週刊ダイヤモンド編集部

世界市場に出ていく日本企業は増えたが、最初から海外だけで仕事をしている日本企業は少ない。一度は会社清算に追い込まれた三井海洋開発は、小さく再出発した後は「不安定」を「安定」に変える試行錯誤で成長を続ける。その秘密に迫った。

羽田空港の発着容量拡大に合わせて、羽田までの輸送力増強に傾注してきた京急電鉄。成果は如実に表れている。鉄道への投資が一段落し、次は品川での不動産開発が注目される。

ゴルフファンであれば、白いヘッドのドライバー、ロフト角などを可変できるドライバーなどを見たことがあるだろう。こうした新提案や新技術を次々と導入して、日本市場を席巻しつつあるのが米アディダスグループのゴルフブランドであるテーラーメイドだ。躍進の秘密は、たゆまぬ新しい価値の提案にあるという。

東日本大震災の復興需要に加えて、東京五輪関連工事やリニア新幹線建設など、建設投資増加期待に沸くゼネコン業界。しかし、職人不足によるコスト増も深刻で、構造改革が必要だ。

映像の入り口から出口までを網羅する――。キヤノンが長年抱き続けてきた野望が、いよいよ実現する。欠けていた最後の“ピース”を埋めるべく、キヤノンが満を持して来年1月から販売を始めるのが30型の業務用ディスプレイ「ＤＰ―Ｖ3010」である。

海運不況に明るさが見えてきた。今期は、日本郵船、商船三井、川崎汽船そろって、営業利益が増益、もしくは前期の赤字から黒字転換する見通しになるなど、海運大手3社の業績が好転しているのだ。

映像事業の赤字脱却を今期の必達目標に掲げたオリンパスだが、4期連続赤字予想へ下方修正した。打開策を聞いた。

月額わずか1560円。データ通信料が無料で、しかも電話番号がついて通話もできる。スマートフォン市場において、画期的なサービスが登場した。手がけるのは、通信ベンチャーの日本通信だ。

11月10日、科学や文明の発展などに貢献した人を顕彰する「第29回京都賞」の授賞式が行われた。先端技術部門で受賞したリ「DRAM」の基本構造を発明した電子工学者であるロバート・ヒース・デナード博士が週刊ダイヤモンドのインタビューに答えた。

ゆっくりと丁寧に話す様子は、さながら“官僚答弁”のようだった。11月15日深夜0時。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長と目されるジャネット・イエレン副議長（67歳）が、いよいよ米上院銀行委員会の公聴会に臨んだ。

スマートデバイス向けゲームアプリを開発し、2010年の設立からわずか3年で世界のアプリ市場を席巻しているフィンランドのスーパーセル。この度、ソフトバンクグループが傘下に収めることとなった。ゲーム業界を驚かせた買収劇について35歳の若きＣＥＯに聞いた。

店舗で現物を見てネットで安値商品を購入する「ショールーミング」という動きが広がっている。今後、ネットとリアルの争いが激しさを増しそうだ。熾烈な勝ち残り競争が続く流通業界では、インターネット通販という新業態の参入企業も現れた。「流通最終決戦」の行方を追う。

半導体事業の大幅な再編を進めている富士通。2013年度上半期の半導体事業は益転したものの、2月に発表した再編計画の実現は大幅遅れ。携帯電話事業の赤字という次なる課題が立ちはだかる。富士通はどこに向かうのか。

カプコンは、ゲームソフト「モンスターハンター4」が大ヒットし、業績回復の基調にある。しかし、スマートフォン向けゲームの開発の遅れや開発費高騰という業界が抱える課題も浮き上がる。

建設工事の現場でよく見かける"真っ赤な建設機械"は、全国に400カ所以上のサービス拠点を構えるアクティオという会社のレンタル商材である。日本で建機のレンタルという業態を開拓した国内トップ、世界3位でもある個性派企業の創業社長が胸中を明かした。

ＳＦＡ（営業支援システム）を中心としたクラウドサービスの世界的大手である米セールスフォース・ドットコム。今、起きているコンピューティングの変革とは。

与党・自民党がコメの生産調整制度の改革を進めている。国による生産数量目標の配分の廃止などをもって、減反制度の廃止ともてはやす報道も多い。だが、実際はそういうことにはならなそうだ。

ソニーの経営再建に、またもや暗雲が漂っている。米格付け会社のムーディーズは今月1日、ソニーの長期信用格付けについて、数カ月以内の引き下げを検討していると発表した。課題の家電事業がいまだ赤字から抜け出せないことを不安視したもので、実施されると、ソニーは「ジャンク級（投機的格付け）」に転げ落ちることになる。

東京電力の再建計画がようやく動きだした。これまでの「生かさず殺さず」のスキームを見直し、国の責任も明確化される。代わりに東電は“解体”を迫られるが、道のりは険しい。

「金融庁を軽視していたなんてことはないでしょうね」。みずほ銀行の暴力団融資問題をめぐって、計5時間14分に及ぶ集中審議を実施した、衆議院の財務金融委員会。佐藤康博頭取が参考人として出席した午前の部で、焦点の一つとなったのは、金融庁への虚偽報告だった。