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大胆な緩和策を志向する黒田東彦・日本銀行総裁の下、初の金融政策決定会合が開かれた。資産買い入れ基金の枠組みが「複雑でわかりにくい」との認識を示していた黒田総裁は基金の廃止を有言実行、“レジームチェンジ”の追加緩和に踏み込んだ。その裏では、政策委員会に　“不協和音”が流れていた。

日銀の金融政策決定会合を翌日に控えた4月2日。大手銀行の国債ディーラーは、パソコン画面を横目に、衆議院予算委員会での黒田東彦総裁の「日本銀行が持つ政策手段をすべて動員する」という発言に注目した。

18カ月以内に80億円の増収、180億円の増益──。サーベラスが提案したとされる経営改善策には、安易な増収策や影響を顧みないリストラ策が満載だ。バラ色の数字に潜む矛盾と欺瞞を斬る。

中国の習近平国家主席が、初の外遊先として訪問したロシアのプーチン大統領との会談で、エネルギー分野での協力で合意した。注目されるのは、両国を結ぶ天然ガスパイプライン建設での覚書の締結だ。

西武ホールディングスと筆頭株主のサーベラスとの関係が、再上場問題を機に修復不能となっている。両社の対立の根幹には何があるのか、幾重にもわたる交渉の積み重ねを一枚一枚剥がすことで明らかにする。（本文敬称略）

今年4月15から開催される、建設機械の国際見本市（ドイツのミュンヘン）に世界の建設業界が注目。日本のコマツが情報・通信機能を使って無人操作などを可能にする“ＩＣＴ建機”をお披露目する一方で、欧米建機メーカーからは“環境対策で最も進んだ新型建機”が登場するとの情報もある。

バッテリーシステムのトラブルで運航停止になっているボーイング787がテスト飛行の段階に入った。次の焦点は、米連邦航空局（FAA）による認証プロセスを経て、いつ商業運航にゴーサインが出るかである。関係者は固唾を飲んで見守っている。

バッテリー発火トラブルで運航停止となっていたボーイング787について、ボーイング社は「早ければ数週間以内に運航再開できる」との見解を示した。発火の原因と想定し得る80の要素を解決し、さらに二重三重に防御策を施したとしている。

地方自治体の行財政改革を図るため、国が推し進めた「平成の大合併」から今年で14年が経過。合併に伴う特例の期限切れが迫り、合併した自治体を悩ませる。さらに、合併によって膨れ上がった公共施設の老朽化問題も襲いかかる。思わぬダブルパンチに右往左往する自治体の現状に迫った。

激しい販売競争に明け暮れるビール4社が史上初めて共同出資会社を設立した。酒などの商品を搬送・保管するために使われる、荷役台「パレット」を共同で利用し、適正に管理することが目的だ。

黒田東彦・前アジア開発銀行総裁が3月20日、日本銀行の第31代総裁に就任した。その約1週間前の12日、市場では日銀新体制による臨時の金融政策決定会合の観測が駆け巡った。10年前、福井俊彦氏が日銀総裁に就任した際のサプライズ会合に倣うのではないかとの見方が浮上したからだ。黒田氏がいつ“大胆な”緩和策を打ち出してくるのか。第一の関心はそこにある。

大王製紙の不正会計疑惑が浮上している。赤字のタイ子会社の連結はずしが行われている可能性が高いことが、本誌編集部の調べでわかった。このほかにもインサイダー取引疑惑などさまざまな問題が噴出しており、その根底には現経営陣のコンプライアンス軽視の姿勢がある。

この春、認可保育園に申し込みをしたが、多くの子どもの入園がかなわなかった。そこで、親が抗議の声を上げているのだ。杉並区、大田区、渋谷区などで行政不服審査法に基づく意義を申し立て、保育園増設などを訴えた。東京都心部で働くママの怒りが頂点に達しようとしている。

何度も電話をかけてくる、在宅率の高い高齢者に保険の押し込み販売をするなど何かと評判が悪い保険のテレマ（テレマーケティング）に、メガバンクが続々と乗り出すという。銀行がこれまでアプローチできなかった若年層を取り込むのが狙いだが、その背後には、ある保険会社の影がちらついている。

ローソンが2月に発表した年収の引き上げを発端に、セブン＆アイ・ホールディングスが、グループ54社の正社員約5万3500人の賃金のベースアップ（ベア）を決定。コンビニ大手2社の賃上げで、割を食ったのはファミリーマート。アベノミクスの脱デフレ戦略が、政治の勇み足で流通業界を戦々恐々とさせている。

公的支援を受けて再生したＪＡＬの値下げ攻勢に、航空各社から不満の声が噴出している。近年まれに見る大型企業再生は業績回復をもってめでたしとはならず、不公平論に発展、“地上戦”と化している。各社の思惑が入り乱れ、主張しなければ損とその声は大きくなるばかり。利用者目線の置き去りが懸念される。

世界の音楽ソフト売上げが12年ぶりにプラスとなった。日本でも、12年はCD生産枚数、金額とも14年ぶりにプラスとなっている。音楽業界にとってはうれしいニュースだが、内実を見てみると、世界と日本の事情はまったくことなる。

史上最高値を更新したニューヨークダウ。3月5日の終値は1万4253.77ドルと、2007年10月につけたこれまでの最高値を5年5ヵ月ぶりに上回った。

日本銀行の総裁・副総裁人事が固まった。新体制は、デフレ脱却という悲願に向け、大きな責任を負うことになる。市場の期待は、既に大きく膨らんでいる。だが、実際に事を進めるのは、そう簡単ではない。大幅金融緩和の副作用への対処、日銀内の組織統制、政府や省庁との調整など、新総裁を待ち受けるハードルは高い。

東芝の異例ともいえるトップ人事が、来年に控えた日本経済団体連合会の次期会長人事にも大きな波紋を広げている。東芝は6月の株主総会を経て、佐々木則夫社長の後を継ぎ、田中久雄副社長が新社長に就任。佐々木氏は副会長となる。注目を集めたのが、西田厚聰会長が会長に留まったことだ。