10月30日に開催される日銀の金融政策決定会合に対する関心が、ことのほか高まっている。8月にはコアＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同月比でマイナスを記録。このため黒田バズーカ砲第3弾への期待が高まっているからだ。だが、ＣＰＩも種類によって方向が異なる。どの指標を重視するかで、政策にも影響を及ぼしかねない。（「週刊ダイヤモンド」編集部 原 英次郎）

 10月初旬、ある外資系投資銀行のエコノミストは、米国にある十数社のヘッジファンドを回った。くだんのエコノミストの弁。「その8割が、次の金融政策決定会合で金融緩和が実施されると予想していた」。

 黒田バズーカ砲第3弾が放たれるのか。10月30日に開催される日本銀行の金融政策決定会合への関心が、ことのほか高まっている。

 日銀のインフレ目標政策のターゲットである消費者物価指数（ＣＰＩ）総合は、4月の前年同月比0.6％増をピークに、7月、8月には0.2％にまで上昇率が縮小、消費者物価の前年比上昇率2％という目標には遠く及ばない。さらに、生鮮食品を除く、いわゆる「コアＣＰＩ」に至っては、8月は前年同月比マイナス0.1％と、水面下に沈んでしまった。一方、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除くいわゆる「コアコアＣＰＩ」は4月の前年同月比0.4％上昇から、8月は0.8％の上昇と騰勢を強めている（右図参照）。

 一体どのＣＰＩが物価の実勢を表しているのか。

「政府・日銀が基準にするＣＰＩ総合は価格変動の大きいエネルギー、生鮮食品を含むので、エネルギー価格が上がりＣＰＩ総合が上昇すると、実体経済の調子が良くなくても、金融を引き締めないといけなくなる。逆に、経済の調子がいいのに、さらに金融緩和をせざるを得なくなることもある。だから、物価の指標は、コアコアＣＰＩが望ましい」。こう語るのは、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員だ。

 実際、8月のコアＣＰＩがマイナスに陥ったのは、原油安を受けてガソリンなどエネルギー価格が下がったためだ。

 さらに重要なのは、価格変動の背後にある需給関係。需要が強まって物価が上昇しているのであれば、景気は改善方向と判断できる。

 スーパー約300店舗のＰＯＳデータから毎日作成される「東大日次物価指数」によれば、同指数は4月中旬以降、上昇速度を速め、足元では1.1～1.5％にまで上昇率が上がってきている。