週刊ダイヤモンド編集部

前田建設工業とオーストラリアの投資銀行、マッコーリー・グループがメガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電で提携、年内に折半出資で新会社を設立する。提携は再生可能エネルギー分野にとどまらず、公共インフラの運営権取得を目指す方針だ。

阪急阪神ホテルズのメニューの虚偽表示問題がホテル業界を震撼させている。「うちも同じことをしていないか、お客さまに聞かれたときにきちんと根拠を示すことができるか、トップからの指令で見直しているところだ」と、大手ホテル幹部は声を潜める。

大正製薬と日水製薬が今年4月から発売した中性脂肪異常改善薬「エパデールＴ」がまったく売れていない。なぜ、まったく売れないのか。理由は明白だ。購入のハードルが極めて高いからだ。

京都は一般的に、新しいことに慎重でよそ者に閉鎖的な印象をもたれやすい。その京都市が今、外資系ホテルや企業の進出を大歓迎している。9月には、初めての外資系企業向け誘致セミナーを東京で開催した。京都市に何が起こっているのか。

韓国最大の財閥企業グループ・サムスンの中核をなすサムスン電子は、ライバル企業を徹底的にキャッチアップすることで、急成長を遂げてきた。その象徴が、日系電機・精密メーカーからの容赦のないヘッドハンティングだ。サムスンが呑み込んだ「日本の技術」を独占公開する。

アベノミクス効果で高額消費が伸びる中、大手百貨店の好決算が続いている。だが、来年4月からの消費増税後の行方は不透明だ。景気が失速すれば一気に急落しかねない危うさをはらんでいる。

円高修正で一息つけたことから、業界再編の機運が後退したかに見えた造船業界で、再び動きが出てきた。10月22日、三菱重工業、今治造船グループ（愛媛県）、大島造船所（長崎県）、名村造船所（大阪府）、三菱商事の5社は、ブラジルで急成長する大手造船会社のエコビックス・エンジェビックスに資本参加することを発表した。

パソコン時代の盟主として長年君臨し続けてきたインテルだが、近年は急速に台頭してきたスマートフォンやタブレットによる「モバイルの波」に乗り遅れ、苦戦が続いている。このままでは半導体トップの座も奪われかねない――。

カナダのボンバルディアとブラジルのエンブラエルの2強が牛耳る中小型機市場。世界三大航空機エンジン・メーカーの一角を成しており、今年から2016年にかけてプラット＆ホイットニー製のエンジンを載せた中小型機が、続々と登場する。開発当事者に話を聞いた。

川崎重工業と医療検査機器製造・販売大手のシスメックス（兵庫県）は、“医療用ロボット”の共同開発に向けた活動を本格的にスタートさせた。世界的に見れば、遅きに失した感もあるが、川崎重工にとっては、“40年越しの技術”がこれまでより一歩前に進むことになった。

世界のタイヤ市場でシェア首位のブリヂストンが、“絶対王者”の座奪取に向け、抜かりがない。世界シェアでは仏ミシュランを抜きトップになって久しいものの、利益率では後塵を拝していた。だが“ミシュラン超え”が射程圏内に。

来日した欧州航空大手エアバス社のファブリス・ブレジエＣＥＯは意気揚々としていた。現在、日本におけるシェアは13％にもかかわらず、「20年後には5割にしたい」と、掲げた目標の大きさが物語っている。

1月の発足後、株高で好業績をたたき出した。ただ、現物中心の取引は世界の潮流とは異なる。デリバティブの強化など取引の高度化と同時に、個人投資家向けのサービス拡充も求められる。

米国の大手買収ファンドＫＫＲが日本での投資活動を活発化している。その狙いと日本企業にとっての提携メリットを聞いた。

この1年ほど、ソニーのデジタルカメラはカメラファンをうならせるものばかりだった。10月16日に発売した新商品「α7Ｒ」と「α7」はレンズが交換可能なミラーレスと呼ばれるジャンルのカメラで、他社では大きなボディに搭載している大型の受像センサーを、およそ400グラムの小型ボディに搭載した。

ソフトバンクにとっては、大きな精神的な支えを失った。笠井和彦取締役が10月21日に死去した。享年76。笠井氏は、2000年に同社取締役に就任。以後、「金庫番」として財務全般を担ってきた。同社の成長を語る上で欠くことのできない存在でもある。

どんなに有能な経営者でも、永遠に社長を続けられない。円滑に次の世代へ引き継ぐことで会社は続いていく。家族や従業員、取引先のためにも早くから事業継承の準備を始めたい。ＰＲ業会大手の創業者の死を巡る経営混乱の模様などを通じて、その必要性を考えよう。

ハウスメーカーとして知られるが、賃貸住宅や商業施設、事業施設など、戸建て住宅以外で収益を伸ばしている。強気の投資戦略を支えるのは、REITを活用した投資回収だ。

今年は東京ディズニーランドの開園から30年、米ウォルト・ディズニー・カンパニーの創業から90年。ロバート・アイガーＣＥＯは今の時代をどう捉えているのか。

千鳥足ながらも、回復し始めている外食業界。業態によっては前年比プラスの月が定着してきた。ところが、居酒屋だけはまったく振るわない。居酒屋を追い詰める犯人は誰なのかを追った。