週刊ダイヤモンド編集部

福島第1原子力発電所の事故から3年が経過したが、廃炉までの道のりは果てしなく遠い。今後、日本の原発規制はどうあるべきなのか、米国の権威に聴いた。

3月20日午前3時過ぎ（米東部時間19日13時過ぎ）、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）イエレン議長は就任後初の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に臨んだ。にこにこしながら、ポロッとしゃべってしまったイエレン議長のコメントに、マーケットは敏感に反応した。

ゴールデンウイークの旅行商戦がすでに始まっている。カレンダー上では5月3日から6日までの4連休だが、アジアに海外旅行をしようと考える人にとってネックになるのが飛行機の予約だ。最終日の6日帰国希望者が多く、飛行機の予約が取りにくくなっている。

三菱電機が4月1日付で、電力システム事業の部門を再編することがわかった。現在、事業部の一層下にあるビジネスを、事業部へ格上げするかたちだ。これに合わせて、従来は国内と海外で別部門になっていた営業部隊が統合され、それぞれの事業部に配置されることになる。

今年3月中旬に国会に提出される改正保険業法案の詳細が週刊ダイヤモンドの取材でわかった。ここ最近、急速に影響力を増し、その販売手法が問題になっている保険の乗り合い代理店に対して、大きな改革を迫る厳しいものとなっている。

週刊ダイヤモンド2月8日号で既報の通り、昨年12月に金融庁が地方銀行の頭取に配った「金融機関の将来にわたる収益構造の分析について」という1枚のペーパーが、再編について「動かざること山のごとし」だった地銀の背中を押そうとしている。

中規模国家並みの13兆円超という巨額予算（特別会計を含む）を持つ東京都。時に大統領にも例えられる権限を持つ都知事の座に就いた舛添要一氏は、想定外の“安全運転”を見せている。

「示し合わせたわけでもないのに、まさか同じものを同じ日に発表するなんて思わなかった…」。3月5日、リクルートライフスタイル、ＮＴＴ東日本などが別々に開いた新サービスの発表会。その中身が、期せずしてほぼ同じものだったという“珍事”が起きた。

「さすがにやる気をなくした」。社員約10万人を擁するＮＴＴグループ主要8社は、3月12日に春の労使交渉を終え、組合側は平均月額1600円という7年ぶりのベースアップを勝ち取った。にもかかわらず、若手社員からは失望の声が出ている。

このクスリ、はたして飲み続けていいんだろうか──。日本でも製薬業界の不祥事が次々と明るみに出るなか、不安を持つ人も多いだろう。自分や家族を守ってくれる薬はどれなのか。そもそもどんなものがあるのか。「本当に頼れるクスリ」の最新事情を徹底解剖しよう。

海外で大型プラントの建設を請け負う専業エンジニアリング会社のうち、相対的に“独り負け”に見える東洋エンジニアリング。足元の業績は散々だが、方向性を変えないのには理由があった。

はしかが流行の兆しを見せている。国立感染症研究所によると、患者数は年明けからたった5週間で、昨年の4分の1を超えた。はしかの流行時期は春先から夏にかけて。これからが流行本番だ。

2月18日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がひっそりと発表した新たな金融規制が、日本と欧州の銀行を狙い撃ちにした“不利なルール変更”として物議を醸している。

ネット証券各社の手数料競争が激化している。対面証券を巻き込んだ新たなビジネスモデルが模索される中、証券業界のあるべき姿、その中での戦略を聞いた。

取引仲介業者の破綻で、一大騒動に発展した仮想通貨のビットコイン。規制に向けた議論が始まる中で、中央官庁が長年放置してきたグレーゾーン規制という名のパンドラの箱が開き始めた。

2月下旬、「モバイル・ワールド・コングレス」がスペインで開かれた。日本の関係者らも、こぞってスペインに押し寄せるさなか、日本で衝撃的な発表がなされた。無料メッセージアプリLINEが、通話事業に本格参入することを明らかにしたのである。

人事異動と新入社員を迎え入れる春が訪れる。新入社員の若者たちにとって営業は必ずしも人気職種ではないが、企業にとって「営業力」は競争力の源泉だ。にもかかわらず、日本には「営業学」を教える大学はない。営業を学問として捉え、体系化することを提言したい。

一時は約2.4兆円の不動産関連の資産を抱え、あたかも不動産会社のような収益構造だったオリックス。それがリーマンショックを機に大幅にビジネスモデルを転換した。

昨年12月に製薬企業のサノフィが実施した調査では、花粉症患者の66％が治療に何らかの不満を持っているようだ。興味深いのは「治らないので、半分諦めて治療している」人が、治療満足群34％に対し、不満群では64％に達したこと。

2013年4～12月期決算で、純利益220億円と前年比2倍以上となった総合印刷の雄、大日本印刷（ＤＮＰ）。不振が続く出版印刷事業を、エレクトロニクス部門が救った格好だが、成長を軌道に乗せるには、新たな大黒柱の模索が必要だ。