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「本気で普及率80％を目指すのか？」。ジェネリック医薬品の学術団体である日本ジェネリック医薬品学会が掲げた目標数字に多くの医療関係者が驚いている。

2013年は、ドル円相場の転換点となりそうだ。歴史的な円高局面は、終焉する可能性が高い。要因は、米国の景気回復と日本の国際収支悪化。前者は日本経済にとって明るい材料だが、後者は喜べない。また、円安は輸入物価の上昇という負の面も持つ。少なくとも、円高が終われば万事解決、ではない。

「国産ビールでは出ない」とみられていたプライベートブランドがサッポロビール生産でセブン－イレブンから11月に発売され、売れている。自社ブランドにこだわっていたビール大手4社が“独自開発商品”を投入。市場縮小が続き小売りの強い販売力を前に変わらざるを得なかった。

三菱重工業と日立製作所が火力発電設備中心の事業統合を発表。日本が世界で競争力を持つ重要な産業で、生き残りを懸けて国内3大メーカーの2社が手を結ぶ。期待の声が上がる一方で、課題も山積している。

中央自動車道・笹子トンネルで発生した崩落事故の影響で、12月の物流の混乱が懸念されている。中央道が通行止めとなって、東名高速道路など迂回ルートに自動車が集中している。「現在は全便2時間前倒しで輸送している」（川崎陸送・樋口恵一社長）などの対応を取る会社もある。

タイの投資委員会（BOI）が発表したある方針が、進出しようと考えている日本企業の間で話題になっている。その方針とは、外資による投資の優遇制度を大幅に見直すというもので、年明けにも確定し、詳細が正式に公表される予定だ。

任天堂の新型ゲーム機「Wii U」が、12月8日にいよいよ日本で発売される。スマートフォンの普及が進み、ゲーム市場はソーシャルゲームが急成長している中、ゲーム専用機メーカーの任天堂は復活できるか。

一時は社会問題にまで発展した為替デリバティブ問題だが、金融ＡＤＲの紛争案件は昨年度をピークに減少。しかし、その裏で実は、企業が銀行を訴えるケースが増えてきている。今、為替デリバ問題は、新たなステージに突入しようとしている。

11月15日、中国の次の最高指導部の顔触れが出そろった。保守派（江沢民派）と改革派（胡錦濤派）の熾烈な権力闘争の結果は、一見すると保守派に軍配が上がったかのように思える。しかし、今後10年を見据えると、意外な姿が浮かび上がってくる。はたして新体制下で経済・社会改革は進むのか。

衆議院が11月16日午後、解散され、12月4日公示、16日投開票の日程で選挙戦に突入した。史上最多の政党乱立選挙の様相だが、自民と公明による連立政権の誕生が有力視される。一方、首相の野田佳彦が奇襲で反転攻勢を強め、第三極の動きも予断を許さない。

食品の賞味期限に関わる“商慣習”の是正に向け国が動き始めた。焦点となるのが加工食品の賞味期限の“3分の1ルール”という商慣習の緩和だ。

次期首相の最有力候補、自民党の安倍晋三総裁の過激な発言が止まらない。「公共投資を行い、そのための建設国債を日本銀行に全部買ってもらう」。ここまでくると、「失言ではなく確信犯」（債券市場関係者）。安倍総裁がこうした発言を繰り返す背景には、自身の焦りが見え隠れする。

11月16日から3日間に渡って行われた事業仕分けで「市販品類似薬」がテーマに取り上げられた。「すっかり財務省らのターゲットになっている」と医療関係者たち。市販品類似薬が議論されるのはこれで3度目だ。

東京四大取引所の一つ、東京金融取引所が存亡の機に立たされている。理由はそのものずばり、主力事業の低迷だ。稼ぎ頭の「金利先物等取引」と、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の「くりっく365」の取扱量が急速に減少しているのだ。

7～9月期のＧＤＰは大幅なマイナス成長に陥り、日本の「景気後退期」入りが明らかになった。年明けにはプラス成長に復帰すると予測されているものの、回復の足取りはおぼつかない。日本経済がそもそも持つ脆弱性が、あらためて露呈した。

シェラトンやウェスティンなどを展開する世界最大のホテルチェーン、スターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツが、日本で攻勢をかけようとしている。狙うのは、新しくオープンする建物だけではない。すでに稼働しているホテルのチェーン変更を働きかけている。

羽田空港最後の国内線発着枠の配分が大詰めを迎えている。来年3月、羽田の国内線発着回数が1日25便増える。これに伴い、国土交通省は航空各社へ発着枠を割り当てるが、経営破綻後再上場した日本航空（ＪＡＬ）への配分を大幅に減らす方向で調整していることがわかった。

日本を代表する家電メーカー3社は昨年度に引き続き、目を覆わんばかりの赤字に沈む見通しだ。2012年度までの3年間の損失はなんと累計3兆円にも及ぶ。元凶である液晶テレビを筆頭に、これまで国内で培ってきた事業をそのまま維持することは、もはや限界に達している。

「蟻の穴から堤も崩れる。今回の件が“蟻の一穴”になるのではないか」──。日本医師会関係者は高脂血症治療薬「エパデール」が大衆薬（ＯＴＣ薬）に転用されることを嘆き恐れている。

総合化学大手は2013年3月期の業績予想を軒並み下方修正した。欧州と中国の景気減退によって石油化学事業の苦戦が想定以上に長引くためだ。「業績回復の見通しが、なかなか立てられない」と嘆く化学大手首脳たちの頭にあるのは、国内余剰設備の再編である。