との共同でプロジェクトを進める東電改革の“本丸”に位置付けられたものだ。新規参入を目論む企業が意欲を見せる中、ふたを開けると、驚きの“罠”が仕掛けられていた。
第753回
今年、東京大学法学部が初めて定員割れした。最難関の大学、そのなかでも看板学部の定員が割れた。ただ、これは東大特有の仕組みがあるがゆえの話。決して入学試験の定員が割れたのではない。
第752回
日本郵政が2015年10月をメドに、株式を上場する計画を打ち出した。政府の郵政民営化委員会から、住宅ローンなど新規事業への参入には「具体的な上場計画が必要」と指摘されていただけに、早期実現に向けて、まずは第一段階をクリアしたことになる。
第90回
大企業同士の合併では、独占禁止法に抵触する怖れにより、動き出す前に諦めてしまうケースがあった。しかしながら、10月1日に誕生した新日鐵住金の事例によって、将来的な生き残りを模索する企業の“選択肢”が増える可能性が出てきた。
第751回
日本銀行が10月30日に開く金融政策決定会合において、一段の追加緩和を実施するのが“既定路線”となりつつある。デフレ脱却に向けた政府からの緩和圧力が高まっているからだ。
第198回
臨時国会の開催をめぐり、与野党が互いの腹を探り合っている。選挙制度改革、社会保障制度国民会議の設置と並び、最大の開催目的が赤字国債を発行するための特例公債法案の成立だ。これがいまだに成立していないため、11月末にも新規国債の発行がストップし、国債価格が不安定化しかねない状況に直面している。
第89回
ソフトバンクが約1.6兆円を投じ、米通信会社の大型買収に乗り出した。長期的なメリットは測り切れないものの、短期的な買収の相乗効果は見えない。勝算ははたしてあるのだろうか。
第750回
東京電力福島第一原子力発電所事故後、自治体などで内部被ばく検査用の装置の購入や運用が行われているほか、地域の病院やＮＰＯなどでも、自主的に検査機器を購入し、検査を求める住民の要求に応える動きが出てきている。
第88回
今月4日、ライフネット生命保険が、来店型保険ショップ（乗り合い代理店）に支払う販売手数料を初めて白日の下にさらしたことが、業界に波紋を広げている。中立で最適な保険選びを掲げ、急成長してきた乗り合い代理店。だが、その販売手数料はブラックボックスのままだ。
第749回
ギリシャの支援交渉、スペインの支援、銀行同盟構想などの問題に対し、10月8日のユーロ圏財務相会合は何ら新たな材料を出さなかった。市場はこれに、ほとんど反応しなかった。だが、この“凪”が続く保証はない。問題の根本は何も変わっていないからだ。
第87回
流通各社の中間決算発表が続く中、コンビニエンスストアとスーパーの明暗が鮮明になっている。激しい値下げ競争を繰り広げるスーパーを尻目に、コンビニは女性や高齢者へと客層を広げ、東日本大震災による特需があった昨年度を上回る成長を達成している。
第748回
国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会が10月9日～14日の日程で開催された。日本での開催は48年ぶりで、188ヵ国から総勢約2万人が来日する大型イベントとなった。「日本をＰＲするチャンス」と観光庁を中心に、銀座、丸の内などの商業関係者が盛り上がった。
第747回
ノーベル賞受賞で解放された山中教授、資金集めの苦悩
ノーベル生理学・医学賞の受賞者、京都大学ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授は寄付サイト「ジャスト・ギビング・ジャパン」を通じてｉＰＳ細胞の研究資金を集めていた。サイトで集まった寄付はノーベル賞受賞後は急に増え、10日の22時すぎには1504件、約1695万円にまで増えた。
第746回
9月末に懸念されていた最悪の事態は、とりあえずは回避された。スペイン国債の格下げのことだ。スペイン国債の格付けをめぐっては、米格付け会社のムーディーズが9月中に投資不適格級まで引き下げる可能性を示唆していたが、10月中への延期を決定した。
第197回
粉飾決算問題で経営危機に陥ったオリンパスの提携先の座を射止めたのは、当初から本命視されていたソニーだった。ソニーは500億円を出資してオリンパスの株式を11.28％取得し筆頭株主になるとともに、医療事業の合弁会社を設立。医療分野に本格参入する。
第745回
原発ゼロでも大間の工事再開矛盾だらけのエネルギー政策
東日本大震災後に中断していた原子力発電所の建設が初めて再開される。同原発は2008年5月の着工後、全体の37.6％まで工事が進んだところで中断していたが、1年半ぶりに再開されることとなった。
第744回
尖閣諸島問題だけじゃない中国企業の決算非開示の困惑
尖閣諸島問題の深刻化で、中国のカントリーリスクの高さが浮き彫りになっている。しかし、日本企業が中国企業に対する直接投資などに二の足を踏んでしまう状況は、実はその前から始まっている。
第196回
せんべいや味噌、和菓子、日本酒などの主原料となる加工用米の価格が高騰し、食品業界が苦悶している。同じうるち米にもかかわらず、用途別に交付金で生産調整を図る農業政策の無理が、震災による米不足で露呈した。家畜が新米を食べ、人間が古米を食べる歪みを生み、伝統食の存続を危うくしている。
第743回
「5％ルール」──。銀行が個別の企業に出資する場合に、議決権（株式）の保有比率を5％以下に制限する規制だ。銀行による企業支配を防ぐために定められた金融行政の軸となる規制について、金融庁は年内にも審議会を通じて緩和に向けた議論を始める。
