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貸し渋りは駄目だが、不良債権処理は急げ――。そんな相反する金融行政の姿勢が、金融機関の困惑を生んでいる。ついには「金融庁は公的資金の受け入れを求めているのでは」との疑心暗鬼まで広がり始めた。

外食市場は年々厳しさを増し、ピークだった97年の約29兆円から現在は約25兆円まで縮小した。食品メーカーなどのあいだで、ノンコア事業である外食事業を切り離す動きが活発化しつつある。

ここ数年、年率30％以上の高成長を続けてきたデジタル一眼レフカメラ市場が、一転してマイナス成長の危機に直面している。いったい何が起きているのか。

これまで銀行に限定されていた送金業務を、他業種に解禁することを盛り込んだ法案が閣議決定され、今通常国会での成立が見込まれている。その市場を狙うのが、全世界に1億7500万人の登録ユーザーを有するペイパルだ。

アパレル不況の影響をもろにかぶっているオンワードホールディングス傘下のオンワード樫山。米国の新興セレクトショップ「オープニングセレモニー」の日本における商標権を獲得し、今秋、大型店を出店する計画だ。

台湾には、ＤＲＡＭメーカーが6社もある。坂本幸雄・エルピーダメモリ社長が経営目標に掲げてきた「ＤＲＡＭで世界ナンバーワン」が、一気に現実味を帯びてきた。

ヤフーはＵＳＥＮの100％子会社で動画配信サービスを提供するＧｙａＯの発行済み株式51％を取得すると発表した。日本のＩＴ企業による「ＹｏｕＴｕｂｅ包囲網」が始動した。

中国でインターネット通販が急拡大している。ＩＴリサーチ会社のアイリサーチがまとめた調査で、2008年の中国におけるオンラインショッピングの売上高が前年比で、じつに2.3倍という驚異的な伸びを記録した。

公的資本注入で破綻を免れながら幹部らに高額ボーナスを支払ったＡＩＧへの批判が米国で強まっている。そんな中、ボーナスを受け取った社員が提出した「抗議の辞表」が新聞に掲載され話題を呼んでいる。

「不況は今に始まったことではない」とスクウェア・エニックスホールディングスの社長兼、タイトーの社長、和田洋一氏の顔色はさえない。そこで打ち出したのが、覆面調査で各店舗を評価し三ツ星をつけるという策。

インターネットなど、通信販売による医薬品の販売規制をめぐる、最後の検討会も議論はまとまらずに終わった。改正薬事法の施行は6月1日。規制の見直しへの道は、時間との戦いになりそうだ。

パナソニックによる三洋電機子会社化は、両社の拠点がある11ヵ国・地域において競争法（独占禁止法）の審査手続きを要請。だが、米国や欧州の審査がはかばかしくなく、スケジュールが大幅に遅れることになりそうだ。

苦境に陥っているサッシ業界の下位メーカーが、相次いで資本業務提携に乗り出している。サッシのみならず、建材業界の本格的な再編に向けてのカウントダウンともいえそうだ。

“高品質、低価格”をうたい文句に、ＰＢ商品の売り上げを急拡大させてきた大手小売り業は、さらに“低価格”を前面に出した廉価版のＰＢを投入する動きを見せる。　新しいＰＢ開発以外にも各社は値下げ策に躍起だ。

ゼネラル・モーターズとクライスラーが2月17日に米政府に提出していた経営再建計画に対し、オバマ政権は「実現不可能」とし、全面的な見直しを命じた。あらゆる前提条件での“甘さ”が指摘されている。

家具・ホームファッション専門店のニトリの快進撃が続いている。2009年2月期は22期連続の増収増益。経常利益は27.9％増えた。不況すら味方につける同社の強みは、ずばり圧倒的な価格競争力にある。

未曾有の経済危機、結婚して安心したいと思う人が増えているのか、インターネットでの恋人と結婚相手の仲介サービス「エキサイト恋愛結婚」の加入者が急増している。

ハイブリッド車の投入でライバルのトヨタとホンダに大きく出遅れた日産が、4月の環境優遇税制の拡充にあわせて、逆襲に打って出た。その名も猫プロジェクト。なりふり構わぬ巻き返し策の中身とは？

中華料理レストラン「紅虎餃子房」などを展開し、売上高約250億円を誇る際コーポが、中華料理店を展開し、料理人による店内調理を基本とするなどの点で共通項が多い康和食産の再建を引き受けた。

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが、テレビ事業の存続を懸けた構造改革に踏み切った。液晶テレビの開発要員約200人を削減し、その大半をテレビ、ビデオカメラの新規事業の開発部隊へと再配置する。