週刊ダイヤモンド編集部

福井県の一農協が打ち出した改革策は農協組織の利権構造に風穴を開けるものだ。この動きに追随する農協が続出すれば、千里の堤も崩す「アリの一穴」となるだろう。

ソーシャルゲーム「ｍｏｂａｇｅ」を展開するディー・エヌ・エーの球界参入をめぐって、反対する楽天が情報戦に打って出た。

パナソニックは来年度、約450億円をかけてマレーシアに太陽電池の新工場を建設する。狙いは生産コストや為替リスクを抑えつつ、アジアや欧米に、世界最高効率を誇る太陽電池「ＨＩＴ」を売り込むことだ。

世界人口がついに70億人を突破した。人口の多さは、国の成長率を大きく左右する。次の成長市場ははたしてどこか――。意外にも、新興国の先頭を走ってきたBRICsは、インドを除きあと10年以内に成長が鈍化する可能性が高い。替わって台頭する国は？

11月16日、福島県は福島市大波地区で生産された玄米から、食品衛生法の暫定規制値500ベクレル／kgを超える放射性セシウムが検出されたと発表した。国の検査だけでは心配と、生産者が地元のＪＡ新ふくしまで行った自発的な簡易検査の結果明らかになった。

欧州の債務危機など世界経済に暗雲が立ちこめるなか、原油価格が不気味な上昇を見せている。最大の要因は、株式市場が低迷、債権も積極的には買いにくい状況下で、行き場を失った投資・投機資金が、原油市場に流れ込んでいることだ。

「総合特区」の申請案に対する第一次・第二次評価結果が公表され、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」が最有力候補の三つのうちの一つに選ばれた。全面的にバックアップしたのが横浜銀行である。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合が大詰めを迎えている。3月に統合話が浮上して以降、統合比率やトップ人事について協議を重ねてきた両社は、11月22日に正式に発表する見込みだ。

東京都は、緊急車両が通行する幹線道路沿いの耐震が義務化されるのに伴い、耐震化工事の助成に前年比5倍となる150億円を充てる来年度予算案を公表した。

2008年末、リーマンショックを発端とした世界同時不況は、派遣社員の仕事を瞬時に奪い、「派遣切り」という社会問題を引き起こした。建設業を中心とした人材派遣会社のフラップマネジメント社長、井手秀明にとっても眠れない日々が続いた…。

米国では感謝祭の翌日に当たる金曜日を「ブラックフライデー」と呼び、クリスマス商戦の火ぶたが切られる。世界最大規模のテレビ市場を抱える米国で、家電メーカーが目を覆いたくなるような、衝撃的な「値札」が出回ることになりそうだ。

旅行・ホテル業界にまた新たな“黒船”が現れた。世界最大のホテルチェーン、スターウッドホテル＆リゾート　ワールドワイドがMICEビジネス強化策を打ち出したのだ。

上場廃止は免れないと目されていたオリンパスに突如、上場維持の観測が浮上。株価は反発し、買収される懸念もいくぶんだが和らいだ。こうした動きの裏には、オリンパスの救済に走る政治の介入があった。

エスエス製薬は10月末、医師が処方する医療用医薬品であるアレルギー性鼻炎薬「アレジオン」を処方箋なしで購入できる市販薬に転用して発売した。

協和発酵キリンと富士フイルムはバイオシミラー医薬品の開発と製造で提携すると発表した。両社は12年春に折半出資会社を設立、13年から第1号候補の臨床試験を開始する。

2010年からにわかに始まったファストフード業界のチキン戦争。仕掛けたのはビーフが主力のはずのマクドナルドだった。同社の思惑を探ることで、Ｖ字回復企業の成長の極意を追う。震災後の不況を経て、外食産業の「逆襲」が始まった！

都市ガス料金も、電気料金と同じ公共料金システムを採用している。総括原価方式と呼ばれ、燃料費や人件費、設備修繕費などの原価に、一定の利益（事業報酬）を上乗せして料金を算出するものだ。ある都市ガス業界の関係者は、不安の色を隠さない。

ネット生命保険の先駆け、ネクスティア生命が先月、ネット生保業界初の値上げに踏み切った。

資源のみに傾注しない“安定”した資産構成を築く住友商事。新中期経営計画で1兆1500億円の巨額の資産入れ替えに踏み切る。より効率的に稼ぐ体制は築けるか。

働き盛りのビジネスマンの出張はせわしない。旅キャピタルは、インターネット専門の旅行代理店だ。華やかなリゾート旅行とはひと味も、ふた味も違う、法人向けビジネスである。