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週刊ダイヤモンド7月15日号の第2特集「岐路に立つネット証券　トップ6人が語る未来像」に登場したネット証券経営者のインタビュー「拡大版」をお届けする。初回は、野村證券やソフトバンクを経て、一代で巨大な金融コングロマリットであるSBIグループを築いたSBI証券の北尾吉孝会長だ。

過去58年間、「平和学」という道なき道を切り開いてきたノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士。この6月、彼の平和学の考え方のエッセンスを凝縮した『日本人のための平和論』が緊急出版された。1968年の初来日以来、50年近く東アジア情勢の行方に関心を持ち続けている。その根底にある、ベーシックな問題意識などを聞いてみた。

ユニクロブランドを擁するファーストリティリングが東京・有明の物流倉庫を拠点に大変革を行っている。ところがその有明が今、「大混乱」に陥っているという。一体何が起きたのか、柳井正会長に直撃した。

7月8日号（7月3日発売）の『週刊ダイヤモンド』は、碁界の国内最強棋士、井山裕太六冠（28歳）と中学生プロ将棋棋士である藤井聡太四段（14歳）の初対談を全10ページで独占掲載した。リアルな棋士人生を語る端々に両者の志が現れた対談は、何かを成したいと望む者に大いなるヒントを与えてくれる。

週刊ダイヤモンド7月1日号の第二特集では、「『新星』続々誕生！白物家電の逆襲」を掲載しました。大手家電メーカーの寡占状態にあるかと思われた白物家電市場に続々登場した新規参入企業が、市場そのものも変えつつあります。その『新星』の1社であるバルミューダ。寺尾玄社長のインタビュー拡大版を掲載します。（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子）

東京電力ホールディングスの新体制が発足した。小早川智明新社長は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を最大のミッションとして課されている。

睡眠には不眠による病気のリスクから身を守るための「守る睡眠」、そして仕事や勉強の効率を高めるための「攻める睡眠」がある。寝付けないときの対処法と、仮眠を有効に取るためのコーヒー活用術を紹介しよう。

日本で最も人気があるスポーツである野球。国内野球用品市場では、ミズノが長らく難攻不落のシェアを築いてきたが、2020年開催の東京五輪を前にして、アシックスが牙城を崩さんと攻勢をかけている。

2割に上る再配達を減らす策として、注目を集めるのが宅配ロッカーだ。住宅に備え付けのものとは別に、駅やスーパーなど公共の場所で、24時間受け取れるタイプの設置が進み始めた。

市場機能は豊洲に移すが、築地は“再開発”するという、豊洲、築地両立の曖昧な方針を打ち出した小池百合子東京都知事。賛成、反対両者の言い分を汲み取りたかったのだろうが、逆に両者の支持を失う事態へと陥っている。

元ムーディーズのアナリストで、経営コンサル業も務める松田千恵子・首都大学東京大学院教授は、企業グループの本社から事業部門まで幅広い人にファイナンススキルが求められる時代が到来したと説く。

ヤマト運輸は総量規制で8000万個の荷物を減らし、当日配達から撤退する方針だ。そこに目を付けた新興勢力が、のろしを上げた。一方、佐川急便と日本郵便はどう出るのか。

前代未聞のサービス残業代190億円を支払ったヤマト運輸。働き方改革を進めるが、現場の実態に即しているかは疑問符が付く。値上げに突き動かされた真の理由に迫った。

都心から電車を乗り継ぐこと1時間余り、さらに駅から車を走らせること20分。目に飛び込んできたのは、外観は洋風のデザインながらも幾分質素な小ぶりの2階建てアパートの“群れ”。柵にぶら下がっているのは「いい部屋ネット　入居者募集」と書かれた看板だ。

ロンドンで発生したタワーマンションの大規模火災。死傷者も多数上るとみられているが、日本のタワマンは大丈夫なのだろうか。マンション関係者に取材した。

関西国際空港を本拠点とするLCC（格安航空会社）、ピーチ・アビエーションは低価格と独特なマーケティングで客足を伸ばしてきた。一方、4月からは株主構成の変更に伴い、ANAホールディングスの持分法適用会社から、連結子会社になった。ANAの影響力が強まり、ピーチの独自性は弱まるのか。井上慎一CEOに話を聞いた。

薬の本当のやめどきはいつなのか。老年医学の第一人者である東京大学大学院の秋下雅弘教授は「年を取ったら若いころと同じつもりで薬をもらう姿勢は改めた方がいい」と促す。若い人と同じように薬を飲んでいると、予想外の副作用や中毒症状が出ることがあるからだ。

2016年に数ヵ月にわたり、薬や医療を批判する特集を組み続けた「週刊現代」が今年5月に再び薬特集を組んだ。昨年は「医者に出されても飲み続けてはいけない薬」など、今年は「あなたは薬を『誤解』している」と銘打った。その影響は医療現場に表れた。

業種は違えど共に世界的巨大企業のアマゾンとＩＢＭ。欧米の論理で言えば、「会社は株主のもの」であるはずだがアマゾンは……。キャッシュフロー（ＣＦ）から透ける両社の戦略の違いを紹介する。

2016年10月に就任した米山隆一新潟県知事。東電は5月、新たな経営計画「新々総合特別事業計画」の中で、最短で19年度に柏崎刈羽原発を再稼働させる計画を示している。再稼働には立地自治体の同意が必要なため、知事の東電への評価と原発に対する考え方には、業界内だけではなく、全国的に注目が集まっている。