週刊ダイヤモンド編集部

金融庁は2010年11月頃から、一部の金融機関に対して、融資先の経営状態に関する聞き取り調査を行っている。企業の資金繰りが厳しくなる年末に向けて、金融庁が危機感を強めている。

パナソニックと、来春までに完全子会社化される三洋電機が、お互いに「虎の子」の電池ブランドの生き残りをかけて対立し、火花を散らしている。

この秋冬、百貨店で婦人コートなどを中心に商品不足が発生している。長引く不況や中国でのストなどを背景に商品供給が細っているところに、気温低下で衣料品を中心に販売が伸びたためだ。この需給ギャップは、百貨店の優勝劣敗をさらに加速させそうだ。

20社以上が参加した、あるコールセンター業務の受注コンペ。並み居る大手を抑えて受注を勝ち取ったのは、ＤＩＯジャパンだった。競合たちが驚いたのも無理はない。ＤＩＯジャパンがコールセンター事業を始めたのは、たった3年前のことだからだ。

公共事業が全国的に減少傾向にある中で、ゼネコンにとって頼みの綱となっているのが、高齢者福祉施設の工事だ。しかし、安値受注に資金繰りの悪化という見慣れた風景がそこにも広がっている。

2008年のリーマンショック以降、百貨店のビジネスモデルは見直しを迫られている。高島屋との統合なき後のエイチ・ツー・オー リテイリングが描く新しい百貨店像と成長戦略を聞いた。

来年1月にジェーシービーは創立50周年を迎える。少子化により国内市場が成熟しているなかで、成長戦略は描けるのか。

実現すれば最強の百貨店といわれたエイチ・ツー・オー リテイリングと高島屋の経営統合は、夢に終わった。折しも、相次ぐ出店・増床で百貨店大激戦区になる梅田地区での勝算と、統合なき後の成長戦略を検証する。

自動車産業の国内空洞化が叫ばれるなかで危機の象徴となったのが、7月に日産自動車が国内で発売した小型車「マーチ」だった。コスト競争力のある小型車を日本で生産できるのか──。

伊藤園が飲料市場で3位に浮上した。同社は緑茶飲料トップブランドの「お～いお茶」を擁し、「緑茶」のイメージが強いが、緑茶、紅茶、コーヒーの3大嗜好品が3本柱になってきたことが見逃せない。

46万を超えた名古屋市議会リコールの署名集め。選管の審査で無効とされた署名が続出し、法定数に今一歩及ばず、失敗かと思われたが、異議申し出により逆転成立の可能性も出てきた。

建設機械メーカーによるエコ化商品の開発競争が熱を帯び始めている。コマツは12月1日、新型のハイブリッド油圧ショベルを発売した。まずは日本で販売し、来年4月以降、世界各国に投入していく。

建設市場や建設行政などの大きな変化に晒されているゼネコン。生き残れる会社はどれくらいあるのでしょうか？　「47都道府県 建設業経営危険度（健全度）ランキング」など、盛りだくさんの内容で現状に迫ります。

再びソフトバンクの孫社長が動き出した。12月9日、午前9時から民主党若手議員を前に「光の道」構想の必然性を講演。夜には在京全キー局の広告枠を横並びで買い取り、「白戸家」のＣＭでイメージアップを狙う作戦に出た。

日本のエアラインにのみ課される航空機燃料税。ＪＡＬで年間455億円（2008年度）もの負担になっており、国際的に見ても理不尽な税だ。この税金をめぐって現在、国交省と財務省のあいだで火花が散っている。

日本の株式市場を見限り、アジア市場での上場を目指す国内企業が相次いでいる。ついには台湾で上場する企業も出始めた。ケイ・エス・ティ・ワールドは12月半ばの店頭登録を予定しており、実現すれば国内企業初の台湾上場となる。

電話を使った自動応答の一種で、ＣＴＩシステムを開発・販売し、さらには同システムを使った電話営業の受託サービスまで行っているのがグリーン・シップ社長の仲吉昭治だ。

米韓ＦＴＡ交渉が12月3日に合意に達したことを韓国の産業界は歓迎している。ＦＴＡ発効から10年間の経済効果は80兆ウォンに達するとの試算もあり、期待感は強い。ただ、再交渉の結果、譲歩を迫られた自動車業界などからは当惑の声も聞かれる。

モノが売れない時代にあって、企業は美に貪欲で消費志向の強い30代後半以上の“美魔女”世代の取り込みに必死だ。“美魔女”たちは今、一つの市場になりつつある。

日本は世界第2位の化粧品市場であり、スキンケアに限れば世界第1位。ロレアルにとっては非常に戦略的な市場だ。われわれの最大の強みはブランドの多様性。全部で23のブランドを持ち、さまざまな国・地域・顧客をカバーできる。