週刊ダイヤモンド編集部

いざ災害や停電に見舞われたとき、クルマのバッテリーからの電力でご飯を炊き、扇風機で涼み、テレビを見る――。そんな時代がすぐにでも到来しそうだ。

大和ハウス工業は、高齢者住宅で介護事業に参入することを決めた。早ければ来年にも子会社の大和リビングを通じて、介護サービスや食事などを提供する高齢者住宅を運営する。

海外で使えるクスリが、日本で使えるまでに時間がかかる、いわゆる「ドラッグ・ラグ」問題。ことガン分野に限っては、昨今かなり解消されてきた。ガン治療薬のラインナップは世界標準に近づくと思われたが、意外な分野で格差が再び開きつつある。三つの課題を取り上げた。

8月1日、東京金融取引所（ＴＦＸ）が運営する「くりっく365」が、3つの通貨ペアを新規上場する。具体的には人民元・円、インドルピー・円、韓国ウォン・円の3ペアだ。順当にいけば、同日よりこれらのＦＸ（外国為替証拠金取引）が可能になる。

7月13日より、ＮＴＴドコモやａｕなどの携帯電話5社は、電話番号あてに短文を打ち込める「ＳＭＳ」の相互接続を始めた。電話番号さえわかれば、異なる通信事業者間でも、短文がやり取りできるようになった。

スマートグリッド化された都市とはどのようなものか。欧米ではひと足先にスマートグリッドが進んでいる。そこには日本の進むべき道のヒントがたくさんある。

「スバル」のノウハウを飛行機にも──。富士重工業が自動車事業のノウハウを生かし、航空機事業の効率化を進めている。同社は7月に日本にも導入された最新鋭旅客機ボーイング787の中央翼の製造も担当しており、その技術力は高い。

3.11で明らかになったことは、これまで進められてきた「電力自由化」がいわば名ばかりの幻想だったということだ。背景にあるのは電力会社による供給側の論理である。「客に与えてやっている」という発想だから、電力不足になれば計画停電や節電要請という前近代的で手前勝手な施策しか出てこない。はたして解決策はほかにないのか。その鍵はスマートグリッドの技術にある。

世界のエネルギーバランスが揺らぐなか、シェールガスをめぐる攻防が激化している。米国エネルギー省は5月、ＦＴＡ締結国に限られていた液化天然ガスの輸出解禁を認可、国内では大手商社が欧州という新市場のシェールガス権益獲得に乗り出した。

福島第1原発事故後に収穫した稲わらを与えた肉牛から、基準値を超える放射性セシウムが検出され混乱が広がっている。7月19日、政府は福島県内で飼育されている肉牛の出荷の全量制限を決めた。

外科手術で手術創（キズ）が回復するまでの期間ほどつらいものはないが、2004年、米国から「お腹の壁をいっさい切らない」という究極の低侵襲手術法「NOTES」が報告された。コレがなんと「口や膣、肛門など人間が自然に持っている孔を経由して、内視鏡をお腹の中に挿入する」方法なのだ。

ツイッター上でのやりとりをきっかけに実現した孫社長とのインタビューに合わせて、本誌は8月6日号（一部地域を除き8月1日発売）で緊急特集「太陽光バブルに乗り遅れるな！」（仮題）を組みます。その経緯と、本特集に関連したウェブ上での連動企画について説明します。

高速鉄道の顔・新幹線。日本の成長とともに路線網は広がり、ついに本土を縦断しました。今後はリニア中央新幹線も建設予定で、目が離せないイベントが目白押しです。果たして新幹線は、日本の未来を拓けるか。鉄道ファン必見の特集です。

3.11以降、私たちはかつてない電力不足と向き合っている。まるで水や空気と同じように、好きなだけ、好きなときに、決められた価格で電力が手に入るという前提が崩れつつあるのだ。太陽光や風力発電など自然エネルギーを含めた、未来のエネルギーのあり方を「スマートグリッド（次世代送電網）」をキーワードに考えていきたい。

今年1月に中国の投資ファンドと共同で関西国際空港を拠点としたＬＣＣ（格安航空会社）「ピーチ・アビエーション」を立ち上げたばかりの全日本空輸（ＡＮＡ）が、新たに成田空港を拠点とする別のＬＣＣを設立する。

電力消費がピークとなる夏本番を迎えた。7月以降、大手ゼネコンでは、既存のビルや工場などで節電に役立つソフトウエアやノウハウを提供する節電ビジネスを開始する動きが出てきた。

日本唯一のＤＲＡＭ（半導体メモリ）メーカー、エルピーダメモリによる資金調達が、証券界に一つの波紋を広げている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が、資本提携先の米モルガン・スタンレーに不信感を抱いているというのだ。

胃ガンや肺ガンなど「固形ガン」に対して、血液細胞にできるガンは総称して「血液ガン」と呼ばれる。血液ガンの約半数を占める悪性リンパ腫は、白血球の一種であるリンパ球がガン化したもので、全身どこからでも発生する。昔から化学療法が有効で、多剤併用療法などを索引してきた。

突然、親の介護が必要となったが、家族では対応できない。安くて安心な有料老人ホームがあれば、心強い。そんな介護ニーズを背景に急成長してきたのが、メッセージだ。

賃貸住宅の契約更新時に支払う「更新料」を定めた契約は有効か無効かが争われた訴訟で、最高裁は「高額すぎるなど特別な事情がない限り有効」との判断を示した。その上で、更新料の返還を求めた借り手の請求を棄却した。