週刊ダイヤモンド編集部

ついに“伏兵”にも抜かれた。半導体製造装置メーカーの国際工業会であるSEMIが2014年の半導体製造装置の地域別売上高を発表。初めて中国が日本を上回ったのだ。

3月25日、外資系生保アフラックの社内に少なからぬ衝撃が走った。会長・社長の連名で、アフラック日本社の創業者である大竹美喜氏の退任を知らせる文書が掲示されたからだ。

東日本大震災の経験から防災意識が高まる中で発覚した東洋ゴム工業による免震装置の性能偽装。震度5強程度なら十分な耐震性があるとの検証結果を発表したが、さらに別の建物で使われた装置でも基準を満たしていない可能性があると判明した。

3月25日、東京都内で日本マクドナルドホールディングスの株主総会が開催された。この日、出席した40代男性の株主は、「長年、マクドナルドの株を持っているが出席するのは初めて。今年は気になって来てみた」という。

『週刊ダイヤモンド』2015年4月4日号の特集は「NHK英語の秘密TOEICの謎」。新しい年度を迎えるにあたり、英語学習の世界における2大ブランドにスポットを当てて、そのコンテンツ製作現場から試験問題の“裏のウラ”まで見せます。

日産自動車が米国で気炎を上げている。好調なシェア拡大の背景には安売り攻勢が見え隠れするが、一方で利益率も昨年度の厳しい状況から改善しつつある。その理由に迫る。

自動車の「曲がる（電動ステアリング）」機能部品で世界シェア１位のジェイテクト。競争環境が激変する中、今後の見通しを聞いた。

3月13日、政府は労働者派遣法の改正案を閣議決定した。改正案の柱は、3年ごとに人を入れ替えれば企業が派遣社員を使い続けられたり、例外的に期間制限のなかった「専門26業務（秘書や通訳など）」を廃止したりする、というものだ。

ミャンマーでの営業展開を狙う日本の3メガ損保（東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険、損保ジャパン日本興亜）を含む損保5社と、太陽生命保険など生保6社を合わせた11社の外資系の保険会社は、どの保険会社に営業認可が下りるのか、気が気でない。

グローバル自動車輸出拠点として近年、関連企業の進出が加速するメキシコ。これに焦るブラジルは保護主義的な圧力をかけ、この3年間、メキシコからの自動車輸入を制限してきた。その期限を直前に控えた3月9日、両政府は新たな保護貿易措置を発表した。日系進出企業への影響は避けられそうにない。

市場の覇権争いの決着が、店頭から法廷へと持ち込まれることになった。ノンアルコールビール市場でトップシェアのサントリーホールディングス（シェア38％）が、猛追する第2位のアサヒビール（同33％）を特許侵害で訴えたのだ。

3月に採用活動が解禁された就職戦線に“異状あり”だ。日本経済団体連合会（経団連）は採用活動のスケジュールを見直し、解禁日を後ろ倒しした。

あの人気キャラクターたちは、スマホの世界で“勝ち組”になれるか──。3月17日午後、ゲーム大手の任天堂と、ソーシャルゲームなどを手掛けるディー・エヌ・エー（DeNA）が資本業務提携を締結したと発表した

「週刊ダイヤモンド」2015年3月28日号の特集は「叱れない上司 叱られたい部下」。今や親も先生も先輩も叱ることは少なくなり、学生時代の厳しい上下関係は崩壊。社会に出て初めて上下関係に触れ、「叱られたい」と思う若手が増えているといいます。

2014年2月、三井化学は大型3事業の事業再構築を表明した。なぜ同社は抜本改革を行わなければならなかったのか。そして事業の“膿”は出し切れたのか。

女性の12人に1人が罹患する乳がん。増加傾向には、確実に脂肪過多の食生活や飲酒が影響しているといわれている。しかし、発がんリスクの筆頭にあげられる「喫煙」との関係については、長らく曖昧なままだった。

最大3兆1280億円あった公的資金を6月にも完済すると発表して以降、りそなホールディングスの東和浩社長が初めてメディアのインタビューに答えた。

「邦銀には相当影響が出るし、日本にとっては国家財政に関わる問題。世界経済にもインパクトを与える話で、銀行の監督当局が決めるルールに収まるスケールではない」日本の金融当局幹部が気色ばむ、重大な銀行への規制議論が水面下から顔を出そうとしている。

パナソニックが、4年ぶりとなる社債発行に踏み切った。3月10日発効の無担保普通社債の総額は、実に4000億円。国内企業で今年最大となる外部調達を後押しした要因は、大きく二つに分けられる。

経営再建中のシャープは、国への産業競争力強化法の適用申請に向けた検討に入った。足元ではテレビや電子デバイス関連の工場の統廃合、太陽電池からの撤退など事業の抜本的な構造改革を検討しており、改革に伴う支出を強化法の活用によって徹底して抑える狙いだ。