週刊ダイヤモンド編集部

壊滅的な状況から抜け出せずにいる日本の商品先物市場が、ついに国内のオンライン証券大手にまで見捨てられた──。

売上高では業界最大手ながら、利益では７年間、商船三井に負け続けてきた。ところがここにきて、安定志向・総合化の戦略がようやく花開こうとしている。

中国家電最大手のハイアールが、日本人の技術者やデザイナーの手で作られたことをセールスポイントにしたハイエンドの洗濯機を来春にも日本市場攻略の「秘密兵器」として売り出す。

窓業界が大きな変革期を迎えている。メーカーが流通を通さない“中抜き”が進行している。販売店の淘汰はますます避けられそうにない。

尖閣諸島問題に端を発した中国政府による日本へのレアアース禁輸は、11月下旬になって通関手続きが改善。レアアース等の天然資源確保の重要性を思い知らされた日本政府は、26日に成立した補正予算に急きょ872億円の政策費を盛り込んだ。

誰もが老後の暮らしに不安を抱えています。悠々自適の生活を送るには、金銭面のハードルはかなり高いのが実情です。今週号では、無理することなく備え、賢く、したたかにお金を遣うノウハウを、徹底解説します。

11月2日のＦＲＢによる6000億ドルの国債買い入れという大規模な量的緩和（ＱＥ2）以降、日本の株価と長期金利が上昇。「2001年の日本銀行の量的緩和のときとそっくりだ」と、みずほ証券の高田創・チーフストラテジストは指摘する。

保険調剤の支払いで患者が自己負担するぶんに、ドラッグストアなどが発行するポイントカードのポイントはつけてよいのか──。この、いわゆる「調剤ポイント」の付与が物議を醸している。

流通系クレジットカード会社として知られるクレディセゾンが、新券面のアメックスカード発行に加え、提携戦略も積極化させるなど新事業を加速している。業界の革命児であるクレディセゾンの積極策は「吉」と出るのか。

トランザクションの商品はちょっと変わったデザインや、あったら便利という“変わり種”が多い。次々にアイディアが飛び出すのは、石川自身が「面倒くさがり屋なので、あったら便利だなと思いつく。もうクセになっている」からだ。

2010年12月4日号「安心できる結婚式」特集より、本誌独自のランキングを特別公開。大手式場を対象に「満足度」と「安心度」の２面で、安心できる式場のランキングを作成した。上位に入った式場はいずれも客の声に真摯に応えるところだった。

東証一部上場の中堅マンションディベロッパー、サンシティが、前社長で筆頭株主でもある小出泰啓氏から臨時株主総会の開催を求めてられていることが週刊ダイヤモンドの調べで分かった。

2015年頃をメドに、すべての世帯に光回線をはじめとしたブロードバンド回線網を敷設しようという「光の道」構想。この構想に対する有識者会議の「取りまとめ案」が、11月30日に公表された。この中で、ソフトバンクの提案が選択肢から削除されたことに怒りを覚えた孫社長は、戦いの場を国会での論戦に持ち込む意思を表明したが･･･。

住宅や投資家向けの物件販売を行う「分譲事業」の比重が大きい三井不動産。「賃貸事業」が収益の柱の財閥系の中では異色だ。だが市況の低迷で、それも変化を余儀なくされている。

「これからは間違いなく円安が続きますよ」。電子機器の輸入販売会社を経営するＡさんが、メインバンクであるみずほ銀行の担当者から、こう言われたのは2006年夏のことだった。

11月18日、トヨタは12年末までにハイブリッド車を11車種投入すると発表した。「いくらトヨタといえどもあの怒濤のようなハイブリッド車の投入には驚いた」。ある大手自動車メーカー関係者はこう舌を巻く。

景気がいいわけでもないのに、会員制リゾートホテル市場が活気づいてきた。好業績の主な要因は、新施設のオープンだが、それだけではない。シニア層をターゲットにした新たな商品が受けているのだ。

これまで「iPhone」の独壇場だったスマートフォン市場に、米グーグルの「Android」を搭載した製品が、風穴を開けようとしています。これまで「ガラパゴス」と呼ばれていた日本の携帯電話市場には、どんな変化が起きるのでしょうか？

中国各地でディーゼル燃料不足が深刻化している。トラック輸送が停滞し物流にも影響が出ており、ネット通販会社のなかには遅配が頻発しているところもある。

とどまることを知らないパソナグループの多角化。南部靖之代表は、5年後の2015年に人材派遣の売り上げが全体の半分になる計画を描いているという。