dw-ns(9) サブカテゴリ

日本はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加の“最終列車”にぎりぎりで乗り込む。安倍晋三首相がオバマ米大統領との会談で、“聖域なき関税撤廃”が前提条件ではないことを確認したことで、3月上旬にも参加表明するとみられる。

市場は欧州債務危機を冷静に捉えつつある。イタリアの総選挙の結果は、緊縮策継続を期待していた市場にとって最悪のものだった。

原子力発電所の安全性を審査する原子力規制委員会が、東北電力東通原発の敷地内の断層について、「活断層の可能性が高い」とする判断を示した。即座に廃炉につながるものではないが、2015年7月を目標としていた再稼働は遅れる可能性が高くなった。

3月上旬にも国会に提出される予定の「耐震改修促進法」改正案が波紋を広げている。この法案は、南海トラフ地震や首都直下地震といった、近い将来、必ず来るといわれている地震の被害を最小限に抑えるため、大規模建築物や住宅の耐震診断を義務付け、問題がある場合には改修を促すものだ。

2月25日に韓国の朴槿恵政権が発足する。ウォン高で輸出が振るわず低迷する経済への対処が急務になる。「経済民主化」を公約に掲げていただけに、財閥優遇の政策見直しに着手することも確実視される。ソウル在住の韓国人ジャーナリストが、現在の韓国経済と朴新政権が抱える課題を詳細に分析する。

 2月15日から2日間にわたってモスクワで開かれた主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）は、「競争的な通貨安を回避する」との声明を採択して幕を閉じた。ここ2年ほど、Ｇ20のテーマは専ら欧州債務問題が中心だったが、今回は「通貨安競争」。背景には、昨今の急激な円安がある。

デリバティブ（金融派生商品）取引で、229億円もの巨額損失を出した南山学園（名古屋市）。名門私立大学、南山大学などを運営する学校法人が、デリバティブ契約直後に、契約した証券会社から不透明な寄付金を受けていたことが、週刊ダイヤモンドの取材でわかった。専門家からは、法令違反の疑いも指摘されている。

2011年8月、72年ぶりに試験上場にこぎ着けたコメ先物市場が試練を迎えている。今年2月12日、経営難で解散が決定している東京穀物商品取引所から、コメ先物取引を大阪堂島商品取引所（関西商品取引所から改称）が引き取った。業界の期待を受けて復活したはずのコメ先物市場は、今後どうなるのか。

東芝の久保誠専務は、第3四半期決算会見の席で今回の大きなポイントについて「営業キャッシュフロー（ＣＦ）のマイナスを受けてフリーＣＦが2500億円を超えるマイナスに」と語った。実は、金繰り悪化の大きな理由は、電力会社が取引先への支払いを先延ばししていることにある。

経済産業省と環境省がもめにもめた上、東京電力が計画している火力発電所の入札の受け付けが今月15日に開始された。当初、この火力発電所の入札（260万キロワット分）では、燃料コストの安さを重視して石炭火力発電が想定されていた。だが、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が多過ぎる点を危ぶむ環境省が“待った”をかける構図となっていた。

競争入札方式で周波数帯の事業者を決める「電波オークション」の制度が見送られることになった。新藤義孝総務大臣が関連法案の提出を取りやめることを明らかにしたからだ。もともとこの制度は、総務省の裁量が働く不透明な比較審査をやめ、国民の財産である電波を有効活用しようというものである。

化学大手の住友化学と三井化学が国内石油化学の再編で袂を分かつ決断を下した。自動車産業や電機産業を川上で支えてきた化学産業は、国内の産業空洞化と国際競争激化の板挟みになり、石油化学製品の核であるエチレンは国内設備の余剰問題を抱えている。今回の決断をもってしてもなお、生産能力の過剰状態は続く。

来店型生命保険ショップ（乗り合い代理店）の最大手、ほけんの窓口グループの上場が、無期限の延期に追い込まれていることが13日までに、週刊ダイヤモンド編集部の取材で分かった。

日本のＡＮＡが最初の大口顧客だったことから“夢の旅客機”と喧伝された米ボーイングの787型機。トラブルの続発により、世界で運航中だった全50機が地上に降りてから1カ月を迎えようとしている。未だ事故原因は究明中であり、解決には時間がかかると見られる中、戦後日本の航空機関連産業のあり方を探った。

「3月19日をもって職を辞することを総理に申し上げました」2月5日夕刻、首相官邸で経済財政諮問会議を終えた日本銀行の白川方明総裁は記者団に歩み寄り、4月8日の任期切れ前に辞任すると突如表明した。2人の副総裁の任期が3月19日に切れるため、総裁も揃って交代したほうが新体制にスムーズに移行できるという。

エステティックサロンや脱毛サロンで、クレジットカードを巡るトラブルが増加している。これらのトラブルはカード決済で「決済代行」を使ったことで発生している。

世界的な株高が続く中、ニューヨークダウも高騰を続けている。2月1日、ニューヨークダウの終値は1万4009.79ドル。これは2007年10月12日以来、約5年4ヵ月振りの水準だ。その後も1万4000ドル近辺で推移しており、07年10月9日につけた史上最高値1万4146ドルまであともう一歩だ。

石炭火力発電をめぐり、経済産業省と環境省が水面下で激しい応酬を繰り広げている。原子力発電に次いで低コストの石炭火力を推し進めたい経産省と、二酸化炭素の排出の観点から反対姿勢を貫く環境省。議論の硬直は、火力再編を目指す東京電力の再生計画を揺るがし、ひいては電力業界の改革にも影響を及ぼしている。

結束と別離──。東芝、日立製作所、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）という3社の間で、業界関係図が同時進行で塗り替わっていた。三菱重工業と日立の火力発電システム事業統合の発表から2カ月、東芝とＧＥも合弁会社設立に向けた覚書を交わした。そこに至るまでの内幕と、業界へのインパクトに迫った。

「これの一体どこが成長戦略なんだ」。今年初め、あるリース会社の幹部は、経済産業省が検討を進めている製造業向けの支援策を見て、苦笑するしかなかった。リース業界の現状を全く理解していないだけでなく、シャープなど特定の大手企業を念頭に置いた事実上の「救済策」と思われる杜撰な内容だったからだ。