週刊ダイヤモンド編集部

東日本大震災直後、生活のインフラ機能を担う事業者は1年前のあの日、どのように動いたのか。各社の被災状況と復旧方法を改めて振り返るとともに、今後来るべき首都圏など他地域での災害への備えを考える。

「これまでのファミリーをメインターゲットとしたショッピングセンターから、すべての世代に対応したＳＣに進化させていく」――イオンは「イオンモール船橋」を開業。従来の店舗との大きな違いは、シニア世代への対応にある。

東日本大震災で発生した大量のがれきをめぐり、県外で処理をする、いわゆる「広域処理」が動き始めた。岩手・宮城両県の約400万トンのがれき処理について、政府が全国の自治体に協力を要請。東京都や静岡県など、受け入れを表明する自治体も出始めている。

河村たかし・名古屋市長が率いる「減税日本」が大変なことになっている。市議会リコール後の出直し選挙で28議席を獲得し、第1党に躍進したのは1年前のこと。

東京電力の柏崎刈羽原子力発電所6号機が3月26日に定期検査に入り、運転を停止した。これで東電管内は全原発が停止。「原発ゼロ」の到来が間近に迫った。

財政破綻の危機に瀕した自治体が税外収入を得るべく、自治体の名前から道路、公共施設まで、企業にネーミングライツ（命名権）を売り出す話が浮上し、話題を集めている。

牛丼の「すき家」と「なか卯」を展開するゼンショーは、6日から牛丼の値引きキャンペーンを開始することを決め、近く発表する。一度は収束するかに思えた牛丼値引き合戦の火ぶたが、再び切って落とされそうなのだ。

ファストファッションの最後の大型ブランドといわれる、アメリカンイーグルがついに日本に上陸する。欧米ファストファッションブームが再び巻き起こる可能性がある。ただ各社、ブームの成否とは関係なく、定着、拡大期に移行しつつある。

液晶テレビの不振にあえいでいたシャープが、ついに台湾資本の受け入れを決断した。事実上の“救済”を買って出たのが、アップルやソニー、任天堂などの商品を作るＥＭＳ世界最大手の台湾・鴻海精密工業グループだ。

日本でのパンケーキ人気が盛り上がってきたのはこの2年程度。もともとブランド力がある2つのレストランが相次いで日本に上陸したことで話題となった。

2月4日、冠動脈バイパス手術を受け、東大病院に入院されていた天皇陛下が退院された。術後2週間、人工心肺装置を使わない「オフポンプ手術」の標準的な入院期間で、経過は順調のようだ。後はじっくりリハビリに取り組んでいただければと思う。

対話が組織を活性化させるのはごく当たり前のことだ。だがＩＴツール普及や成果主義の浸透で、対話の機会を失った職場も少なくない。そんななか、“しゃべり”で組織を活性化させる企業が増えている。その内幕を紹介しよう。

自身より規模が大きなピルキントンを買収し、グローバル企業に変貌を遂げた日本板硝子。しかし、期待されたシナジーを出せないまま、その重荷に苦しんでいる。だが出口はまだ見えてこない。

「将来は大物になりたいと思っていた」と話すのはエルテスの菅原貴弘社長。規模はまだベンチャー企業の域を出てはいないが、企業向けのウェブリスク対策のパイオニアとして実績を挙げ、大物ぶりは着実に高まっている。

インターネットは便利であるが「安全」とは言いがたい。スマートフォン向け無料サービスの急拡大に伴い、危険性は高まるばかり。利用者としての心得も問われている。

3月10日、西友がＳＢＳ（売買同時入札制度）米の販売を開始した。かっぱ寿司や牛丼の松屋も相次いで輸入米を導入、ＴＰＰ交渉参加への協議が続く中での“輸入米騒動”で、「ＴＰＰ論議に影響する」と喧伝され始めてもいる。

日本のメガバンクに降って湧いた海外急拡大の千載一遇の好機が終わろうとしている。欧州中央銀行が打ち出した資金供給オペなどが奏功し、欧州銀は傘下の米地銀など虎の子の資産を切り売りしなくとも、生き残れる公算が大きくなっているのだ。

一般用医薬品（大衆薬）のインターネットを含めた通信販売を禁止した、2009年6月の改正薬事法の施行から約3年。政府は今年3月末までに通販の是非をめぐる検討を始める。

「経済犯罪に対する日本の刑罰は軽すぎる」――。ＡＩＪ投資顧問の巨額年金毀損問題を受けて、金融関係者のあいだで今、こうした議論が再燃している。

プライバシー情報が無断で取得される事例が相次いでいる。情報が広告を通じてカネになるからだ。しかし、保護する制度は未整備のままで、今の日本はやりたい放題といっても過言ではない。