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昨年12月に改正航空法（通称ドローン法）が施行され、飛行のルールも定まった。いま商用化に向けて、ドローンが熱い。ドローンの世界的なトップメーカーが、中国のＤＪＩである。ＤＪＩ ＪＡＰＡＮの呉韜（ごとう）代表取締役が、日本市場の位置付けと攻略法を語った。

個人消費の動向などを調査する総務省の家計調査（年報）。地域別では都道府県庁所在地と政令指定都市のデータが公表され、主な都市での消費実態が明らかになる。特に「食」に関しては各市の特徴が見事に現れている。

愛媛県松山市を拠点に1都12県に87店舗を展開する明屋（はるや）書店。実体験を基に書店再生のノウハウを明かした小説『崖っぷち社員たちの逆襲 お金と客を引き寄せる革命──「セレンディップ思考」』（WAVE出版）を著した同書店の小島俊一社長に、中小企業再生のヒントを尋ねた。

東京に通勤・通学する人口が最も多い最大のベッドタウン県、埼玉。県民はおらが県自慢を全くしないが、本当に魅力はないのか。そして県の観光課が今、考えていることとは？

ヤンキー多い、ど田舎、納豆しかない。そんなイメージからか魅力度3年連続最下位の茨城は、本当は食と観光資源に溢れた県だった。捲土重来を期す広報監を直撃した。

各都道府県出身者は、地元にどれだけの愛着を持ち、どんなところを誇りに思っているか──。愛着度と自慢度による「郷土愛ランキング」をお届けする。

セブン＆アイHD鈴木会長の退任会見は冒頭から異例ずくめ、退任理由も定かではなかった。なぜなら、その裏には事実上のクーデターが存在し、鈴木会長は「はめられた」ことに気付いていたからだ。

鈴木敏文会長の退任劇のきっかけは、セブンｰイレブン・ジャパンの井阪隆一社長の人事をめぐる問題だった。社外取締役を味方に付け、5月26日の株主総会後にセブン＆アイ・ホールディングスの社長に就任する井阪氏を直撃した。その一部をダイヤモンド・オンラインで公開する。

全世界から非難を浴びるトランプ氏は、不動産業でのし上がり、莫大な資産を築いた成功者でもある。波乱に満ちた半生と、「不動産王」としてのビジネスの実態を明らかにしよう。

若者の地方移住志向が急激に高まっている。ふるさと回帰支援センターに聞いた、都会を捨てて“移住したい”自治体の魅力とは。

大統領の交代で外交政策が変わってしまうリスクがある。そこで、予備選でトップを走るトランプ氏とヒラリー・クリントン氏の2人が主張する外交政策、とりわけ主要な五つの対日政策と、それが日本に与える影響についてまとめてみた。

スポーツが強く、勉強もできる。そんな「文武両道」を実現している都道府県はどこか。高校スポーツの強豪校と、江戸時代の藩校までさかのぼった勉学の名門校の系譜を探っていこう。

ドラマの舞台に選ばれれば、知名度は急上昇、全国から観光客が集まる。ＮＨＫの大河ドラマは“文化の公共事業”と称されるほど経済効果が見込め、自治体の誘致活動も激しさを増す。

「豊かな自然、文化や歴史、食など、地方にはそれぞれの『オンリーワン』があり、それを付加価値へと変えることで、過疎化というマイナスの流れを、プラスへと大きく転換することができる」2016年の施政方針演説において、安倍晋三首相はそう地方創生への意気込みを語った。人間と同じく、地方にも個性がある。それこそが「オンリーワン」の源泉であり、それを育むことが地方創生の切り札になる。

「週刊ダイヤモンド」4月30日・5月7日合併号特集「お金の賢者と愚者 その境目はここにあった！」より、誌面に載せきれなかった各種データを公開します。

庶民に夢を売りながら、官僚の天下り法人に利益誘導していたことが問題視された宝くじ。民主党政権の「事業仕分け」で、集中砲火を浴びてから5年余りがたった今、不透明な資金の流れは一体どう変わったのか。

「週刊ダイヤモンド」では、最新の2015年国勢調査速報値で得られた人口を集計し、日本の17大都市圏のランキングを作成。本当の都市の実力をはじき出してみた。この人口ランキングで一目瞭然なのが、東京都市圏の突出ぶりである。

外資系証券が日本から縮小・撤退する動きが加速し、日本の大手も海外事業を縮小するなど、証券金融業界は急速な構造転換に見舞われている。欧州金融大手BNPパリバ証券社長のフィリップ・アヴリル氏の目にはどう映っているのか。

関西はお好み焼き、たこ焼きといった“粉もん”文化の中心だ。しかし、人口当たりのお好み焼き店の数を見ると、大阪市をしのぐのが広島市。広島風のお好み焼きは、大阪風とは異なる独自のスタイルだ。

全国の小中学生の最高学年を対象に実施される「全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）」。2015年度の全国1位は、07年度の調査開始以来、8年連続トップとなる秋田県だ。