週刊ダイヤモンド編集部

4月1日、北越紀州製紙と三菱製紙の販売子会社同士の合併話が白紙に戻った。両社の本体統合への足掛かりといわれたこの合併にストップをかけたのは三菱だとされるが、その裏に大王製紙の影がちらつく。水面下で、北越と大王による三菱争奪戦が始まっている。

大手不動産仲介各社による宅地建物取引業法違反とみられる行為の数々が記録されたデータが、業界の一部で出回り始めている。本誌では同データを独自に入手した。今後、不正行為の実態が明るみに出れば、各社に厳しい処分が下される可能性もある。

最近、出張族の間で「ビジネスホテルの予約が全然取れない」と話題になっている。東京や大阪の都心部で、アクセスが良く手頃な値段のホテルを予約しようにも、どこも満室で取れない場合が多いのだ。

『週刊ダイヤモンド』4月18日号の巻頭特集は「もう神の手はいらない？ がん 最前線」。変貌するがん三大療法の全貌に迫りました。特集の中から、注目を集める手術ロボット「ダビンチ」の話題をお送りします。

シャープの高橋興三社長は、中国・深セン市で開かれた見本市の会場で、経営再建の一環として各事業の分社化について検討を進めていることを認めた。

世界で約1億8000万人の月間アクティブユーザーを抱えるメッセージングアプリは、スマホ時代に多様なビジネスを取り込む生態系を築けるのか。新社長に聞いた。

ファーストリテイリングが海外展開を本格化させている。2015年度第1四半期、売上構成比で国内事業が初めて50％を下回った。グローバル企業飛躍への課題を追った。

「事業構造改革は完遂したと認識している」。2015年度の事業方針説明会の席上で、そう宣言したパナソニックの津賀一宏社長に、笑顔はほとんど見られなかった。

新生銀行が急転直下の社長交代を決めた。現社長の健康問題に端を発した予期せぬトップ交代の裏には、続投か交代かで二転三転していた苦しい事情があった。

創業10周年を迎えたソーシャルゲーム大手GREE(グリー)で、全社で「グリーで働くことをもっと楽しくする」プロジェクト、「Refactoring GREE」（リファクタリング・グリー）が始まった。その全貌について、プロジェクトを指揮する藤本真樹CTO（最高技術責任者）に話を聞いた。

日本を代表する重厚長大産業──、商社、造船、プラント業界の大手企業が経営危機にひんしている。原油価格の暴落に端を発する資源リスクと、ブラジルの政治リスクに晒されているからだ。忍び寄る巨額損失ショックに迫った。

日経平均株価が3月13日以降、1万9000円台で足踏みしている。1万9500円を付けると反落するなど、2万円という壁を突き抜けられないでいる。それには三つの理由がある。

家具大手の大塚家具で勃発した“親子げんか”。父と娘による委任状争奪戦にまで発展したが、株主総会は娘の勝利で幕を閉じた。これにより大塚久美子社長の続投が決まったが、依然として混乱の火種はくすぶり続けている。

『週刊ダイヤモンド』2015年4月11日号の特集は、「世界経済超入門～地政学で読み解く覇権争いの衝撃」です。中国の台頭で世界の覇権争いは新たなステージへと突入。激動の世界経済を、ヒトラーが愛した禁断の学問、「地政学」で読み解きました。

そろそろ春の健診だ。このところ診断基準がちょこちょこ変わり、現場も少々混乱気味。ここらで整理しておこう。中高年・メタボ諸氏がまず、注意すべきは血圧値。心筋梗塞はもちろん、日本人に多い脳卒中の発症リスクなので、本人ばかりか家族の将来にも影響を及ぼす。

三菱電機が、お得意の堅実な経営を進化させている。今期もすでに決算見通しを2回上方修正し、過去最高益は確実。ひたすら地味だが、着実に成長を続ける経営の実態に迫る。

東京五輪に向けた5年間の中期経営計画を発表した藤田観光。売上高880億円、経常利益48億円の達成に向けて、具体策を聞いた。

「今回の選択は、原子力産業の衰退を決定付けることになるだろう。原子力発電所比率が高い関西電力は、いばらの道でもリプレース（新設）を主張すべきだったのでは──」。こう語るのはエネルギー政策が専門の東京理科大学の橘川武郎教授だ。

「農業予算を減らせと言われかねない──」。ある守旧派の農林水産省幹部は危機感を募らせる。悩みの種となっているのが、政府・与党が3月24日にまとめた、向こう10年の農政の基本方針となる「食料・農業・農村基本計画」だ。首相官邸の意向を酌んだ農水省改革派が中心となって策定した。

3月23日未明、アジアを代表する稀代の政治家がこの世を静かに去った。シンガポール初代首相のリー・クアンユー（Lee Kuan Yew、李光耀）氏は、資源も伝統もない「島」から今日の繁栄国家を築き上げた。建国の父の足跡をたどる。