週刊ダイヤモンド編集部

消費者庁が来春国会への法案提出を目指している、消費者救済のための新制度「集合訴訟制度」の原案が、大手企業を中心に波紋を呼んでいる。

すかいらーくがファミリーレストランブランドである「ガスト」にて普段366～523円（税込。以下全て価格は税込）で提供されている5種類のキッズプレートを、なんと39円という驚愕の価格まで値下げすることが判明した。

先日ユーロ圏がやっとの思いでまとめた、財政危機脱却に向けた包括戦略。Ｇ20首脳会議でＥＦＳＦ拡充のための出資取り付けなど肉づけを図る目論見は、ギリシャの国民投票騒ぎで崩れてしまった。それどころか、ついにイタリアにまで危機は飛び火してしまった。

国内トップの日用品・化粧品メーカーである花王が、長年手を焼いてきた中国事業について来年度にも黒字化できる見通しとなった。

米中間の国際カード紛争が激化している。昨年9月。米通商代表部が、電子決済サービス市場への外資参入を妨害しているとして、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことだ。

ギリシャ神話の聖地「オリンポス山」を支配する全能神ゼウスは、嘘を厳しく罰する正義の神だった。この聖地を社名にいただく不遜な日本企業がついた嘘には、どのような罰が下るのか。日本の経済史に残る一大不祥事の行き着く先はどこか。

今、数兆円規模ともいわれる資産の売却話が日本のメガバンクに舞い込んでいる。メガバンク3行は案件を精査している真っ最中である。そんななか、あるメガバンク幹部は買収案件の本命として、意外な名前を口にした。

地デジ特需に沸いた薄型テレビだが、買い替え需要が一巡し、出荷数量は減少、価格低下にも歯止めがかからない。これを受け、液晶ガラス基板を手がける各社の業績が軒並み悪化しているのだ。

ハイテクの賜物の787とＬＣＣ。2つのイノベーションが今、世界の航空市場を揺るがしている。消費者にとって利便性が飛躍的に高まる一方、航空会社や空港の競争は激化していく。ユーザーの評価も交えながら、「空」の面白さを徹底調査する。

キリンホールディングスは11月4日、ブラジル2位の酒類メーカー、スキンカリオールの100％子会社化を発表した。業界内には、スキンカリオールのそもそもの“価値”に首をかしげる向きも多い。

メディアフラッグは、「ミステリーショッパー」と呼ばれる流通、外食企業への覆面調査と、販売支援を行っている。インターネット上で募集された調査員は、対面と通信教育により調査員としての基本をたたき込まれている。

携帯電話やスマートフォンで遊べるソーシャルゲーム。日本国内ではモバゲーとグリーが双璧だ。手軽なのが特徴で、携帯電話から専用サイトに接続して会員になればすぐに遊べる。

制限時間を設けて高級ブランドの商品を格安販売することで30代女性の支持を集め、2007年の設立から4年で急成長した会員制ショッピングサイト、米ギルト・グループ。このほどソフトバンクから約50億円の出資を受け、次なる展開を描くケヴィン・ライアンＣＥＯに事業戦略について聞いた。

羽田空港に定期国際便が復活して1年経つが、深夜早朝発着枠の利用が進んでいない。海外エアラインが採算を取れないことが原因になっている。原因の一つは、深夜では空港までの足がないため集客がままならないことだ。

長引く円高や景気の低迷、東日本大震災から復興を遂げ始めた矢先に発生したタイの大洪水。家電各社を取り巻く環境は悪化の一途をたどる。そんななか中間決算発表時にパナソニックが通期見通しを黒字から一転して大幅赤字に陥ると発表。ソニーも赤字に転落し、シャープは辛くも黒字の見通しとなった。

「原子力損害賠償支援機構の首脳らが描く東京電力の改革は、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が実施したクロスファンクショナルチームを活用するイメージだ」とある政府関係者は説明する。

大王製紙の元会長で創業者の孫に当たる井川意高氏による使途不明貸付問題で先月28日、特別調査委員会から報告書が発表された。

新型iPhoneの発売後、KDDI（au）とソフトバンクがつばぜり合いを続けている。それに危機感を持ったＮＴＴドコモが新型機種の料金プランを値下げすると発表した。最も売れるiPhoneが最も安いという状況がスマートフォンの価格競争を泥沼化させそうだ。

円高基調の反転は期待できないが、売買の時機を逸していた日本の輸出企業にドルを売る機会を与えた──。これが10月31日の政府・日本銀行による円売りドル買い単独介入の現実的な評価だろう。

テレビは裏切らない──。日本の家電メーカーが固く信じてきた言葉です。しかし、薄型テレビへの巨額投資の末にたどり着いたのは、1兆円を売り上げても果実を得られない終わりなき“消耗戦”。消滅へのカウントダウンが始まっているのです。