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経営難に陥っていた不動産ファンド大手パシフィックＨＤが、会社更生法の適用を申請した。昨年、中国からの出資話で、ひと筋の光明が差したと思われたが、中国ファクターが逆に迷走を加速させる結果となった。

Ｊ．フロント　リテイリング傘下の大丸が、そごう心斎橋本店を379億円で買収することを決めた。2年後には、全国一の百貨店激戦区になる大阪での生き残りをかけての選択だった。“2011年問題”と呼ばれるように、大阪市内では09年から百貨店売り場の増床が相次ぎ、14年にはなんと現状の1.5倍になると試算されている。11年にＪＲ大阪駅の真上に三越伊勢丹が進出することに対抗して、各百貨店が増床に乗り出したためだ。一方、北海道でも、老舗百貨店・丸井今井の再建をめぐって高島屋と伊勢丹がつばぜり合いを演じている。昨今の猛烈な「消費不況」が、大阪や北海道で起きている百貨店の大再編に輪をかけている。

東武百貨店が着物の仕立てと帯のセットで10万5000円均一という着物の格安ショップ「十萬屋」をオープンさせた。低価格の秘訣は、リサイクル着物ショップ「たんす屋」を展開する東京山喜との協業だ。

不況による販売不振と過剰在庫の投げ売りによる単価下落が原因で、デジタルカメラ市場の冷え込みが深刻化している。窮地に立たされたメーカー各社は、春商戦に向けて2つの大きな賭けに出た。

ヤフーは、ソフトバンクＩＤＣの全株式を譲り受け、同社を吸収・合併した。ここに来て、データセンターそのものを傘下に組み込んだ理由は、はっきりしている。世界的な新潮流である「クラウド化」への対応である。

ファミリーレストランの苦境がいっそう深まっている。2009年1月の既存店売上高は前年比5.4％減となった。もはや業態そのものが揺らいでおり、リストラだけでは展望は開けそうにない。

新型インフルエンザの治療薬はタミフルなどの輸入薬に限られ、大流行時には物流がストップし供給が滞る可能性もある。そこで期待を集めているのが、日本の3社が開発を進める新しいインフルエンザ治療薬だ。

伊藤忠商事が、バブル崩壊以降手控えていたオフィスビル開発事業を再開させる。不動産業界がどん底に沈むなかでの決断。都市部で展開する方針だが、勝算はどこにあるのか？

2月27日、ソニーはハワード・ストリンガー会長兼ＣＥＯが、4月1日付で社長を兼務するという首脳人事を発表。吉岡浩、石田佳久、平井一夫、鈴木国正の四氏を主要ポストに据え、彼らを「四銃士」と紹介した。

測量ミスで立ち木が除去されず、開港が延期となった静岡空港。新たな開港日が3ヵ月後に迫り、“今度こそ”との空気が広がるが、県が打ち出した不平等支援策に次なる波紋が生まれている。

株価下落に歯止めがかからない。実効性ある対策を求める市場の声に、米国の政策当局は応えられなく、金融危機克服、景気浮揚のシナリオは見えてこない。オバマ政権の手詰まりを市場は見透かし始めている。

みずほ証券と東京証券取引所の裁判が泥沼化している。株の誤発注トラブルで、みずほ証券が東証に対して巨額の損害賠償を求めている裁判だ。そもそも取引システムの不具合は、なぜ発生したのか。

監査法人ウィングパートナーズが、崖っ縁に立たされている。公認会計士・監査審査会は2月17日、同監査法人の運営が著しく不当として、行政処分を講ずるよう金融庁長官に勧告したのだ。

履くだけで速くなる“魔法の靴”として子どもたちに大人気の「瞬足」。その製造元であるアキレスが伊藤忠と同ブランドのライセンス事業で提携した。子供靴以外にも「瞬足」神話は広がるのか。

着手から15年を経て本格稼働にこぎ着けた、日本の商社が参画する資源開発プロジェクト「サハリン2」。しかしその舞台裏では、お隣の「サハリン1」をめぐって虚々実々の駆け引きが繰り広げられていた。

経済・金融危機克服に向けた道具立ては整ったが、さらなる株価下落の懸念は消えていない。それは、対策の肝といえる金融安定化策の具体策が見えず、実効性に疑問が残るからだ。

みずほは、約800億円の優先出資証券を米欧の機関投資家向けに発行、資本増強を図る計画を打ち出した。この優先出資証券の配当率の高さが尋常でなく、あまりの高水準に「目を疑った」と語る金融関係者は多い。

コンビニ業界2位のローソンが、同7位のａｍ／ｐｍの買収を決めた。今回の買収はフランチャイジーであるａｍ／ｐｍ加盟店オーナーにもメリットがあると強調したが、現時点ではオーナーの期待感は決して高くない。

ＧＭが2月17日に提出した経営再建計画に対し、3月末までに米国政府の判断が下される。しかしじつのところ、1月の米国市場の販売台数が年率換算で1000万台を切るという厳しい環境下、再建の出口は見えない。

ＳＦＣＧが3380億円の負債を抱え、今年最大の倒産に追い込まれた。バブル崩壊から現在に至るまでの約20年間、赤字に陥ったことはなかったが、最後は25日決済のわずか84億円の借入金返済の目途がつかなかった。