2016年10月に就任した米山隆一新潟県知事。東電は5月、新たな経営計画「新々総合特別事業計画」の中で、最短で19年度に柏崎刈羽原発を再稼働させる計画を示している。再稼働には立地自治体の同意が必要なため、知事の東電への評価と原発に対する考え方には、業界内だけではなく、全国的に注目が集まっている。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部　片田江康男）

米山隆一・新潟県知事　Photo by Kazutoshi Sumitomo

“反”でも“親”でもない
マイナスのコスト認識が重要

――以前、講演で「私は反原発ではありません」と発言しています。原子力発電に対する知事の考え方を改めて教えてください。

　そもそも、原発に限らず、あらゆる発電方法について“反”とか“親”と言うのは、あまり意味がありません。

　発電方法が何であれ、生み出されるエネルギーは同じです。そして、どの発電方法であれ、まったくリスクがないというものはありません。風力だって太陽光だって、一定のリスクはある。太陽光は水害のとき感電したケースがありましたよね。

　一方で、あらゆる発電方法にリスクがあるのと同様に、発電するのですから、エネルギーを得られるというベネフィットがあります。

　原発もそうです。膨大なエネルギーを生むというベネフィットがありますが、非常に大きなリスクがある。このリスクが明白な形で示されたのが、福島第一原発の事故でした。一度事故が起こったとき、何が起こるのかが示されたわけです。また、事故とは関係ないですが、使用済核燃料の最終処理に関する問題は、原発行政が始まって以来、ずっと積み残されています。

　原発にたくさん問題があるのは認識しています。でも、“反”とか“親”の二元論の中では、“反”ではありません、ということです。