週刊ダイヤモンド編集部

高い技術力を持つ日本の住宅メーカーだが、海外事業は苦戦気味。ところが、住友林業は大胆なＭ＆Ａで海外で約3800棟もの住宅を販売し、さらに拡大基調にある。

官民ファンドの産業革新機構が主導し、ソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶部門が統合して誕生したジャパンディスプレイ。昨年上場を果たした「日の丸液晶連合」は、浮き沈みの激しい業界でどう勝ち抜いていくのか。有賀修二次期社長に聞いた。

2014年に東証マザーズへ上場した米製薬ベンチャー、アキュセラ・インクの日本人創設者である窪田良氏が同年末、ＣＥＯの座を追われた。15年5月に復帰した窪田氏が、内紛騒動の顛末を語った。

銀行界の2014年度決算がおおむね出そろい、好業績に沸いている。最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が国内金融機関で初めて純利益1兆円を突破。また、三井住友ＦＧが7500億円超、みずほＦＧが6100億円超をたたき出し、上場企業の純利益で3メガバンクグループがそろってトップ5入りを果たした。

3月2日、東京電力のホームページ上に出されたお知らせを見て、あるメーカー関係者は戦慄した。それは「電気メーター検針員募集の案内（武蔵野支社）」。使用した電力量を目視確認する検針員を募集するものだった。なぜ、このお知らせが関係者たちの注目を集めたのか。それは、東電がその1カ月前に、武蔵野支社がカバーする多摩地区で、スマートメーターを活用したサービスの先行導入を発表していたためだ。

「浅草ビューホテル」などを手掛ける日本ビューホテルが、今秋開業予定の大型商業施設「ららぽーと立川立飛」の近くに、ホテルを建設することが分かった。同社は東京都立川市中心部に広大な土地を所有する立飛ホールディングスと5月、業務提携。2020年に客室数200程度のホテルを開業する計画だ。

ついに、飲料業界の命運を握る“天下分け目の戦い”に決着がついた。本誌5月30日号で既報の通り、ＪＴ（日本たばこ産業）の自動販売機子会社、ジャパンビバレッジホールディングスを手中に収めたのは、業界2位のサントリー食品インターナショナルだった。

『週刊ダイヤモンド』2015年5月30日号の第1特集「鈴木敏文の破壊と創造」の中から一部を抜粋してお届けする。消費増税もものともせず、流通業界で独り勝ちのセブン＆アイ・ホールディングスだが、今年1月に組織を再編した。それには深い理由があった。

韓国勢の猛烈な攻勢によって、テレビ事業で一敗地に塗れるような苦境を味わった日本の電機メーカー。ようやく赤字基調からの脱却が見えてきた今、生き残りをかけて、ソニー、パナソニックは今後どう事業をかじ取りしていくのか。部門のトップが報道陣に語った。

2年前に示した中期経営計画の数値目標を1年前倒しで達成してみせたパナソニック。構造改革という長いトンネルを抜けた今、今後の成長戦略に注目が集まる。

タカタのエアバッグ問題が再燃し始めた。5月13日以降、日系自動車メーカー7社が新たにリコールを実施。19日には米当局がリコール対象地域を全米に拡大すると発表した。

「ブランド価値の伝道師」──。化粧品最大手、資生堂の魚谷雅彦社長は4月末の中期経営計画発表の席上、美容部員をこう称して彼女らを11年ぶりに正社員採用するという戦略転換を打ち出した。

「大阪都構想」の是非を問う住民投票が今月行われ、反対多数で否決された。橋下徹・大阪市長は政界引退を表明したが、大阪経済の立て直しという本来の課題は残されたままだ。

ワタミの経営に黄信号がともっている。2期連続の最終赤字に陥り、財務状況が急激に悪化しているからだ。2013年3月期末、自己資本比率は25.4％、純資産は320億円あった。それが、15年3月期末にはそれぞれ7.4％、102億円にまで落ち込んだ。

トヨタが生産現場の改革を終え、凍結していた工場新設を再開する。と同時に、新たな設計ルール「TNGA（Toyota New Global Architecture）」の準備も整い、2015年中にTNGA第1弾として4代目「プリウス」を投入する。この新たな設計手法によって魅力ある車の機動的な投入を可能にし、世界の主要市場をくまなく攻略できるか──。“意志ある踊り場”の間に進めてきた、知られざる構造改革の本質と、その成否を占う。

経営再建中のシャープが、巨額赤字の中で打ち出した中期経営計画に批判が集中している。銀行が再建を主導しながら、一体なぜ骨抜きになったのか。深層を探る中で、見えてきたのはとんでもない実態だった。

『週刊ダイヤモンド』2015年5月30日号の第1特集「究極のダイエット」の中から、一部を抜粋してお届け。“結果にコミットする”で人気爆騰中の「ライザップ」の、驚異の高収益ビジネスモデルに迫ります。

自動車のシートなどに使われている素材「アルカンターラ」を製造する伊アルカンターラ社。同社はサスティナビリティを企業戦略の重要な要素として捉えている。その背景を聞いた。

長年、固定費の高さで関西ペイントに負け続けていた日本ペイントホールディングス。待ったなしの体質改善を進めた結果、国内1位に返り咲き、世界を狙える切符も手に入れた。

業界勢力図を塗り替えることになる日本たばこ産業（ＪＴ）の飲料事業の争奪戦。4月17日の入札には、飲料メーカー、小売りなどの異業種、ファンドが参戦した。それから一カ月余り。ＪＴは、サントリーを売却先の最右翼として交渉を進めていることが、本誌の調べでわかった。