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政府がいかなる財政再建の道筋を示すのかと注目が集まった2013年度予算案が、1月29日に閣議決定された。その1週間前の22日、政府は日本銀行と「共同声明」を発表し、デフレ脱却に向けたそれぞれの役割と責任を明確化。ここで日銀は、一足先に「インフレ率2％」と高い目標を課せられた。

大手冠婚葬祭互助会「セレマ」の解約手数料が高すぎるとして、適格消費者団体のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が、契約条項の差し止めを求めた裁判で、大阪高裁は1月25日、一審に続き「契約条項は無効」との判決を下した。今回の判決が業界に与える影響は甚大だ。

過去3期連続で最終赤字を計上した大阪の中山製鋼所は、今期も赤字になることがほぼ確実視される。現在、水面下で私的整理による経営再建を目指す同社は、歴史的に旧新日本製鐵（現新日鐵住金）と関係が深いことでも知られる。中山製鋼所グループ内に不協和音を抱えたまま、2月中に再建計画をまとめられるのか。

未曾有の海運バブルから一転して、市況悪化で大氷河期に突入した海運業界。三光汽船が倒産したのに続き、商船三井の関連会社、第一中央汽船が経営危機に直面している。

1月8～11日、世界最大の国際家電見本市「International Consumer Electronics Show」（ＣＥＳ）が米国ラスベガスで開催された。今年は3250社超が出展し、来場者も15万人以上となるなど過去最大規模の祭典になった。華やかな会場で、今年の家電のトレンドを追った。

ホームヘルパーの“入門資格”である「ヘルパー2級」の取得希望者が急増している。なぜ今、ヘルパー2級が注目を浴びているのか。理由は明白だ。13年度から介護職員の養成研修が大幅に変更されるからだ。

金融庁が新年早々、生命保険各社の予定利率を左右する「標準利率」の算出方法の見直しに着手したことが明らかとなり、業界にさまざまな憶測を呼んでいる。

ボーイング787機の相次ぐトラブルで、空の便に混乱が出始めている。1月16日朝、全日本空輸のＢ787機が異臭を発して高松空港に緊急着陸した。今月に入ってから日本の航空会社が運航するＢ787機のトラブルとして確認されたのは計7件に上る。

一年を占う上で毎年注目を集める百貨店の初売り商戦だが、特に今年は注目される。というのも、2012年は、長らく低迷が続いてきた百貨店業界全体の売上高が16年ぶりに前年を上回ったことが確実だからだ。それが1年の特殊事情だったのか、それとも市場は底を打ったのか。見極めるためにも13年は重要な年となる。

“アベノミクス”がいよいよ始動した。経済再生を最優先課題とする安倍晋三首相は7日、経済3団体の新年祝賀パーティで「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間の投資を引き出す成長戦略の3本の矢によって、経済を成長させていく」との方針を示した。

大統領選後の米国で懸念されていた、いわゆる“財政の崖”が1月1日、期限ギリギリで回避された。財政の崖とは、財政再建を進めるための「実質増税」と「歳出削減」が、年末年始に集中するために景気が失速しかねなかった事態のことだ。

改正貸金業法の完全施行から2年半。法改正を成立させた自民党は与党に返り咲き、その政策集の中で貸金業法の再改正をうたう。自らの失敗を認めた格好だが、その間にヤミ金業者の手口は、ますます巧妙化するばかりだ。昨今では、ヤミ金業者が自らの債務者を犯罪の“手駒”として利用するケースが急増している。

政府の郵政民営化委員会は18日、ゆうちょ銀行が認可申請している住宅ローンなどの新規業務について、条件付きながらゴーサインを出す意見書をまとめた。一方で、認可権限を持つ金融庁は、審査に対するゆうちょ銀の姿勢を問題視。「現状で認可は考えていない」とのコメントを出す異例の事態に発展した。

12月16日の衆院選で自民と公明の両党が全議席の3分の2超を獲得。自民党の安倍晋三総裁の掲げるリフレ政策が現実味を帯びてきたが、関係者の本音からは危うい現実が浮かび上がる。

12月19～20日、2012年最後の金融政策決定会合で日本銀行は、資産買い入れ基金を91兆円から101兆円に10兆円増額、追加緩和に踏み切った。だが、足元の景気の下振れリスクは低下しており、追加緩和の必要性は低かった。

産業ガス最大手の大陽日酸は20日、ロシアでヘリウム開発に乗り出すことを明らかにした。米国の100％子会社を通じて、ロシアの国営天然ガス企業と提携するもので、2018年に生産を開始する計画だ。

今年9月、ソフトバンクと米国ペイパルという日米タッグが開始したスマートフォン決済「ペイパルヒア」。利便性と安さを武器に、カード後進国といわれる日本の決済市場を激変させるとの期待がある一方、犯罪やトラブル誘発の懸念も出ている。

一般用医薬品（大衆薬）の販売資格である登録販売者の試験をめぐり、不正が相次いでいる。11月には西友が大規模な不正受験を行ったことを公表したが、今後も同様の事例が増える可能性は高い。早急に対策を講じなければ、登録販売者制度の崩壊を招きかねない。

日本原子力発電の敦賀原発2号機直下の破砕帯（断層）について、原子力規制委員会が「活断層の可能性が高い」との見解を示した。原電側は「科学的根拠の十分な説明がされていない」と抵抗を試みるが、「クロ判定」は覆りそうになく、廃炉の可能性が高い。

12月6日、建設現場でアスベストを吸い込み、肺がんなどを発症した建設現場の元作業員や遺族らが、国と建材メーカーを相手取って119億円の損害賠償を求めた裁判の判決が言い渡された。