週刊ダイヤモンド編集部

不良債権の処理を迫られる引き金になるなど、銀行界では泣く子も黙る金融庁による立ち入り検査。しかし、この2月から始まる検査は今までの常識が通用しない別物になるという。銀行界は間もなく直面する想定不能な“新時代”の検査に身をすくめている。

1月中旬、米デトロイトで開催された自動車の国際見本市。出展していた米テスラモーターズのイーロン・マスクＣＥＯは、記者会見で水素を使う燃料電池車（ＦＣＶ）について問われると、「extremely silly（非常に愚かだ）」とこき下ろした。

稼ぐ力を回復させている新日鐵住金に、暗雲が垂れ込めている。2015年3月期決算で、当期純利益の見通しを前期比26％減の1800億円へと下方修正したのだ。元凶は、ブラジルで油田掘削用のシームレス（継ぎ目なし）鋼管事業を展開するＶＳＢ（仏バローレックと旧住友金属工業の合弁）にある。

世界最大のスマートフォン市場の中国で、需要が減速し在庫が急速に膨らみ始めた。攻め込んだシャープとソニーは、通期で大幅な最終赤字を計上する見通しで、事業の軌道修正を余儀なくされている。中国で負ったやけどは、想像以上に深い。

民事再生法の適用を申請したスカイマークの全債権者と債権額が分かった。本誌では、その一覧を独自に入手、債権額の大半をリース会社が保有している姿が浮き彫りになった。

ついにＪＴ（日本たばこ産業）が飲料事業からの撤退に踏み出した。ＪＴは、2015年9月末をめどに、「桃の天然水」「ルーツ」などの飲料製品の製造・販売を終了する。2月4日午前に、ＪＴの飲料部隊がある大井町社屋では、社員向けの説明が行われていた。

『週刊ダイヤモンド』2015年2月14号の特集は、「そうだったのか！　ピケティ『21世紀の資本』」。その中から、解説の名人・池上彰さんが選ぶこの本の最重要ポイントをお送りしましょう。

世界で大論争を巻き起こしている『21世紀の資本』。全700ページ超に上るこの経済書には、要は何が書いてあるのか？名解説でおなじみ、ジャーナリストの池上彰氏が渦中の人物トマ･ピケティ氏に直撃インタビュー。夢の対談が実現した。

原油価格の暴落に伴うガス価格の低迷により、ＬＮＧ（液化天然ガス）プラント建設の一本足打法で業績を伸ばしてきた千代田化工建設の足元が揺らいでいる。

昨年6月に急逝した益本康男・前会長兼社長の後継として登板した木股昌俊社長に、就任直後の心境と将来の展望について聞いた。

地方銀行界で昨年急激に高まった業界再編への圧力だが、今年も追及の手が緩むことはない。監督官庁である金融庁が、地銀の主力事業の一つである住宅ローンの収益性について徹底調査を開始したからだ。

経済産業省がまとめた電力各社における再生可能エネルギーの接続可能量について、その信ぴょう性を疑わせる新事実が本誌の取材で明らかになった。本誌が独自に入手した環境省検討会の試算が、各電力会社から経産省に提出された試算を覆す内容だったのである。

早くも、戦いの火ぶたが切って落とされた。1月28日から始まった「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合。毎年東京で開催されており、米国、ＥＵ、中国など約30カ国の温暖化対策交渉の実務担当者が集う。

昨年末から、航空業界を巻き込んで進められてきたスカイマークの経営再建。しかし、資金繰りの悪化を打開できず、ついに力尽きて民事再生法の適用を申請した。だが、根本的な再建策はこれから。しばらくはいばらの道となりそうだ。

ベンチャーは日本経済の“主役”になれるのか──。1月22日、都内のホテルニューオータニで第1回「日本ベンチャー大賞」の授賞式が開かれた。全153社の応募の中から、審査を経て絞り込まれた計6社の受賞対象が発表された。

欧州経済が正念場を迎えている。欧州債務危機の発火点だったギリシャでは、反緊縮財政を公約に掲げる野党が勝利した。一方、原油価格下落によるデフレ懸念から、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は量的緩和の導入を決定したが、財政規律の緩みなどの副作用が指摘されている。欧州危機は再燃するのか。

またもや商社が巨額損失を出した。住友商事がシェールオイル開発に失敗して、2015年3月期決算で2400億円もの巨額損失を計上することになったのは記憶に新しいが、1月26日、今度は丸紅が税引き前で1700億円（税引き後は1200億円）もの減損損失を計上することになった。

『週刊ダイヤモンド』2015年2月7日号の特集は、『世界を揺るがす原油安 超入門』。原油価格はなぜ、それほどまでに急降下したのか？　特集の中から抜粋してお送りします。

マンション販売全体が低調な中で増収増益の達成を見込む長谷工コーポレーション。マンションに特化し、かつ設計を自ら手掛けることで工事の効率化を実現した。

米国発の経営コンサルティング会社という業態が日本に上陸してから、すでに40年以上の月日が経つ。今も“ビッグ4”の一角を成す米Ａ.Ｔ.カーニーは、顧客企業の現場にコンサルタントを常駐させるスタイルを取ることで、「オペレーション関係の仕事に強い」とされる。実際に同社には事業会社からの転身者が少なくない。岸田雅裕・日本代表に、最近の問題意識を聞いた。