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東宝、松竹、東映など大手映画会社5社が集まった「まるまる映画」が、見たいときに好きな映画を見るというビデオ・オン・デマンドの配信に乗り出した。今年は「アクトビラ」の普及元年になるかもしれない。

複数の金融関係者によれば、ゆうちょ銀行は今年度、大手銀行を中心とする金融機関から、数千億円規模の貸出債権を買っているという。ゆうちょ銀行の狙いは、ずばり運用の多角化である。

トヨタ自動車のハイブリッド車、プリウスの低価格戦略に注目が集まっている。189万円で発売後、1ヵ月半で約2万1000台、当初目標の3倍売れているホンダのハイブリッド車、インサイトへの対抗策と受け取れるからだ。

公正取引委員会から、同業他社の新規参入を阻害したとして、独占禁止法違反で排除措置命令を受けた日本音楽著作権協会は、公取委に対して徹底抗戦の構えを見せた。

急激な縮小が続く米国自動車市場に、日系メーカー自慢のハイブリッド車が相次ぎ投入される。市場活性化の呼び水として期待は高まるが、前途洋々というわけにはいきそうにない。

多数のひび割れが発覚した静岡県森町の太田川ダム。県河川企画室はすべての補修を施工業者が費用を負担するかたちで3月13日までに完了したと明かした。はたして、これが最後のひび割れ補修となるのだろうか。

クレジットカードの貸し倒れが急増する米国で、アメックスがあっと驚く対策に打って出た。一部会員に対し、退会すれば、300ドルのプリペイドカードを贈与するという趣旨の案内を送っているというのだ。

富士ハウスが1月に倒産したことが、住宅業界に思わぬ波紋を呼んでいる。住宅を完成させるためには多額の追加支払いが必要なケースもあり、住宅業界では「また規制強化になるのではないか」と警戒感を強めている。

2ヵ月にわたって続いたアステラス製薬による米製薬会社ＣＶセラピューティクスの敵対的買収が、ついに決着を迎えた。米ギリアド・サイエンシズのＣＶＴのホワイトナイトとしての登場であっけなく終焉を迎えたのだ。

株主資本比率が急速に悪化したパイオニアが、車載機器事業における業務・資本提携、将来的には事業統合も視野に入れた協議に入っている。交渉先としては、「三菱電機が大本命」という。

シティグループ、ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカが1月と2月が黒字であると発表。金融危機克服も近いという期待が広がるが、実態を精査して浮かぶのは相変わらず苦境に喘ぐ姿だ。

今年初め、旧財閥系の大手企業は、ある大手銀行から突然融資の借り換えを断られた。その銀行とは長年の付き合いで、これまで「あうんの呼吸」で融資に応じてくれていただけに、同社は慌てふためいた。同業他社では倒産が増加しており、確かに業界全体は厳しい環境だが、それは新興企業に限った話だ。「何度確認しても銀行は明確な理由を教えてくれない」と、担当者は憤る。実は、この企業ばかりでなく、現在融資の借り換えに応じてもらえない大企業が増えているという。株価の下落で含み損が増大し、自己資本比率規制に黄信号が灯る銀行が急増しているからだ。ついに大手企業にまで及び始めた「貸し渋り」「貸し剥がし」の深刻な現状を追う。

3月13日、損害保険業界3位の損保ジャパンと5位の日本興亜損害保険は来年春に経営統合することを発表。一般企業の売上高に相当する正味収入保険料は合計で2兆0657億円になる。

カード会社にとってキャッシングといえば、収益を支える大きな柱。ところが最近、トヨタファイナンスを筆頭に、個人向け無担保ローンから撤退を表明する企業が増えている。いったい何が起きているのか。

資源小国の日本が十数年後、変身を遂げているかもしれない。夢の国産エネルギーとして注目される「燃える氷」、あのメタンハイドレートが実用化へ着実な前進を見せ始めたのだ。

プロミスに対する過払い金返還請求の消滅時効をめぐる最高裁判所の判決で、ある異変が起こった。一人の裁判官が真っ向から反対意見を述べ、関係者が驚くほどの反論が判決文に掲載されたのだ。

ポリエステル繊維に東レ独自のナノテク技術で薬剤を浸透させ、抗菌、消臭、防汚、吸湿性、難燃性の機能を持つ素材を東レが開発した。スポーツ衣料、介護服に生かせると商品化の準備も進めているのである。

いまだに底が見えない米国自動車市場だ。ホンダの2月の米国販売も、同38％減とほぼ市場と同規模で4割近く減少。特に、部品メーカー首脳が驚きをもって指摘するのが、主力車種の一つ「シビック」の在庫日数だ。

ＴＢＳは、今年4月にテレビ放送部門やラジオ放送部門などを傘下に持つ認定放送持ち株会社に移行する。あらゆる株主の議決権が33％以下に制限されるため、楽天が支配権を手にしようにも、もはや制度上、不可能となる。

政府当局は、400億ドルの公的資金注入、ニューヨーク連銀からの600億ドルの特別融資枠に加え、300億ドルの追加優先株発行枠設定などの支援策を再び打ち出さざるをえなくなった。巨額損失はなぜ発生したのか？