週刊ダイヤモンド編集部

強いトヨタが戻ってきた。6期ぶりの過去最高益が現実味を帯びている。リーマンショック、大規模リコール、東日本大震災、タイの大洪水、そして超円高。過去数年間、繰り返し地獄を見てきたトヨタ自動車は、本当に蘇ったのか。豊田章男社長は何を守り、何を変えたのか。

10月30日に上期の決算を発表した任天堂は、2期連続の営業赤字となった。スマートフォンやタブレットにゲームユーザーを奪われ、2012年に発売した「Wii U」はソフト不足で低迷。任天堂は巻き返せるか。

2013年12月期の業績予想について、3度目の修正を行ったキヤノン。稼ぎ頭だった一眼レフが初のマイナス成長となる見通しで、日本が誇る優良企業の屋台骨が揺らいでいる。

ＳＰＡ（製造小売り）型の眼鏡専門店として急成長を続けるジェイアイエヌ（店名「JINS」）。中国に続いて来年秋には米国にも進出する。勝算を創業社長に聞いた。

「困ったな……」。金融庁が、地方銀行への検査のあり方について、頭を悩ませている。悩みの種は、今年9月に検査・監督の基本方針として新たに掲げた「水平的レビュー」だ。

「大変厳しい半年だった」（藤塚主夫・コマツＣＦＯ）。“コマツショック”が市場に衝撃を与えている。同社の2013年4～9月期の連結営業利益は前年同期比2.1％減。通期の見通しも前年比0.8％減となった。当初の44％増益見込みから、一転しての減益予想である。

経済発展著しい中国・広東省の中でも日本企業の誘致に熱心な経済都市、佛山市。自動車産業を中心に日本企業も数多く進出している同市の経済対外トップが、尖閣諸島問題以降の日中関係や中国経済の今後、そしていま地方都市が抱える問題を語る。

首都圏の台所・築地市場。その移転の見通しが立った今、次の関心は早くも跡地の再開発に移っている。だが、そんな空気に冷や水を浴びせかねない60年前の負の遺産があるという。

高齢者を対象とした在宅医療のあり方が問われている。国は高齢化社会に対応し、医療費高騰を抑制するため、病院中心から在宅中心の医療への転換を掲げ、在宅医療の普及を強力に推進してきた。その普及策が思わぬ“副作用”を引き起こしているのだ。

2011年末に駐留米軍が撤退して以来、イラクではイスラム教スンニ派（武装組織）とシーア派（現政権）の宗教対立が激化しており、なかなかテロ活動が沈静化しない。14年４月末までに総選挙の実施を目指すヌーリー・マリキ首相は、今も米国を行脚して窮状を訴えるなど治安の回復に必死である。

「そろそろ歳も歳だし、債券ファンドか何かに買い替えたいんだけど…」――。東京都内のある高級住宅街を担当する証券会社の営業担当者は最近、これまで株式を買っていた高齢の投資家からこんな相談を受けるようになった。

カルロス・ゴーン・日産自動車社長が制裁人事に踏み切った。任期途中での異例人事が施された裏側には何があったのか。新体制の発足によって、「業績未達」と「品質問題」を解消できるのか。

最高益なのにリストラを実施──。日本たばこ産業（ＪＴ）が下した非情ともいえる決断が注目されている。13年4～9月期の連結純利益で過去最高益を更新したにもかかわらず、なぜ大なたを振るうのか。一言でいうと国内たばこ事業が低迷しているためだ。

じわじわと物価が上昇し始め、来年4月の消費増税も決まった。デフレい時代と違い、今後インフレが進めば、預金は目減りするリスク資産となる。だからといって、預金をむやみに投資に振り向けるのも怖い。不安な読者のために、資産を減らさない「守り」の運用術を伝授する。

社内事情を、マスコミをはじめ外部に漏らしたらクビ──。厳しい情報管理で知られるサムスンだが、韓国で勤務する現役の日本人サムスン社員が、あえて覆面座談会に出席してくれた。知られざる“サムスンマン”の実態とは？　本誌では盛り込めなかった話も含め、拡充版をお届けする。

高額消費ブームの波に乗り史上最高益を更新の見込みだ。定評のあるマーチャンダイジング（商品政策）に加え、接客の質向上などで百貨店事業の強化を図る。だが、事業集中のリスクがある。

「週刊ダイヤモンド」11月16日号では、今まで謎に包まれていたサムスンの日本人技術者たち迫る独自調査を敢行した。日本人が出願したサムスンのエレクトロニクス関連特許を一つずつ点数化し、技術者ごとに合計。さらに、技術者の過去の特許出願先から出身企業を割り出すことで、どの出身企業のどの専門分野の日本人が、サムスンにとって価値のある特許を出してきたのかを分析した。誌面では30位までしか掲載していないが、ここでは50位までを一挙公開する。

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で、「聖域5項目」を含めて関税撤廃の可否や影響を検証する作業が進んでいる。波紋を呼ぶその検証の真意を聞いた。

暴力団融資問題は、火の手が一向に収まらず、むしろ広がる気配さえ漂い始めた。虚偽報告をはじめ、金融庁を軽視するような対応を取り続けたツケが、今になって回ってきている。

iPhone導入後、初の決算発表を迎えたＮＴＴドコモ。業績への影響が注目されたが、上半期の純増数が23.6万件だったことを考えると、この半年で得た件数以上を毎月、重ねないと目標の185万件達成できない計算だ。いったい、いつ成果が出るのか──。