週刊ダイヤモンド編集部

米国発の経営コンサルティング会社という業態が日本に上陸してから、すでに40年以上の月日が経つ。今も“ビッグ4”の一角を成す米Ａ.Ｔ.カーニーは、顧客企業の現場にコンサルタントを常駐させるスタイルを取ることで、「オペレーション関係の仕事に強い」とされる。岸田雅裕・日本代表に、最近の問題意識を聞いた。

年明け間もない14日、生命保険業界に衝撃が走った。節税を狙った法人向けの保険商品を悪用したとして、名古屋の金属加工メーカーが名古屋地検特捜部に告発されたからだ。その保険商品とは、「逆養老保険（逆ハーフタックス）」と呼ばれるものである。

長期金利の急低下が止まらない。1月下旬に長期金利の指標となる10年物国債の利回りが過去最低を更新して、一時、史上初めて0.1％台に突入した。5年物国債もマイナス金利を付けた。さらなる追加緩和も見込まれ、長期金利は今後も低下する公算が大きいが、その先にあるのは国債市場の“死”だ。

日本で最もトイレについて真剣に考えている人たちが集まるTOTO。同社はこの4月中旬に、設備拡張に合わせて面白い空間づくりを目指す成田国際空港の要請に応えて、日本にやって来る外国人にアピールするための「体感型トイレ空間」を設置する（現在は工事中）。

伊藤忠商事は、中国最大の国有企業、中国中信（CITIC）へ6000億円にも上る巨額出資を決めた。伊藤忠は昨年9月に、タイの華僑系財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと、1000億円規模の株式を相互に持ち合う形で資本提携しており、今回はそのＣＰが仲を取り持った形だ。

ソフトバンクの韓国投資子会社、ソフトバンク・ベンチャーズ・コリア。アジアの有望ベンチャーを掘り起こすグレッグ・ムーンCEOが、孫正義社長と歩んできた15年間を語ります。

経営再建中のシャープが、通期で再び最終赤字に転落する見通しになった。主因は、軌道に乗ったはずの中小型液晶パネルの下振れだ。事態の深刻さを受け、銀行団はさらなる経営構造の抜本改革を迫り始めた。

昨年来、経営再建中のスカイマークに一筋の光明が差してきた。提示した再建策が、ここにきてようやく動き始めたからだ。スカイマークは、ＬＣＣ（格安航空会社）の台頭や、エアバスに発注した大型機の解約をめぐるトラブルなどにより、経営不振に陥っていた。

ゼネコン業界の盟主である鹿島の社長交代がいよいよ現実味を帯び、業界関係者たちは色めき立っている。大成建設、清水建設、大林組もドミノ倒しのごとく交代する可能性があるからだ。

『週刊ダイヤモンド』2015年1月24日号の特集は、『統計学 自由自在！』。その中から、経営難で杜氏から見放された山口県の酒蔵、旭酒造が、徹底したデータ管理で杜氏抜きの酒造りを成功させた逸話をお送りします。

ファルケンの販売強化に加えて、今後の勝敗の鍵を握るのが、高性能の低燃費タイヤ。その競争領域は素材そのものの開発にたどり着く。住友ゴム初となる、タイのゴム農園に潜入した。

タイヤ国内2位の住友ゴム工業。主要国で「ダンロップ」ブランドを擁し、世界でも5位に位置するタイヤメーカーだ。そんな同社が今、ブランド戦略の軌道修正を迫られている。背景には、世界3位の米グッドイヤーとの提携解消交渉がある。

四半期ベースでは13年度で黒字転換、“生き残り”を果たしたルネサスエレクトロニクス。次の目標が粗利益率の改善だ。だが、その目標の達成には多くのハードルが横たわる。

ＪＴＢはクルーズ事業を強化する。2003年にセゾングループから買収したクルーズツアーのパイオニア的旅行会社であるＰＴＳと一部事業を統合し、仕入れ機能を拡充。東京・銀座に新しくクルーズ専門店をオープンしたほか、全国の店舗にクルーズに詳しいコンサルティングスタッフを配置する。

「今年に入り、海外から投資家がほぼ毎日のように物件の視察にやって来る。担当部門はフル稼働の状況だ」（菅原仁・大京リアルド事業統括部担当部長）不動産各社が海外富裕層などの投資家の獲得に注力し始めている。

ソフトバンク・キャピタルは、ベンチャー企業を掘り起こす米投資専門会社です。孫正義社長もあずかり知らないところで、キラリと光る出資先を探す仕事について、同社役員がじっくり語りました。

安倍政権の新成長戦略の目玉であるホワイトカラー・エグゼンプション制度がいよいよ解禁される。初めて、労働時間と賃金とのリンクを切り離した制度であり、官邸は岩盤規制の打破と息巻く。ところが、実態は、彼らが当初狙っていた制度とは程遠い。そこには、厚生労働省による抵抗があった。

孫正義社長が一目惚れして、筆頭株主になったインドネシアのeコマース最大手「トコペディア」。英語もネットもない片田舎で育った33歳の青年が、知られざる創業物語を語る。

世界最大の国際家電見本市「CES 2015」。米ラスベガスの会場で、家電3社のトップが示した再生の道筋と成長への青写真とは。

1月6～9日、今年も米ラスベガスで世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」が開催された。その初日に話題をかっさらったのは、家電メーカーではない。トヨタ自動車である。この日、トヨタは水素燃料で走る燃料電池車に関連し、単独で保有する約5680件の特許を無償開放すると発表したのだ。